従業員向けのセルフサービス用AIエージェントは私なら導入したい

この記事の内容

  • MicrosoftのEmployee Self-Service Agentというサービスの概要を紹介します
  • 従業員がITや人事などの部署に依頼する際のAI活用の可能性について解説します
  • 現状の社内申請フローの課題と、AIエージェントによる自動化の効果を考察します
  • 社内業務の大部分がAIで自動化できるという可能性について共有します
  • 自社開発かMicrosoftサービス活用かの選択肢についても触れます

今回紹介する記事について

今回取り上げるのは、MicrosoftのEmployee Self-Service Agent（従業員向けセルフサービスエージェント）をどのように実装するかを解説したウェビナーの紹介記事です。約1時間のウェビナーをまとめたもので、AIを企業の従業員向けに提供する際の戦略やステップについて語られています。

従業員向けAIエージェントとは何か

企業が従業員向けにAIを提供する場合、単に「自由にチャットできる生成AI」を提供するのとは異なります。ここでいうエージェントは、以下のような特徴を持っています。

  • 社内の情報を把握した上で動作する
  • テイクアクション（具体的な行動）を起こすことができる
  • 単なる質問回答にとどまらず、社内業務を実際に処理する

つまり、「ドキュメントを参照して回答する」のか「実際にアクションを起こす」のかを判断し、必要に応じて業務処理まで完結させるのがポイントです。

現状の社内申請フローを振り返る

皆さんの組織では、ITや人事（HR）などの部署に対して申請をする際、どのような手順を踏んでいるでしょうか。一般的には以下のようなパターンがあります。

  • 電話して人間に依頼する
  • メールで依頼する
  • チャットツールで依頼する
  • 専用のポータルサイトからチケットを起票して対応してもらう

整備されている組織では、自社IDで認証したウェブポータルがあり、申請内容に応じたフォームが用意されています。そこから入力してチケットを発行し、担当者がそのチケットに従って作業を進める、というフローが一般的ではないでしょうか。

AIエージェントでこのフローを自動化する

このような社内申請フローにAIエージェントを配置して自動化することが、技術的にすでに実現可能な段階に来ています。

AIエージェントは以下のような判断と処理を担うことができます。

  1. 従業員からの問い合わせや申請を受け付ける
  2. 「社内ドキュメントを案内すれば解決するか」「実際のアクションが必要か」を判断する
  3. 必要であれば、実際の業務処理（アクション）を実行する

物理的な作業が必要なものはまだ難しいですが、デジタル上の業務であれば9割程度は自動化できるのではないかという見方もあります。

大企業ほど効果が高い

もし自分が大企業のITシステムを設計できる立場であれば、AIを使った業務自動化、特に申請の入り口部分をAI化することに最初に着手するでしょう。

大企業であればあるほど、以下の観点から効果が高いと考えられます。

  • 申請件数が多く、自動化の恩恵を受けやすい
  • 部署ごとに業務が分かれており、AIエージェントが各窓口を担える
  • 担当者の工数削減インパクトが大きい

Microsoft Employee Self-Service Agentという選択肢

Microsoftがこの領域向けにEmployee Self-Service Agentというサービスを提供していることが紹介されています。カスタマイズ要素も多く、組織のニーズに合わせた実装が可能なサービスと見られています。

自分でプログラムを書いて実装することもできますが、そこまでリソースを割けない組織にとっては、Microsoftのサービスを活用するのが有力な選択肢の一つになるでしょう。

今後の展望

現時点ではまだ導入事例はそれほど多くないものの、検討している組織は増えてきています。また、提供できる機能や連携できるシステムも急速に広がっており、今後ホットな領域になる可能性が高いと見られています。

「まだ先の話」ではなく、今日からでも実装に着手できるレベルにまで技術が成熟しているという点が重要なポイントです。

まとめ

  • MicrosoftのEmployee Self-Service Agentは、従業員向けのセルフサービス型AIエージェントです
  • 単なるチャットAIとは異なり、社内情報を把握した上で実際の業務処理まで担う点が特徴です
  • ITや人事などへの社内申請フローを自動化するのに適しており、大企業ほど効果が大きいと考えられます
  • 技術的にはすでに実現可能な段階に達しており、「将来の話」ではなく「今日できること」として捉えられるようになっています
  • 自社開発が難しい組織には、Microsoftのサービスに乗っかって実装するアプローチが有力な選択肢となります