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MicrosoftがCopilot向けDLPポリシーを全ストレージに拡張 Microsoftは2026年2月19日、メッセージセンター通知「MC1234661」（Microsoft 365 Roadmap 557255）を通じて、Microsoft 365 Copilot向けのデータ損失防止（DLP）ポリシーの適用範囲を大幅に拡張すると発表した。 これまでDLPポリシーによるCopilotの保護は、SharePoint OnlineやOneDrive for BusinessなどMicrosoft 365内のストレージに限られていた。今回のアップデートにより、ローカルドライブやネットワークドライブ、サードパーティのクラウドストレージに保存されたOfficeファイルも保護対象となる。 技術的な背景：AugLoopとは何か この拡張を可能にしたのが、「Officeオーグメンテーションループ（AugLoop）」と呼ばれるOfficeの内部コンポーネントだ。AugLoopはMicrosoft 365アプリケーションからシグナルを収集し、組織が「コネクテッドエクスペリエンス」を利用する際にポリシーを適用する役割を担う。 従来の実装では、Microsoft GraphのAPIを使ってファイルのURLからセンシティビティラベル情報を取得していた。これはMicrosoft 365内のファイルには有効だったが、外部ストレージのファイルには対応できなかった。 今回の変更では、AugLoopがOfficeクライアント経由でファイルに割り当てられたセンシティビティラベルの詳細を直接読み取るよう改良された。センシティビティラベルはファイルと共に移動する特性があるため、ファイルの保存場所に関わらずDLPポリシーが適切に評価できるようになる。 管理者は何もしなくていい このアップデートの重要なポイントは、既存のDLPポリシーを変更する必要が一切ないことだ。コードの更新がMicrosoft 365テナントに展開されると、自動的にMicrosoft 365外のストレージロケーションにも保護が拡張される。 DLPポリシーを運用中のMicrosoft 365管理者は、特別な対応なしにメリットを受けられる点は評価できる。 展開スケジュール 展開開始: 2026年3月末 全世界展開完了: 2026年4月末 日本のMicrosoft 365テナントも同期間中に順次展開される見込みだ。 日本企業にとっての意味 日本においても、機密情報保護は企業コンプライアンスの重要課題だ。従業員がOneDriveやSharePoint以外の場所（ローカルPCやBox、Google Driveなど）にOfficeファイルを保存するケースは少なくない。今回の拡張により、Copilotが機密ラベル付きファイルを誤って参照・漏洩するリスクが、保存場所を問わず低減されることになる。 Microsoftはセンシティビティラベルによる一貫した情報保護を推進しており、今回のDLP拡張はその方針をより徹底したものと言える。情報保護のガバナンス強化を検討している組織は、センシティビティラベルの体系的な運用を改めて見直す良いタイミングだろう。 ※出典: Microsoft Extends DLP Policy for Copilot Protection to All Storage Locations 元記事: Microsoft Extends DLP Policy for Copilot Protection to All Storage Locations

SharePoint 25周年——AI統合・部門別課金・アプリ改名の3本柱 Microsoftは2026年3月2日（現地時間）、SharePoint誕生25周年を記念した一連のアップデートを発表した。なお、同社は同じ時期にExchange 30周年も祝っており、エンタープライズコラボレーション基盤の節目が重なっている。 AI in SharePoint——自然言語でSharePointを操れる時代へ 最大のトピックは、SharePoint Online基盤にネイティブ統合された「AI in SharePoint」だ。昨年プレビュー公開された「Knowledge Agent」の後継にあたり、Microsoft 365 Copilotライセンスが必要になる。 特徴は、特定サイトだけでなくSharePoint Online全体を対象に動作する点。「チームがSharePointのソリューションを自然言語で計画・構築・改善できる」とMicrosoftは説明しており、従来のGUI操作を自然言語で代替できるようになる。 注目すべきは基盤AIモデルの選択で、OpenAIではなくAnthropicのモデルを採用するとみられている。ただし、EU圏などの非米国テナントがAnthropicを利用できるかどうかは現時点では未確定。日本のテナントへの展開スケジュールも含め、今後の続報を待ちたい。 Knowledge Agentのプレビューにオプトインしていたテナントは自動的にAI in SharePointのプレビューへ移行される。まだオプトインしていない場合も引き続き申し込み可能だ。 Teams上の「Viva Connections」が「SharePoint」アプリに改名 Microsoft Teamsで提供されているViva Connectionsアプリが、近くSharePointアプリへ改名される。同アプリはSharePointのホームサイトを表示するためのTeamsタブであり、実態とブランド名を合わせる形の変更といえる。 カスタマイズを加えていないテナントでは、変更が自動的に反映される予定。Microsoft 365ロードマップ ID 557983 で進捗を確認できる。 Microsoft 365 Backup——部門別課金で大企業ニーズに対応 約2年前から提供されているMicrosoft 365 Backupにも大きな変化が加わった。これまではテナント全体を一括管理し、費用もAzureサブスクリプション1本で賄う構成だったが、新たに部門・事業会社・地域単位での課金分離が可能になる。 Microsoftによればこの機能はすでに一般提供（GA）済みだが、大規模インフラ全体への展開には時間がかかるため、テナントへの反映にはしばらくかかる場合がある。部門ごとにコストを分担したい大企業や、複数の子会社を抱える組織には特に歓迎される機能だろう。 まとめ 今回の発表でMicrosoftはAI・Copilotへの言及を大量に盛り込んでいるが、実際にMicrosoft 365 Copilotを有効化しているシートは全有償ライセンスの3.5%未満とも言われており、AIへの本格移行はこれからが本番。AI in SharePointが日本のテナントに展開され次第、実際の使い勝手をぜひ検証してみたい。 ※出典: Microsoft Celebrates SharePoint 25th Anniversary with Announcements 元記事: Microsoft Celebrates SharePoint 25th Anniversary with Announcements

