Bing Chat Enterprise登場!企業向けAIチャットの概要と有効化手順
この記事の内容
- Microsoft 365の対象ライセンスを持つ企業は追加費用なしでBing Chat Enterpriseが利用可能です
- 入力したデータはMicrosoftがアクセス・学習に使用しないため、業務での安心した利用が可能です
- Microsoft Entra ID(旧Azure Active Directory)による認証で、社内メンバーのみが利用できます
- 管理者が有効化の手順を踏むことで、2〜4時間程度で利用開始できます
- 対象ライセンスを持たない場合でも、月額5米ドルのスタンドアロン版が利用可能です
Bing Chat Enterpriseとは
Bing Chat Enterpriseは、BingのAIチャット機能を企業向けに提供するサービスです。2023年時点ではプレビューとして提供されており、企業での業務利用を想定した設計になっています。
利用できるインターフェースは以下の2種類です。
- Bing.com/chat(ブラウザから直接アクセス)
- Microsoft Edgeのサイドバー経由
対象ライセンスと費用
以下のMicrosoft 365ライセンスを保有している組織では、追加費用なしで利用できます。
- Microsoft 365 E3
- Microsoft 365 E5
- Microsoft 365 Business Standard
これらのライセンスを持たない場合でも、スタンドアロン版を月額5米ドルで利用できます。
データ保護について
Bing Chat Enterpriseは企業向けサービスとして、入力データの保護が重要な特徴のひとつです。チャットに入力した情報(機密情報を含む)に対して、Microsoftは以下の取り扱いを約束しています。
- Microsoftはデータを閲覧・アクセスしません
- AIのトレーニングデータとして使用しません
これにより、業務上の機密情報を含む内容でも安心してチャットを活用できます。
認証方法
Bing Chat EnterpriseはMicrosoft Entra ID(旧Azure Active Directory)を使ったサインインに対応しています。社内のメンバーだけが利用できる仕組みになっているため、組織外への情報漏洩リスクを抑えられます。
管理者による有効化手順
Bing Chat Enterpriseを利用するには、管理者による事前の有効化が必要です。なお、2023年8月中旬には自動的に有効化される予定とされていますが、それより前に使用したい場合は以下の手順を実施してください。
ステップ1:Bingでのマイクロソフト サーチ設定を確認する
Microsoft 365管理センターの 設定 → 検索とインテリジェンス → 構成 から、「Bingでのマイクロソフト サーチ」がアクティブになっていることを確認します。
アクティブになっていない場合は有効化してください。この設定がオンになっていないと、Bing Chat Enterpriseは利用できません。
確認・設定場所:
この画面では、特定のグループのみに絞り込んで有効化することも、全ユーザーに対して有効化することも可能です。
ステップ2:Bing Chat Enterpriseを有効化する
Microsoftが提供する専用のURLにアクセスし、テナント管理者(グローバル管理者ロールを持つユーザー)でBing Chat Enterpriseをオンにします。
有効化後、2〜4時間程度で組織内のユーザーが利用できるようになります。
無効化したい場合も、専用の無効化用URLからオフにでき、同様に2〜4時間程度で反映されます。
検索とインテリジェンスのその他の機能
Microsoft 365管理センターの「検索とインテリジェンス」では、Bing Chat Enterprise以外にも以下のような機能を設定できます。
- 分析情報・回答:ブックマーク、場所、Q&Aなど、企業向けにカスタマイズした回答を返す設定
- データソース:組織内のデータソースを追加して検索対象に含める設定
- ユーザー設定・結果レイアウト:検索結果ページの表示をカスタマイズする設定
まとめ
Bing Chat EnterpriseはMicrosoft 365の主要ライセンスに含まれる形で提供される企業向けAIチャットサービスです。入力データをMicrosoftが学習に使用しない点が大きな特徴で、業務での活用がしやすくなっています。
有効化には管理者がMicrosoft 365管理センターでBingでのマイクロソフト サーチ設定をオンにしたうえで、専用URLからBing Chat Enterpriseを有効化する必要があります。2023年8月中旬には自動有効化が予定されているため、それまで待つという選択肢もあります。
対象ライセンスを持たない組織でも月額5米ドルのスタンドアロン版で利用できるため、企業でのAI活用の選択肢として検討してみてください。