Appleがペンタゴンのブラックリスト入り中国企業からRAMチップを調達する許可を、トランプ政権に申請していることが明らかになった。The Vergeが2026年6月27日、Financial Times（FT）の報道を引用して伝えた。世界的なメモリ価格高騰と、地政学リスクとの間で板挟みになるAppleの苦境を浮き彫りにしている。

なぜこのニュースが重要なのか

申請の相手は、CXMT（長鑫存儲、ChangXin Memory Technologies）。同社は中国軍・人民解放軍との関連を理由に、米国防総省がブラックリストに登録している企業だ。法律上、Appleがここから購入することは禁止されていない。しかし、The Vergeの報道によれば、軍との関連が指摘される中国企業との取引は「深刻なレピュテーションリスクを伴う」とされる。

この動きの背景にあるのは、世界的なRAM・ストレージ価格の急騰だ。The Vergeによれば、Appleはこの価格上昇を受けてほぼ全製品の価格を引き上げた。調達コストを抑える代替手段として、CXMTという選択肢が浮上したとみられる。

法的には「合法」でも政治的には火種

商務省はCXMTを「エンティティリスト（輸出規制対象リスト）」への追加候補として検討していたが、ホワイトハウスが米中貿易交渉の最中であることを理由に保留している。この状況が、Appleに「法律上はグレーでない」という解釈の余地を与えている。

一方、仮にトランプ政権がAppleの申請を認めれば、政治的な反発は避けられないとFTは指摘する。下院中国委員会のジョン・ムーレナー委員長（共和党）はFTに対し「中国軍と関係する企業とAppleがパートナーシップを組むことは重大な誤りだ。中国共産党がサプライチェーン支配を進める計画に加担することになる」と強く警告した。

ティム・クックCEOはこれまでトランプ政権との関係構築に力を注いできた。しかし、国防総省が問題視する企業との取引を政権が公式に認めるかどうかは、依然として不透明だ。

日本市場での注目点

日本のユーザーへの最も直接的な影響は、Appleデバイスの価格上昇だ。グローバルなRAM価格高騰はApple製品の価格に直接波及しており、日本市場も例外ではない。

また、この問題はApple固有の話にとどまらない。Samsung、SK Hynix、Micronという主要DRAM 3社による寡占状態が価格高騰を招くなか、CXMTを代替調達先として検討する動きは他のPC・スマートフォンメーカーへも広がる可能性がある。日本のエレクトロニクス産業もサプライチェーンの地政学リスクと無縁ではなく、部品調達戦略の再考が業界横断で求められる時代に入っている。

筆者の見解

今回の件は、「法律上は合法」「しかし政治・レピュテーション上は極めてリスキー」という、現代の半導体サプライチェーンが抱える矛盾をそのまま体現している。

Appleが中国でiPhoneを大量生産しており、中国との関係を切り離せないことは周知の事実だ。その一方で、米国政府の規制リストとの綱渡りを続けなければならない——これはAppleだけでなく、グローバルサプライチェーンに依存するすべての大手テック企業が直面するジレンマでもある。

仮に申請が認められるとしても、国防総省がブラックリスト入りさせた企業との取引は、長期的にはリスクを孕む。RAMひとつの調達判断が、安全保障・外交・消費者価格すべてに影響する——それがいまの半導体業界の現実であり、「安さ」と「安全保障」のトレードオフは今後も続く重要テーマだ。

出典: この記事は Apple wants permission to buy memory from a blacklisted Chinese supplier の内容をもとに、筆者の見解を加えて独自に執筆したものです。