SharePoint Online、外部アクセスのOTPを2026年7月に廃止へ Microsoftは2026年3月4日付のMicrosoft 365メッセージセンター通知（MC1243549）で、SharePoint OnlineおよびOneDrive for Businessにおけるワンタイムパスコード（OTP）による外部アクセスを2026年7月に完全廃止すると発表した。 2021年から続く段階的な移行の最終章 この変更は突然ではなく、長年にわたる段階的な移行の締めくくりにあたる。 2021年: Entra B2B コラボレーションとの統合がオプトイン形式で開始 2023年: 新規テナントへの自動有効化 2025年7月: B2B統合を選択済みのテナントでOTPを廃止 2026年5月〜: 新規の外部共有招待がすべてゲストアカウント方式に切り替わる 2026年7月: 既存のOTPリンクも無効化。対象は商用・政府・ソブリンクラウド全体で2026年8月31日までに完了予定 なぜゲストアカウントなのか OTPは手軽な一方、テナント内の外部アクセスを追跡・管理する手段が限られていた。一方、Entra B2B コラボレーション（ゲストアカウント）を用いることで以下のガバナンス機能が利用可能になる。 監査ログ: 誰がいつアクセスしたかの記録 条件付きアクセスポリシー: Entraの豊富なアクセス制御をゲストにも適用 B2B コラボレーションポリシー: 許可するドメインのホワイトリスト管理 スポンサー割り当て: アクセス責任者の明確化 エンジニアリング・サポートコストの観点でも、認証方式が1本化されることでMicrosoft側の維持管理が効率化される。 日本の組織が今すぐ取るべきアクション 既にTeamsやOutlookグループでゲストアカウントを管理しているテナントは、実質的に影響が少ない。問題となるのは、これまでOTPに頼りきりでゲストアカウント管理の体制が未整備の組織だ。 外部共有が多いテナントほど、Entraディレクトリにゲストアカウントが急増する可能性がある。以下の対応を検討したい。 ゲストアカウント管理フレームワークの整備: B2B コラボレーションポリシーの設定、スポンサー割り当てルールの策定 アクセスレビューの導入: Entra IDアクセスレビュー（要: Entra P1ライセンス）を活用し、不要なゲストアカウントを定期的に棚卸し 既存OTPリンクの洗い出し: 2026年7月以降に無効化されるリンクを事前に把握し、再作成を計画する 7月の廃止まで残り4ヶ月。早めの準備が、ユーザーへの影響を最小化する鍵となる。 ※出典: SharePoint Online Drops One Time Passcodes for External Access 元記事: SharePoint Online Drops One Time Passcodes for External Access

Microsoft、大量メール送信「HVE」が正式リリース——5月まで無料トライアル期間 Microsoftは2026年3月、Exchange Online向けの大量メール送信ソリューション「High-Volume Email（HVE）」を一般提供（GA）開始した。メッセージセンター通知MC1243552およびMicrosoft 365ロードマップ #382633で正式発表されており、約2年に及んだプレビュー期間がついに終了した形だ。 HVEとは何か——なぜ必要なのか Exchange Onlineは本来、個人・共有メールボックスを対象としたサービスであり、1日に数万〜数十万通規模のメールを送信するユースケースには向いていない。Microsoftは「テナント外部レート制限」のような送信制限を設けており、大量送信が必要な場合に既存の仕組みでは対応できないケースがあった。 HVEはこの課題を解決するために設計された専用の有料サービスで、Exchange Online上に別レイヤーとして構築されている。社内向けの一斉通知や業務アプリケーション（LOBアプリ）からのステータス通知など、日常的に大量メールが発生するシナリオでの活用が想定されている。 外部送信はNG——社内メール専用に変更済み 注意すべきは、HVEは社内宛て（内部受信者）のみに対応している点だ。プレビュー当初は外部送信機能も備えていたが、Microsoftは2025年にこれを廃止した。外部向け大量メール送信には、別サービスであるAzure Email Communication Services（ECS）の利用が必要となる。ECSも Exchange Online 上に構築されているが、独立したインスタンスで動作する。 LOBアプリとの連携——SMTP基本認証はまだ使える 業務システムからの利用を想定し、HVEはSMTP送信において現在も基本認証（Basic Authentication）をサポートしている。コード変更を最小限に抑えたいレガシーシステムや、OAuthに未対応のプリンター・スキャナー等のデバイスを利用している組織にとっては重要なポイントだ。 ただし、この基本認証サポートは2028年9月に廃止予定。HVE外のSMTP AUTH（認証済みSMTP）では2027年後半に廃止日が発表される見込みで、最終的にはすべてのExchange Onlineへのクライアント送信がOAuth必須となる。プリンター・スキャナーメーカー各社のOAuth対応の遅れが、廃止スケジュールに影響する可能性もある。 料金は未発表——ECSを参考にすると… 気になる料金は現時点では未発表。ただし類似サービスであるECSでは、平均0.2MBのメール100万通あたり約274ドルの費用がかかる。HVEも同水準の価格設定になると予想されており、課金開始前の2026年5月までに詳細が公表される見込みだ。 日本企業への影響 グループウェアとしてMicrosoft 365を活用する日本企業にとっても、HVEは注目のアップデートだ。全社一斉通知、ERPやCRMなど基幹システムからのメール送信、定期レポートの自動配信といったシナリオでの活用が考えられる。5月の課金開始前に検証を進めておくことを推奨する。 ※出典: Microsoft Rushes High-Volume Email to General Availability 元記事: Microsoft Rushes High-Volume Email to General Availability

