2026年7月15日、中国で「AI擬人化サービス管理暫定弁法」が施行されたことを受け、ByteDanceのチャットアプリ「豆包（Doubao）」とAlibaba Group Holdingの生成AIサービス「通義千問（Qwen）」が、ユーザーやサービス運営側が独自の人格・口調を設定できる擬人化AIエージェント機能の提供を停止した。中国の二大AIプレーヤーが足並みを揃えてこの機能を止めたことは、感情的インタラクションを伴うAIサービスに対する規制対応の重さを象徴している。
何が起きたのか
Doubaoは7月11日夜（現地時間金曜）の通知で「製品機能の調整」を理由にエージェント機能を7月15日にオフラインにすると告知した。10月15日以降、関連データはプライバシーポリシーに基づいて処理され、アプリ内での閲覧・復元はできなくなる。
Qwenも同様の通知を出し、「ヒューマンライクな対話型エージェント」とユーザー作成エージェント機能を7月10日に停止、さらに広範な「Qwenエージェント機能・サービス」全体を7月15日に停止するとした。停止後はエージェント設定や過去の会話にアクセスできなくなる。
両アプリとも、企業側とユーザーの双方が作成したエージェントをプールとして提供し、特定のタスク・スキル・話し方に合わせてカスタマイズできる仕組みを持っていた。汎用チャットボットを、名前を持つアシスタント・チューター・ロールプレイキャラクター・コンパニオンといった固定のペルソナとトーンを持つ存在に変換できる機能だ。
新規制の中身
今回の引き金となったのは、4月に公布され7月15日に施行された「AI擬人化インタラクションサービス管理暫定弁法」だ。対象となるのは「人間の性格特性・思考パターン・コミュニケーションスタイルを模倣し、持続的な感情的インタラクションを提供する」AIサービス。一方でカスタマーサポートボット、知識Q&A、業務アシスタント、教育・研究ツールは、持続的な感情的インタラクションを伴わない限り対象外とされている。
報道によれば、規制対応には利用者の依存傾向を検知する仕組みや、2時間おきにAI利用であることを開示する通知機能などの実装が求められる。機能を作り直すよりも、いったん停止するほうがコンプライアンスコストが低いと両社が判断した形だ。
実務への影響
日本でエンジニアやIT管理者としてAIキャラクター・コンパニオン系のサービスに関わっている、あるいは今後関わる可能性がある場合、この事例は「感情的インタラクションを伴うAI機能には、依存検知や利用時間の可視化といった安全機構の実装コストを事前に織り込む必要がある」という教訓になる。中国のような具体的な実装義務を課す規制はまだ日本にはないが、EUのAI法や各国のガイドラインの流れを見る限り、同種の要求が広がる可能性は十分にある。グローバル展開するプロダクトを持つ企業は、地域ごとに機能をオン・オフできる設計（フィーチャーフラグ）を今のうちから用意しておくと、こうした規制ショックへの耐性が上がる。
筆者の見解
今回の中国の規制は、擬人化AIそのものを禁止したわけではない。持続的な感情的インタラクションという特定のリスク領域に絞り、依存検知や利用開示といった「安全に使うための仕組み」を義務付けるアプローチを取っている。禁止一辺倒ではなく、条件を満たせば使い続けられる設計になっている点は、筆者が普段から主張している「禁止ではなく安全に使える仕組みを作るべき」という考え方に近い。
その意味で今回興味深いのは、規制の建てつけそのものより、ByteDanceとAlibabaという体力のある2社が、その「仕組みを作る」コストを払わずに機能停止という選択をしたことだ。依存検知アルゴリズムや利用時間の可視化通知は、決して実装不可能な技術ではない。それでも両社が停止を選んだのは、コンパニオン型AIエージェントの収益貢献が、規制対応コストに見合うほど大きくなかったということだろう。AIエージェントの本領は、こうした人格模倣の会話相手としてではなく、目的を渡せば自律的にタスクをこなす実務領域にある。中国の2社が身軽な機能から先に手放したのは、そのあたりの優先順位を映しているようにも見える。
出典: この記事は ByteDance and Alibaba to disable humanlike AI custom agents as new rules loom の内容をもとに、筆者の見解を加えて独自に執筆したものです。