Apple社が、MacとiPad向けの延長保証サービス「AppleCare Plus」の月額・年額料金を近く引き上げる見通しであることが、Bloombergのマーク・ガーマン氏の報道をもとに米The Vergeが伝えた。新規加入者を対象に、月払いは0.50ドル、年払いは5ドルの値上げとなる一方、既存契約者の料金は据え置かれるという。
値上げの内容
The Vergeによれば、ガーマン氏は新しい料金体系の一例として、13インチMacBook Air向けのAppleCare Plusプランが月額7.49ドルから7.99ドルへ、年払いなら74.99ドルから79.99ドルへ引き上げられるとしている。記事執筆時点で、Appleの公式サイトや利用規約にはまだ新価格が反映されておらず、Appleからのコメントも得られていないとThe Vergeは記述している。今回の措置は、2025年にiPhone向けAppleCare Plusで実施された値上げと同様の動きだとしている。
なぜこの値上げが注目か
今回の値上げは単独の出来事ではなく、Appleが先月発表したiPad・Mac・Vision Pro・HomePod・Apple TV 4Kのハードウェア価格改定と地続きの動きだ。値上げ幅はHomePod miniの30ドルから、M3 Ultra搭載Mac Studioの4,200ドルまで及んだとThe Vergeは報じている。ティム・クックCEOはこの価格改定の背景として、業界全体で深刻化するRAM不足を挙げ、「顧客への影響を抑えようと努めてきたが、その状況はもはや維持できなくなった」と説明したという。ハードウェア本体だけでなく、AppleCare Plusのようなサービス料金にもコスト増の影響が波及し始めている格好だ。The Vergeはさらに、iPhone本体はまだ値上げされていないものの、年内発売予定のiPhone 18 Proシリーズが影響を受ける可能性を指摘している。
日本市場での注目点
日本国内のAppleCare+についても、今回の米国での動きが将来的に波及する可能性がある。現時点でAppleは日本市場での価格改定を発表していないが、過去の値上げ局面では為替や部材コストを理由に、米国での改定から数カ月遅れて日本にも同様の措置が及ぶケースが多い。特にRAM不足という共通の構造要因が背景にある以上、日本のMac・iPadユーザーも「据え置かれるのは既存契約者のみ」という点を踏まえ、買い替えやAppleCare+の新規加入を検討している場合は早めの判断が実利につながる可能性がある。また、法人でMacを大量導入している企業のIT担当者にとっても、保守コストの見積もりに今回のような値上げ傾向を織り込んでおく価値があるだろう。
筆者の見解
金額だけを見れば月50セント・年5ドルとわずかに映るが、注目すべきはAppleが「本体価格」だけでなく「継続課金サービス」の側にもコスト増を転嫁し始めた点だ。半導体・メモリ市況が不安定な局面では、メーカーが最終製品の値上げだけでなく、保守契約やサブスクリプションといった周辺収益にも値上げの余地を探るのは自然な流れであり、これはApple固有の話ではなく、PCやスマートフォンを扱うメーカー全般に広がりうる傾向として見ておいた方がよい。企業のIT調達やエンジニア個人の機材更新計画においても、本体価格だけでなく保守・保証コストの推移まで含めてトータルコストで判断する視点が、今後ますます重要になってくるはずだ。
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出典: この記事は Apple’s reportedly raising the price for AppleCare Plus on Macs and iPads の内容をもとに、筆者の見解を加えて独自に執筆したものです。