Microsoft 365 Backup にファイルレベル復元機能が登場 Microsoftは、「Microsoft 365 Backup」にファイル・フォルダ単位での復元機能を追加すると発表した。メッセージセンター通知（MC1245216）によると、現在パブリックプレビュー中で、2026年4月末に一般提供（GA）開始、5月初旬に全世界展開完了の見込みだ。 サイト全体の復元が不要に これまでMicrosoft 365 Backupでは、データを復元する際にサイト全体を特定の時点に巻き戻す必要があった。マルウェア攻撃などの大規模な障害対応には有効だが、「うっかりファイルを削除してしまった」という日常的なシナリオには過剰な手段だった。 新機能により、テナント管理者は復元ポイントから特定のファイルやフォルダだけを選択して復元できるようになる。特に、サイトにアイテム保持ポリシーが設定されておらず、SharePointのごみ箱からも削除されてしまったファイルの救出に威力を発揮する。復元可能な期間は最大1年間と長く、過去の任意のバックアップポイントまでさかのぼれる。 バージョン履歴との関係 ファイルレベル復元の内部実装についてMicrosoftは詳細を公開していないが、SharePoint OnlineおよびOneDrive for Businessのファイルバージョン管理機能をベースにしていると考えられる。SharePointは「インテリジェントバージョン管理」を採用しており、保持が必要と判断したバージョンのみを保存する仕組みだ。ユーザーが手動で過去バージョンを復元する操作と、概念的には同様の処理が行われていると見られる。 PowerShellとGraph APIの制約に注意 Microsoft 365 BackupはPowerShell（Microsoft.Graph.BackupRestoreモジュール）でも管理可能とされているが、重要な制約がある。多くのコマンドレットは「バックアップコントローラーアプリケーション」として登録された専用アプリからのみ実行可能で、管理者が対話型セッションで実行しようとすると403 Forbiddenエラーが返される。 コントローラーアプリはテナントに1つしか登録できず、通常はAvePoint・Veeam・Veritas等のサードパーティ製バックアップ製品がこの役割を担う。Microsoft Graph PowerShell SDKはコントローラーアプリではないため、対話的な実行には制限がある点を運用前に把握しておきたい。 日本の管理者へのポイント Microsoft 365を業務利用している国内企業にとって、ファイル誤削除は頻繁に発生するインシデントの一つだ。今回の機能追加により、ヘルプデスクや情報システム部門の復旧対応コストの削減が期待できる。なお、Microsoft 365 Backupの利用には別途ライセンス費用が発生するため、コストとのバランスを考慮した上での導入検討を推奨する。 ※出典: Microsoft 365 Backup Launches File-Level Restore 元記事: Microsoft 365 Backup Launches File-Level Restore

TeamsがAI録音ボットを自動検出・ブロックへ——コンプライアンスリスクに対応 Microsoftは2026年3月13日、Microsoft Teamsのメッセージセンター通知（MC1251206）にて、サードパーティ製録音ボットの検出・ブロック機能を発表した。会議に自動参加し音声を文字起こし・要約するいわゆる「ミーティングアシスタントボット」が急増しており、これに対処するための新機能だ。 導入スケジュール 2026年5月中旬: ターゲットリリーステナントへの展開開始 2026年6月上旬〜中旬: 一般提供開始（GCCも同時期） デフォルトで全テナントに有効化される なぜブロックするのか Microsoftが問題視するのは、サードパーティボットが会議の音声データをテナント外部に持ち出す点だ。「会議主催者やホストテナントの知識・同意なくミーティングに参加するボットもあり、データセキュリティ・プライバシー・コンプライアンス上のリスクを生む」としている。 日本でもM365の利用企業では、機密情報を含む会議がTeams上で日常的に行われている。外部サービスへのデータ持ち出しは情報漏洩リスクや、内部統制・個人情報保護法の観点からも看過できない問題だ。 Teamsネイティブ機能で代替可能 Microsoftは、会議の文字起こしにはTeamsネイティブの文字起こし機能の利用を推奨している。録音・文字起こしデータはOneDrive for Businessに保存され、eDiscovery（電子情報開示）にも対応。要約・議事録・アクションアイテムの生成にはMicrosoft 365 Copilotが活用できる。 これらはMicrosoft 365エコシステム内で完結するため、コンプライアンス要件を満たしやすい点が強みだ。 検出精度と管理者設定 ボット検出は完全ではなく、現時点ですべてのボットを捕捉できるわけではないとMicrosoftも認めている。ただし、ユーザーからの報告と自社調査を通じて精度を継続的に向上させる方針だ。 Teams管理センターには、ボット検出の動作を制御するための新しいミーティングポリシー設定が追加予定。管理者はボット検出の無効化や、ボット参加時の承認フロー設定などが可能になる見込みだ（Teams PowerShellのSet-CsTeamsMeetingPolicyへの反映は今後）。なお、ボットを許可したい場合は会議ロビーから明示的に承認することも引き続き可能だ。 Microsoft 365 Copilot普及戦略との関係 一部からは「4億5000万人以上のM365ユーザーのうち96%がまだCopilotライセンスを購入していないことを踏まえた、サードパーティ排除の商業的な動き」との見方もある。Microsoftはコンプライアンス上の必要性を強調しているが、ネイティブAI機能への誘導という側面も否定しきれない。 企業のIT管理者は、2026年5月の展開開始前に社内のボット利用実態を把握し、方針を検討しておくことが求められる。 ※出典: Teams Meetings to Block Third-Party Recording Bots 元記事: Teams Meetings to Block Third-Party Recording Bots

Microsoft 365 E7とは何か 2026年3月9日、Microsoftは「フロンティア スイート」と銘打った新ライセンス体系 Microsoft 365 E7 を発表した。月額99ドル/ユーザーというプライスタグで、以下の4コンポーネントを1つのSKUにまとめている。 Microsoft 365 E5（Defender、Purview、Intune、Teams、Exchange、SharePoint等を含む） Microsoft 365 Copilot Microsoft Entra Suite（Entra ID P2、Entra Internet Access、Entra Private Access、ガバナンス機能） Agent 365（新規追加、単体では15ドル/ユーザー/月） 一般提供開始は2026年5月1日を予定している。 注目の新製品「Agent 365」とは E7の目玉は、これまで存在しなかった Agent 365 だ。Microsoftの説明によれば、Entra ID・Purview・Defenderの機能をAIエージェントにも拡張し、人間のユーザーと同様に「観察・保護・統制」できるようにするプロダクトだという。 具体的には、Copilot StudioやAzure AI Foundryで構築したエージェントに対して以下が可能になる。 エージェントへのID付与とアクション監査 コンプライアンスポリシーの適用 リスク行動の検出・モニタリング 未使用エージェントの自動失効処理 オーナー不在エージェントの検出・通知 MicrosoftのJared Spataro氏は「組織内のすべてのエージェントを1か所で観察・保護・管理できる場所」と表現しており、エージェントガバナンスの基盤として位置づけている。 コスト面の試算 すでにE5とCopilotを個別契約している企業にとっては、数字の上では魅力的に見える。 構成 月額（ユーザーあたり） E5 + Copilot（現行） 約90ドル Microsoft 365 E7 99ドル 差額 +9ドル 追加で得られるもの Agent 365（単体15ドル）＋Entra Suite（単体12ドル） 単純計算では9ドルの追加で27ドル相当の機能が得られるように見えるが、実際にそれだけの価値があるかは別問題だ。 導入前に確認すべき2つの問い 1. 本当に使い倒せるか？ Microsoftが自社発表したFY26 Q2の数字によると、Microsoft 365の有料シート（4億5000万以上）のうちCopilotを実際に活用しているのは約3.3%にとどまる。単体30ドルのCopilotに踏み切れていない組織が、39ドル追加の包括スイートに移行するインセンティブがあるかは慎重に検討が必要だ。 ...

