米国の複数州司法長官によるOpenAIへの調査が明らかになった。Engadgetが2026年6月13日に報じたところによると、2026年6月12日（金）、OpenAIは州司法長官連合から召喚状を受け取った。Wall Street Journalの報道によれば、同紙はニューヨーク州司法長官が送付した召喚状を確認している。

調査の対象——広告からAIの「忖度」まで

Wall Street Journalが確認した召喚状の内容によると、司法長官らが求めているのは広範にわたる情報だ。

  • 広告・ユーザーエンゲージメントおよびリテンションに関する文書
  • ユーザーデータおよび健康情報の取り扱いに関する内部記録
  • 未成年者・高齢者ユーザーに対する活動内容
  • ディープラーニングモデルと社内ポリシーの詳細
  • モデルの「Sycophancy（媚びへつらい・忖度）」に関する情報

最後の項目が技術的に注目される。AIモデルが人間の意見に過度に同調し、都合の悪い情報を避ける傾向——いわゆる「忖度問題」——は、OpenAIを含む主要AI企業が抱える課題として業界内でも議論されてきたテーマだ。これが正式な行政調査の対象となったのは初めてとみられる。

OpenAIの広報担当者はJournalへの声明で「AIは新しく強力な技術であり、私たちは毎日、安全かつ責任ある方法でその恩恵を人々に届けることに取り組んでいます。州司法長官が提起した懸念を真摯に受け止め、各事務局と建設的に関与するつもりです」と述べた。

調査の背景——規制圧力は以前から高まっていた

この調査は突然始まったわけではない。Engadgetによると、AI製品を開発するテック企業への州司法長官からの規制圧力はすでに長期化している。

  • 2025年: 44州の司法長官がMeta、Google、Apple、Microsoft、OpenAI、Anthropic、Perplexity AI、xAIに対し、不適切なチャットボットとのやりとりから子供を守るよう求める書簡を送付
  • 2026年4月: フロリダ州司法長官が、フロリダ州立大学乱射事件の容疑者がChatGPTを使用していたとして、OpenAIへの刑事捜査を開始
  • 直近: 別の保護者が、娘が自殺するまでの数か月間、自殺念慮や計画をChatGPTと話し合っていたにもかかわらず家族や当局への通報がなかったとして、OpenAIを相手取った不法死亡訴訟を提起。同社はチャットボットに関連した不法死亡訴訟の被告となった初のケースでも訴えられている

これらの訴訟・調査が積み重なる中、OpenAIは直近でIPO（新規株式公開）のための書類を証券取引委員会（SEC）に提出したばかりだ。上場のタイミングや価格はまだ未定だという。

日本市場での注目点

今回の調査は米国内の出来事だが、日本のChatGPTユーザーや企業にとっても無関係ではない。

未成年者保護の観点では、日本でも学校・家庭でのAI利用が急拡大している。米国の規制当局が焦点を当てているユーザー保護の枠組みや、モデルの安全設計に関する情報は、国内の議論にも影響を与えるだろう。

「忖度問題」は実務にも直結する。ビジネスや技術判断にAIを活用する場面では、モデルが都合よく同意するだけの回答を返すリスクは品質上の問題になる。これが法的調査対象になったことで、各社がこの問題への対応を明示する圧力が高まる可能性がある。

IPOとの関係では、上場を控えた企業への司法調査はリスク開示の強化を迫る。OpenAIが実際にどう対応するかは、同社のガバナンス姿勢を測る試金石になる。

筆者の見解

今回の調査で最も興味深いのは、「モデルの忖度（Sycophancy）」が正式な法的調査の対象に含まれた点だ。ユーザーが聞きたいことだけを言うモデルは、技術的にも倫理的にも問題を孕む。この点が行政の目に止まったことは、AI開発における品質指標の議論が次のステージに進んだことを意味する。

未成年者保護や健康情報の取り扱いについては、業界全体が向き合うべき課題だ。OpenAIに限らず、ChatGPTの大規模な普及を踏まえれば、これほどのスケールの企業に相応のアカウンタビリティが求められるのは自然な流れといえる。

一方で、IPO直前のタイミングでこうした大規模調査を受けることは、同社の透明性と情報開示姿勢を問う機会でもある。「建設的に関与する」という声明が実質を伴うものになるかどうか、今後の対応を注視したい。AI企業に対する規制の枠組みがどう設計されるかは、日本を含む世界中の利用者と企業に影響する問いだ。

出典: この記事は OpenAI is facing investigation from a group of state attorneys general の内容をもとに、筆者の見解を加えて独自に執筆したものです。