Engadgetが2026年6月18日に報じたところによると、Appleはブラジルのユーザー向けにiOS向けサードパーティアプリストアの提供を正式に開始した。記者Anna Washenko氏の報道をもとに、その仕組みと日本市場への示唆を整理する。

なぜこの動きが注目されるのか

スマートフォンのアプリ流通は長年、iOSはApp Store、AndroidはGoogle Playという「一社独占」の構造が続いてきた。しかしここ数年、各国の競争規制当局がこの構造に介入し始めており、ブラジルでの解禁はその流れが新興国・中南米にも波及したことを示す重要な事例だ。

解禁の仕組み——承認制＋Notarization審査

Engadgetの報道によると、今回の解禁はAppleとブラジルの競争規制当局「Conselho Administrativo de Defesa Econômica（CADE）」が2025年12月に交わした合意に基づいている。

仕組みの主なポイントは以下のとおりだ。

  • Core Technology Fee（コア技術料）: App Store外で配信されるアプリに課される手数料は**5%**に設定。App Storeの最大30%に比べ、開発者にとって大幅に軽い負担となる
  • ストアの承認制: サードパーティストアはAppleの審査・承認を経なければ運営できない。誰でも自由にストアを立ち上げられるわけではない
  • Notarization（公証）審査: ストアで配信されるアプリはすべて「Notarization」と呼ばれる審査を通過する必要がある。通常のApp Store審査より簡略化されているものの、マルウェアやウイルスなどのセキュリティ脅威の検出を目的としている

EUのDMA対応と同じ設計思想

Engadgetの報道が指摘するように、この枠組みはEUでAppleがデジタル市場法（Digital Markets Act）に対応して導入した仕組みとほぼ同一だ。ブラジルがEUモデルを参考にしたとみられ、Appleとしても「実績のある枠組みを展開する」という形をとった。

各国の規制当局が「先行するEUの実装」を参照しながら交渉を進めるパターンが定着しつつある。

日本市場での注目点

現時点で日本での解禁に関する公式発表はない。ただし、日本の公正取引委員会（JFTC）はAppleを含むプラットフォーム事業者への規制議論を進めており、国内でも同様の動きが起きる可能性はゼロではない。

日本のiOSアプリ開発者・企業にとってブラジルとEUの事例は「先行事例」として研究しておく価値がある。特に以下の点は今から検討しておきたい。

  • App Store外での配信に対応するためのマルチストア配信設計
  • Core Technology Fee 5%という新手数料体系が収益モデルに与える影響
  • Notarization審査への対応コストとタイムライン

筆者の見解

Appleがサードパーティストアを地域ごとに段階的に開放している流れは、各国競争規制当局の圧力が着実に機能していることの証左だ。EUのDMAからブラジルのCADE合意へと、「ウォールドガーデン」を少しずつ開けさせる動きが広がっている。

気になるのはNotarization審査の実効性だ。通常のApp Store審査より簡略化しながらセキュリティを担保できるのか——この仕組みの成否が、今後の「開放vs.安全性」論争を左右する試金石になる。手数料削減という開発者メリットは明確だが、審査の外に出るアプリが増えることのユーザーリスクは引き続き注目すべき論点だ。

日本でも同様の議論が起きることは時間の問題だろう。プラットフォームの構造変化は、アプリ開発・配信戦略を根本から見直す契機になりうる。今のうちにEUとブラジルの動向を把握しておくことが、将来的な対応コストの削減につながるはずだ。

出典: この記事は Apple opens up third-party app stores in Brazil の内容をもとに、筆者の見解を加えて独自に執筆したものです。