AIエージェントがAzureを操る——MCP正式版がついに登場 Microsoftは2025年、Azure MCPサーバー 1.0.0 の安定版を正式リリースした。Model Context Protocol（MCP）を活用し、AIエージェントとAzureクラウドリソースをシームレスに接続するオープンソース実装だ。 MCPとは何か MCP（Model Context Protocol）は、AIエージェントが外部システムと通信するための共通プロトコルで、「エージェント界のUSB規格」とも呼ばれる。Anthropicが策定したこのプロトコルをAzureが公式実装したことで、GitHub Copilot Agent ModeやAzure AI Foundryをはじめとするさまざまなエージェントから、クラウドリソースを自然言語で操作できるようになる。 47以上のAzureサービスに対応 今回の正式版では、以下のカテゴリにわたる47以上のAzureサービスがサポートされている。 AIサービス: Azure AI Foundry、AI Search データベース: PostgreSQL、Azure Data Explorer（Kusto） メッセージング: Event Hubs、Service Bus コンピューティング: Function Apps インフラ: リソースグループ、Storage、App Configuration、Log Analytics 開発者体験の大幅な改善 プレビュー段階では170以上のツールが乱立していたが、今回の1.0では整理・統合が進み、発見しやすく・使いやすいツールセットに刷新された。Visual Studio Code、Visual Studio、IntelliJといった主要IDEとの統合も強化されており、日常の開発ワークフローにそのまま組み込める。 CI/CDパイプラインへの統合を想定し、Dockerイメージとしての提供とMicrosoft Container Registry（MCR）への掲載も行われた。コンテナ数行のコマンドでエージェントワークフローを立ち上げられる点は、DevOps現場での活用を大きく後押しするだろう。 実際の活用シナリオ 公式ブログでは「GitHub Copilotに『フォトギャラリーアプリをビルドしてデプロイして』と指示するだけで、Azure MCPサーバーがストレージ・コンテナ・監視・デプロイを自動でオーケストレーションする」というデモが紹介されている。自然言語でデータベースを照会したり、ストレージやログを管理したり、CLIコマンドの実行・デプロイの自動化まで、エージェントが一気通貫で担えるようになる。 日本の開発者への影響 Azureを利用する日本企業にとっても、この正式リリースは注目すべき転換点だ。GitHub Copilotとの深い統合により、Azure上のリソース管理をコーディング中にその場で完結できる。また、MCPは業界標準になりつつあるプロトコルであり、Azureに限らずマルチクラウド・ハイブリッド構成との接続にも将来的な応用が期待される。 オープンソースとして公開されているため、独自のMCPクライアントや社内エージェントフレームワークへの組み込みも容易だ。 ※出典: Announcing Azure MCP Server 1.0.0 Stable Release – A New Era for Agentic Workflows 元記事: Announcing Azure MCP Server 1.0.0 Stable Release – A New Era for Agentic Workflows ...

オンプレミスDBがボトルネックに——レガシー脱却の波 デジタル経済の加速とともに、企業のデータインフラが変革の岐路に立っている。長年にわたってエンタープライズシステムを支えてきたOracleをはじめとするオンプレミスデータベースは、ライセンス費用の高騰、スケーリングの限界、そして保守に必要な専門人材の確保難という三重苦に直面している。 Microsoftはこの課題に正面から向き合い、PostgreSQLを「最高性能かつエンタープライズ対応のオープンデータベースプラットフォーム」にするというビジョンを掲げ、複数年にわたる大規模投資を続けている。その集大成がAzure Database for PostgreSQLであり、2024年に新たに発表されたAzure HorizonDBだ。 Apollo Hospitalsの事例：医療DXを支えるDB移行 最も説得力のある成功事例が、アジア最大級の医療グループであるApollo Hospitals（インド）だ。74以上の病院、1万床超を擁するApolloにとって、院内情報システム（HIS）は文字通りの生命線。しかし、Oracle上に構築されたシステムはパフォーマンスのボトルネックが常態化し、スケーリングコストは持続不可能な水準に達していた。 ApolloはAzure Database for PostgreSQLへの全面移行を決断。Microsoftとクラウドパートナーとの密な連携のもと移行を完遂した結果、以下の成果を達成した。 トランザクションの90%が5秒以内に完了（臨床システムの応答性が劇的に向上） **稼働率99.95%**を達成し、病院業務の継続性を確保 デプロイ時間40%短縮により、新機能のリリースサイクルが加速 運用コスト60%削減、システム性能は3倍に向上 医療という一切のダウンタイムが許されない領域での成功は、エンタープライズ向けPostgreSQLの成熟を如実に示している。 移行の壁をAIで突破——OracleスキーマをPostgreSQLへ Oracle移行の最大の技術的障壁は、ストアドプロシージャや独自SQL構文の変換だ。大規模エンタープライズでは数千〜数万のオブジェクトが絡み合い、手作業での変換は現実的でない。 MicrosoftはAIアシスト移行ツールの整備にも注力しており、Oracleスキーマ・PL/SQLコードのPostgreSQL互換SQL（PL/pgSQL）への自動変換を支援する。日本企業においても、金融・製造・医療分野でOracleからの移行検討が増えており、こうしたツール整備は移行ハードルを大きく下げる可能性がある。 オープンソースとクラウドの融合が生む競争優位 PostgreSQLはもともとオープンソースであり、ベンダーロックインを避けながらエンタープライズ品質のデータベース環境を構築できる点が日本市場でも評価されている。Azure上でのマネージドサービスとして提供されることで、インフラ管理の負担をクラウドに委ねつつ、PostgreSQLのエコシステム（拡張機能・ツール群）を最大限に活用できる。 Microsoftが「レガシーからリーダーシップへ」というメッセージを前面に打ち出した今回の発表は、エンタープライズDB市場におけるOracleへの明確な対抗宣言とも読み取れる。コスト・性能・俊敏性の三点において、クラウドネイティブなPostgreSQLが実績を積み重ねつつある。 ※出典: From legacy to leadership: How PostgreSQL on Azure powers enterprise agility and innovation 元記事: From legacy to leadership: How PostgreSQL on Azure powers enterprise agility and innovation

