英国首相キア・スターマー氏が2026年6月15日、16歳未満の子どもによるSNS利用を全面禁止する法規制を発表した。Ars Technicaが同日付けで報じており、施行は2027年春を予定。規制対象にはSnapchat・TikTok・YouTube・Instagram・Facebook・Xが含まれる。

なぜこの規制が注目されるのか

英国政府は「世界のどの国よりも踏み込んだ措置」（スターマー首相談）と位置付けており、オーストラリアの規制モデルを参考にしつつさらに踏み込んだ内容となっている点が特徴だ。単なる利用制限にとどまらず、AI チャットボットやライブ配信機能への制限まで含む包括的な規制パッケージとして注目を集めている。

規制の主な内容

年齢別の制限

  • 16歳未満：対象SNSへの新規アカウント作成および利用を全面禁止
  • 16〜17歳：ライブストリーミング・見知らぬユーザーとの接触機能をデフォルトで無効化
  • 18歳未満：深夜の利用時間制限（カーフュー）や無限スクロール中断の導入を検討中（詳細は2026年7月に公表予定）
  • 18歳未満向け：性的なロールプレイを模擬するAIロマンティックコンパニオンチャットボットの提供を禁止

なお、WhatsAppやSignalといったメッセージングサービスは禁止の対象外。規制の実効性担保には、違反プラットフォームへの制裁金制度が設けられる。

年齢確認の仕組みと課題

プラットフォームはユーザーの年齢確認を義務付けられる。通信規制機関Ofcomが具体的な方式を数か月以内に示す予定で、顔認識技術の活用も検討されている。

Ars Technicaの報告によれば、英国はすでに「オンライン安全法（Online Safety Act）」のもとでポルノコンテンツへの年齢確認を義務化しているが、施行後に多くのユーザーがVPNで規制を回避した実績がある。

海外レビューのポイント

Ars Technicaの記事では、業界側の反発と批判的な見解が詳しく取り上げられている。

肯定的な評価

  • 11万6,000人が参加した意見公募を経た政策であり、社会的な議論の蓄積がある
  • オーストラリアで先行した規制は、当初反発したSNS各社も最終的に準拠を表明した実績がある

懸念されるポイント

  • YouTube：「一律禁止は、監督・管理された安全な体験から子どもを追い出し、匿名で安全性の低いサービスへ誘導する」と批判
  • Meta：「禁止はティーンをオンラインコミュニティや情報から孤立させ、保護機能を持たない規制外サービスへ誘導するリスクがある」と主張
  • 欧州政策分析センター（CEPA）：子どもがVPN利用に誘導されることで、プライバシーや安全性のリスクが高まると警告（同センターはGoogleとMetaの資金援助を受けている点は留意が必要）

日本市場での注目点

現時点で日本への直接的な法的影響はないが、グローバル展開するSNSプラットフォームが年齢確認機能を強化した場合、日本ユーザーのサービス体験にも変化が生じる可能性がある。

また、Ofcomが採用する年齢確認技術（顔認識等）の実効性は、日本のプラットフォーム規制論議の参考事例となるだろう。欧米で先行する未成年者保護規制の潮流は、今後の国内政策議論にも影響を与えてくる可能性が高い。

筆者の見解

「禁止で子どもを守れるか」——これは技術的にも社会的にも、簡単に答えが出ない問いだ。

英国の施策は意図こそ理解できるが、「禁止アプローチの限界」はどうしても気になる。VPNによる回避はすでにオーストラリアや英国のポルノ規制で実証済みであり、規制リテラシーの高い世代ほどかいくぐりやすい。禁止によって子どもが監督の届かないサービスへ流れるリスクは、業界側の反論を差し引いても現実的な懸念だ。

長期的な実効性を考えれば、「禁止」より「公式サービスの中で最も安全に使える仕組みを整える」アプローチの方が筋がいいと思う。保護者管理ツールの充実、アルゴリズム設計の規制、デジタルリテラシー教育の底上げを組み合わせた複合的な施策の方が、子どもを守る実質的な力になるのではないか。

とはいえ、「子どもを守る」という優先順位を政策として明示し、プラットフォームへの制裁金で実効性を担保しようとした姿勢は一定の評価ができる。2027年の施行後、英国とオーストラリアで実際に何が起きるかのデータが、今後の世界的な規制論議の試金石になるだろう。

出典: この記事は UK to ban social media for kids under 16, may impose overnight curfews の内容をもとに、筆者の見解を加えて独自に執筆したものです。