MicrosoftがNVIDIA GTCで大規模AI強化策を発表 Microsoftは、NVIDIAが主催する世界最大級のAI・GPU技術カンファレンス「NVIDIA GTC 2026」において、Microsoft Foundry、Azure AIインフラストラクチャ、そしてPhysical AI（フィジカルAI）に関する複数の新ソリューションを発表した。 NVIDIAとの協業をさらに深化 MicrosoftとNVIDIAは長年にわたり、ハードウェア・ソフトウェア・インフラを統合し、今日の重要なAIブレークスルーの多くを支えてきた。今回の発表は、この戦略的パートナーシップをさらに一歩進めるものとなる。 加速コンピューティング（Accelerated Computing）とクラウドスケールエンジニアリングを組み合わせることで、企業が必要とする高度なAI能力をスケーラブルに提供することが今回の取り組みの核心だ。 Microsoft Foundryの新展開 Microsoft Foundryは、企業がカスタムAIモデルを構築・展開するためのプラットフォームとして注目を集めている。GTCでは、NVIDIAのGPUアーキテクチャとの統合を強化した新ソリューションが披露され、モデルの学習から推論までをシームレスに実現する環境整備が進む。 日本でもAIシステムの内製化や独自モデル開発への関心が高まっており、Microsoft Foundryのような基盤プラットフォームの動向は、エンタープライズITの観点から注視すべき存在となっている。 Azure AIインフラの拡張 AzureにおけるAIインフラ強化も今回の発表の柱の一つだ。大規模言語モデル（LLM）や生成AI（Generative AI）ワークロードに対応するため、NVIDIAの最新GPU基盤とAzureクラウドの組み合わせによる処理能力の向上が図られる。 これはAIの「民主化」というトレンドに沿ったもので、大企業だけでなく中規模の組織でも高性能なAIインフラを利用しやすくなることが期待される。 Physical AIへの注力 特に注目されるのがPhysical AI分野への進出だ。Physical AIとは、ロボティクス・自動運転・製造ラインの自動化など、物理的な世界に作用するAIシステムを指す。NVIDIAが推進するOmniverse基盤と組み合わせることで、産業用AIの実装がさらに加速するとみられる。 製造業や物流業が強い日本においても、Physical AIの普及は業界構造を大きく変える可能性を秘めており、Azureとの連携動向は継続的に追いかける価値がある。 まとめ MicrosoftのNVIDIA GTCにおける一連の発表は、単なる製品アップデートにとどまらず、AIインフラ全体のエコシステムを再定義しようとする大きな意思表示といえる。Microsoft AzureとNVIDIAの協業がどこまで深まるか、今後の展開から目が離せない。 ※出典: Microsoft at NVIDIA GTC: New solutions for Microsoft Foundry, Azure AI infrastructure and Physical AI 元記事: Microsoft at NVIDIA GTC: New solutions for Microsoft Foundry, Azure AI infrastructure and Physical AI

MicrosoftがエージェントAI時代のデータ基盤を再定義 Microsoftは2026年3月18日、FabCon（Fabric Conference）およびSQLCon 2026に合わせて、Azure SQLを核とした統合データプラットフォームの最新戦略を発表した。オンプレミスのSQL Serverからクラウド上のAzure SQLまで、一貫した「Microsoft SQL基盤」の上でエージェントAI（Agentic AI）を実現する取り組みだ。 エージェントAIとデータの融合 「エージェントAI」とは、単に問い合わせに答えるだけでなく、自律的にタスクを計画・実行するAIシステムのこと。このようなAIが実用的に機能するためには、信頼性の高いデータへのリアルタイムアクセスが不可欠となる。 Microsoftのアプローチは、AIとデータベースを別々のレイヤーとして扱うのではなく、データベース体験の中にAI機能を直接組み込むという点が特徴的だ。Azure SQLにベクトル検索やAI推論機能を統合することで、アプリケーション側での複雑なデータ処理パイプラインを省略できる。 Microsoft Fabricとの統合が鍵 今回の発表の背景には、昨年来加速しているMicrosoft Fabric（統合データ分析プラットフォーム）との連携強化がある。Azure SQL、Cosmos DB、Azure Database for PostgreSQL/MySQLなどMicrosoft傘下のデータベースが「単一のデータ資産（Unified Data Estate）」として扱えるようになり、エージェントAIがシームレスにデータをまたいで活用できる環境が整いつつある。 日本企業においても、SAP、Oracle等のオンプレミスシステムからAzureへの移行を進める中で、既存のSQL Server資産をそのままクラウドに持ち込みつつAI機能を追加できる点は大きなメリットとなるだろう。 実務への影響 この方向性が意味するのは、アプリ開発者がLangChainや独自のベクトルDBを別途構築しなくても、使い慣れたSQLの延長線上でRAG（Retrieval-Augmented Generation）やエージェント機能を実装できるようになるということだ。 MicrosoftはAzure AI ServicesやCopilot Studioとの連携も深めており、データベース層からアプリケーション層まで一気通貫でAIを活用できるエコシステムの構築を着実に進めている。 ※出典: Advancing agentic AI with Microsoft databases across a unified data estate 元記事: Advancing agentic AI with Microsoft databases across a unified data estate

ValveがSteamOS 3.8プレビューを公開——広範な修正と改善を収録 Valveは、同社が開発するゲーミング向けLinuxベースOS「SteamOS」の3.8プレビューアップデートをリリースした。今回のリリースは単なるマイナーアップデートにとどまらず、プラットフォーム全体を横断する大規模な変更を含む「メジャー級」の内容となっている。 SteamOSとは SteamOSはValveが開発するLinuxベースのゲーミングOS（オペレーティングシステム）で、同社のポータブルゲーミングPC「Steam Deck」にプリインストールされているほか、一部のサードパーティ製ハンドヘルドゲーミングデバイスでも利用されている。Windowsゲームを互換レイヤー「Proton」経由でLinux上で動作させる仕組みが特徴で、日本でも個人輸入などを通じてSteam Deckを利用しているゲーマーに広く使われている。 3.8プレビューの主な変更点 今回の3.8プレビューには、システムの安定性向上を目的とした多数のバグ修正が含まれているほか、各種コンポーネントのアップグレードも実施されている。ValveはSteamOSの開発において「プレビューチャンネル」を活用しており、安定版リリース前にユーザーが新機能をテストできる環境を提供している。 主な改善点は以下の通りだ。 システム全体の安定性向上: 既存ユーザーが報告していた複数のバグを修正 各種コンポーネントのアップグレード: OSの基盤となるパッケージや依存関係を最新版に更新 パフォーマンス改善: ゲームプレイ体験に関わる最適化が複数盛り込まれている プレビュー版の試し方 Steam Deckユーザーは、設定画面からアップデートチャンネルを「プレビュー」に切り替えることで3.8を試すことができる。ただしプレビュー版のため、本番環境での使用には一定のリスクがあることを念頭に置いておきたい。安定版を優先するユーザーは、正式リリースを待つことを推奨する。 今後の展開 ValveはSteamOSの対応デバイスを拡大する方針を示しており、ASUSのROG AllyやLenovo Legion Goといったサードパーティ製ハンドヘルドへの対応も進めている。今回の大型プレビューリリースは、そうした展開に向けたプラットフォームの基盤強化という意味合いも持っている可能性がある。 SteamOSの最新情報はValve公式のSteamリリースノートページから確認できる。 ※出典: SteamOS gets massive 3.8 preview update, here’s what is new 元記事: SteamOS gets massive 3.8 preview update, here’s what is new

OpenAI、3サービスを1つのデスクトップアプリに統合へ OpenAIが、現在別々に展開している3つのプロダクト——独自ブラウザ「Atlas」、対話型AI「ChatGPT」、そしてコーディングエージェント「Codex」——を、単一のデスクトップアプリケーションへと統合する方針を明らかにした。 3サービスの現状 Atlas（アトラス）：OpenAIが開発中の独自Webブラウザ。AIとの統合を前提に設計されており、従来のChromeやEdgeとは異なるAIネイティブな操作体験を目指している ChatGPT：言わずと知れた対話型AIサービス。既存のデスクトップアプリも提供されているが、機能はWebブラウザ版に比べて限定的だった Codex（コーデックス）：コードの自動生成・修正・実行まで担うAIコーディングエージェント。GitHub Copilotなどと競合する領域のサービス 「スーパーアプリ」化の狙い この統合戦略は、Appleの「Spotlight」やGoogleの「Android」エコシステムのように、AIを中心軸に置いた統合体験の構築を意図していると見られる。ユーザーがブラウジング、AIチャット、コーディング支援をアプリを切り替えることなく一元的に利用できるようになれば、OpenAIプラットフォームへの「ロックイン」効果も高まる。 日本でもChatGPTのデスクトップアプリはビジネス・開発現場で広く使われており、CodexのようなAIコーディング機能が同一アプリから使えるようになれば、開発者の作業効率に大きなインパクトを与えることになる。 競合各社との比較 MicrosoftはCopilot、GoogleはGeminiを自社OS・ブラウザに深く統合する戦略を進めており、OpenAIの「スーパーアプリ」構想は、これらの動きへの対抗策としての意味合いも強い。ブラウザをAIの「起点」にするという発想は、Perplexity AIの検索ブラウザ統合とも重なる方向性だ。 統合アプリのリリース時期や対応OSの詳細は現時点では明らかになっていないが、OpenAIの製品ロードマップの中でも重要な転換点となりそうだ。 ※出典: OpenAI to merge Atlas browser, ChatGPT, and Codex into a single desktop super app 元記事: OpenAI to merge Atlas browser, ChatGPT, and Codex into a single desktop super app

Windows 11の最新更新プログラムで主要アプリがネット接続不能に Microsoftは、Windows 11 バージョン25H2および24H2向けに配信された累積更新プログラム「KB5079473」に深刻な不具合があることを公式に認めた。この更新を適用したPCで、Microsoft Teams（無料版）、Microsoft Edge、OneDrive、Copilotといった標準搭載アプリがインターネットに接続できなくなる症状が報告されている。 影響を受けるアプリ 確認されている影響範囲は以下のとおり： Microsoft Teams（無料版） Microsoft Edge OneDrive Microsoft Copilot いずれもWindowsに標準搭載されているMicrosoft製アプリであり、日常業務やオンライン会議で広く使われているツールばかりだ。特に在宅勤務やハイブリッドワークが定着した現在、Teamsが使えなくなる影響は企業ユーザーにとって深刻となりうる。 日本のユーザーへの影響 Windows 11の自動更新はデフォルトで有効になっているため、設定を変更していない限りKB5079473はすでに多くのPCに適用済みの可能性がある。Windows Updateの設定で「更新の一時停止」を利用することで、追加の適用は防げる。 すでに更新を適用してしまった場合は、設定アプリの「Windows Update → 更新の履歴」からKB5079473をアンインストールするか、システムの復元を試みることが一時的な回避策として有効だ。 Microsoftの対応状況 現時点でMicrosoftは問題を公式に認識しており、修正プログラムの提供に向けた対応を進めているとされる。ただし、修正パッチのリリース時期については具体的な日程は明らかにされていない。 企業のIT管理者は、グループポリシーや管理ツールを通じて当該更新プログラムの展開を一時停止する対応が推奨される。修正版がリリースされるまでの間、業務への影響を最小化するための対策を早めに検討しておきたい。 ※出典: Microsoft: KB5079473 breaks internet access to Windows 11 Teams, Edge, OneDrive, Copilot 元記事: Microsoft: KB5079473 breaks internet access to Windows 11 Teams, Edge, OneDrive, Copilot

Windows 11 Canaryビルド28020.1743が登場——ファイルエクスプローラーと右クリックメニューを強化 Microsoftは2025年7月、Windows 11 InsiderプログラムのCanaryチャンネル向けに2つの新ビルドをリリースした。ビルド番号は28020.1743（更新プログラムID：KB5081339）と29553.1000で、両方ともInsiderメンバーに対して順次配信されている。 ファイルエクスプローラーの改善 Windows 11のファイルエクスプローラーは、これまでも段階的にモダンUIへの移行が進められてきたが、今回のビルドではさらなる使い勝手の向上が図られた。日本語環境でも頻繁に利用されるエクスプローラーの改善は、日常的なファイル管理の操作感に直接影響するため、注目度が高い。 右クリックメニュー（コンテキストメニュー）の刷新 Windows 11では右クリック時に表示されるコンテキストメニューがモダンデザインに変更されて以来、「詳細オプションの表示」を経由しないと旧来の操作ができないという不満の声が多かった。今回のアップデートでは、このコンテキストメニューの改善が実施されており、操作効率の向上が期待される。 Canaryチャンネルとは CanaryチャンネルはWindows Insider Programの中でも最も先進的なビルドが配信されるトラックで、Dev・Beta・Release Previewよりも早い段階の実験的機能が含まれる。一般リリースまでには数ヶ月から1年程度かかる変更が多く、安定性よりも最新機能の体験を優先するユーザー向けのチャンネルだ。 バグ修正も含む包括的なアップデート 今回のビルドにはUIの改善だけでなく、既知のバグ修正も含まれている。Microsoftはインサイダーからのフィードバックをもとに継続的な改善を行っており、これらの変更が将来の安定版ビルドに順次反映される見込みだ。 Windows Insider Programに参加しているユーザーは、設定アプリの「Windows Update」から今回のビルドを手動で確認・インストールできる。 ※出典: KB5081339: Microsoft improves Windows 11 File Explorer, Context Menu in build 28020.1743 元記事: KB5081339: Microsoft improves Windows 11 File Explorer, Context Menu in build 28020.1743

Windows 11プレビュービルドで「マウスユーティリティ」が復活、フィードバックハブも刷新 Microsoftは、Windows 11の最新プレビュービルドを展開し、過去のアップデートで無効化されていたマウスユーティリティの復活と、フィードバックハブ（Feedback Hub）アプリの大幅なリデザインを盛り込んだ。 復活したマウスユーティリティとは 今回復活したのは、マウス操作を補助するユーティリティ機能だ。以前のビルドで一時的に取り除かれていたこの機能は、ユーザーからの要望もあり再び組み込まれた。マウスのカスタマイズや視認性向上といったアクセシビリティ面での恩恵が期待されており、特にマルチモニター環境や高解像度ディスプレイを使うユーザーにとって利便性が高い。 フィードバックハブのリデザイン フィードバックハブはWindowsに組み込まれた公式のフィードバック収集ツールで、ユーザーがバグ報告や機能要望をMicrosoftに直接送信できる仕組みだ。今回のリデザインでは、UIが刷新されてより直感的な操作が可能になっており、フィードバックの送信プロセスが簡略化されたとみられる。 WindowsInsiderプログラムに参加している開発者やテクニカルユーザーにとっては、自分の声をより手軽にMicrosoftへ届けられるようになる改善といえる。 Windows Insider Program について これらの変更はまず「Windows Insider Program」のPreviewチャンネル参加者向けに展開される。日本国内でも同プログラムへ参加することで最新プレビュービルドを試すことができ、正式リリース前に新機能をいち早く体験できる。 正式版への反映時期は未発表だが、Microsoftは継続的にフィードバックを収集しており、安定性が確認され次第、広いユーザー層へ順次展開される見通しだ。 ※出典: Windows 11 gets back previously disabled mouse tool and redesigned Feedback Hub in new build 元記事: Windows 11 gets back previously disabled mouse tool and redesigned Feedback Hub in new buid

MicrosoftがWindows 11を大幅刷新、ユーザーの声をついに反映 Microsoftは、Windows 11に対して大規模な改修を加えることを明らかにした。今回の更新は、リリース当初から多くのユーザーが不満を持ち続けてきた点に正面から向き合う内容となっており、コミュニティからの長年のフィードバックが実を結んだ形だ。 移動できないタスクバーがついに解放 Windows 11最大の不満点のひとつとして挙げられてきたのが、タスクバーの位置変更ができないという制限だ。Windows 10まではドラッグ操作で上下左右に自由に配置できたが、Windows 11ではこの機能が削除され、画面下部への固定が強制されていた。特に縦長ディスプレイや独自のワークフローを持つパワーユーザーから強い批判を受けていたこの問題が、今回の刷新で解消される見通しだ。 File Explorerの動作が劇的に高速化 もうひとつの主要な改善点がFile Explorer（ファイルエクスプローラー）のパフォーマンス向上だ。大量のファイルを扱う作業や、ネットワークドライブへのアクセス時に発生していたもたつきが改善される。業務でWindowsを使うユーザーにとっては特に恩恵が大きい変更といえる。 ユーザーフィードバックを重視する姿勢への転換 Windows 11は2021年のリリース以降、UIの変更や機能削除をめぐってユーザーからの反発を受けることが度々あった。右クリックメニューの簡略化やAndroidアプリ対応の終了など、賛否を呼ぶ決定も少なくなかった。今回の大規模改修は、そうしたユーザー離れへの危機感から、フィードバックを積極的に取り込む方向へ舵を切ったことを示している。 Windowsはビジネス・教育・個人用途を問わず、日本国内でも最も広く使われているOSのひとつだ。タスクバーのカスタマイズ性回復はとりわけ、デュアルディスプレイや縦型モニターを活用している日本のビジネスユーザーにとって歓迎される変更になるだろう。 今後の具体的なリリース時期や詳細な機能リストについては、Microsoftからの続報を待ちたい。 ※出典: Microsoft gives Windows 11 massive rework to address top user complaints and feedback 元記事: Microsoft gives Windows 11 massive rework to address top user complaints and feedback

MicrosoftがWindows 11の2026年パフォーマンス強化計画を公開 Microsoftは、2026年にリリースを予定しているWindows 11の大型アップデート「25H2」および「26H2」において、OSの中核をなす複数のコンポーネントに対してパフォーマンス改善を実施することを発表した。 対象となる主要コンポーネント 今回の発表では、以下のような日常的な操作に直結する領域での最適化が示唆されている。 起動時間（Boot Time）の短縮：システム起動シーケンスの見直しによる高速化 メモリ管理の効率化：バックグラウンドプロセスのメモリ消費を抑える改善 UIの応答性向上：シェル（エクスプローラー）周辺の描画処理の最適化 2段階のリリースで段階的に提供 「25H2」と「26H2」という2つのマイルストーンに分けて改善を提供する戦略は、Microsoftが近年採用している継続的デリバリーのアプローチを踏襲したものだ。前者は2025年後半、後者は2026年後半のリリースが見込まれており、改善が段階的にロールアウトされる。 日本のユーザーへの影響 国内では法人・個人ともにWindows 11への移行が進んでいる。特に企業向けにはパフォーマンスの安定性が重視されており、今回の改善が業務端末の快適性向上につながると期待できる。また、Windows 10のサポート終了（2025年10月）を控えた移行期においても、Windows 11の完成度向上は歓迎される動きだ。 Microsoftは引き続き詳細を順次公開するとしており、今後の公式ブログやBuild 2026などのイベントでさらなる情報が提供されると見られる。 ※出典: Microsoft shares details on Windows 11 25H2, 26H2 performance improvements in 2026 元記事: Microsoft shares details on Windows 11 25H2, 26H2 performance improvements in 2026

Microsoftが「嫌われ者」Windows Updateの方針を大転換 Microsoftは、Windows Updateに関するポリシーを180度転換する方針を明らかにした。突然の再起動や、作業中に割り込む強制アップデートなど、長年にわたってユーザーから不満の声が絶えなかった問題に、ついに本腰を入れて対処する構えだ。 Windows Updateが「嫌われ」続けた理由 Windows Updateは、セキュリティパッチや機能改善をユーザーに届ける重要な仕組みである一方、その運用方法が多くのトラブルを引き起こしてきた。代表的な不満として挙げられるのが、作業中に突然表示される再起動要求や、ユーザーの意図しないタイミングでのアップデート適用だ。 特にビジネスシーンでは、プレゼンテーション直前や重要な作業中にアップデートが始まるという事態が頻発し、日本を含む世界中のユーザーから「生産性を妨げる」として批判されてきた。Windows 11への移行が思うように進まない要因の一つとして、こうしたUpdate体験の悪さが指摘されていたほどだ。 信頼回復へ向けた方針転換の中身 今回の方針転換では、ユーザーがアップデートのタイミングをより柔軟にコントロールできるようにする改善が中心となるとみられる。Microsoftはこれをユーザーとの「信頼関係の再構築」と位置づけており、Windows 11の普及加速という事業的な狙いも背景にある。 Windows 10のサポート終了が2025年10月に迫るなか、多くの企業・個人ユーザーがWindows 11への移行を迫られている。そのタイミングでUpdate体験を改善することは、移行の障壁を下げるうえでも重要な施策といえる。 日本のユーザーへの影響 日本の企業環境では、Windows Update管理にMicrosoft Intuneや Windows Server Update Services（WSUS）を活用している組織も多い。今回の方針転換が、こうした企業向け管理ツールにどう反映されるかも注目点だ。個人ユーザーにとっては、煩わしい強制再起動から解放される可能性があり、Windows 11への乗り換えを後押しする要因になりそうだ。 Microsoftがこの問題に真剣に向き合うことは、長年の課題に対する遅まきながらも重要な一歩だ。具体的な機能改善の詳細については、今後の公式発表を注視したい。 ※出典: Microsoft is finally fixing what makes everyone hate Windows Update (Neowin) 元記事: Microsoft is finally fixing what makes everyone hate Windows Update

MicrosoftがOfficeユーティリティを静かに終了へ Microsoftが、Microsoft Officeに同梱されている知名度の低いユーティリティツールを2025年内に廃止することを予告している。海外テックメディア「Neowin」が報じた。 知らずに使っていたユーティリティが消える 「知る人ぞ知る」という表現が示すとおり、このツールは多くのユーザーが名前を意識せずに使ってきたものだ。しかしながら、特定の業務フローやドキュメント連携において依存度が高い場合、廃止の影響は思わぬところで表面化する可能性がある。 Microsoftは近年、レガシーな機能やツールを段階的に整理し、Microsoft 365クラウドサービスや最新のWindows環境への統合を加速させている。今回の廃止もその流れの一環と見られる。 日本のビジネスユーザーへの影響 日本企業ではOfficeスイートの利用率が依然として非常に高く、社内の業務プロセスがレガシーなOffice機能に深く紐づいているケースも少なくない。特に長年運用してきた帳票処理や文書テンプレート、マクロ連携を行っている環境では、廃止後に突然ワークフローが停止するリスクがある。 今すぐ確認すべきこと 社内で使用しているOfficeツール・アドイン・マクロの棚卸しを行う IT管理者は従業員からのヒアリングを通じて、非公式に使われているユーティリティがないか把握する Microsoftの公式サポートページで廃止スケジュールを定期的に確認する 代替ツールや移行パスを事前に検討しておく Microsoft 365移行を加速する好機にも 逆に言えば、こうした廃止タイミングはレガシー環境の棚卸しとモダナイゼーションを推進する契機にもなる。クラウドベースのMicrosoft 365への移行を検討している企業にとっては、整理のきっかけとして活用したいところだ。 詳細な廃止スケジュールや対象ツールの情報は、Microsoft公式の「Microsoft 365のロードマップ」や「廃止予定機能の一覧」で随時確認できる。 ※出典: Microsoft is retiring an Office utility this year（Neowin） 元記事: Microsoft is retiring an Office utility this year