カナダ政府は2026年6月10日、16歳未満の子どもによるSNS利用を全面禁止する「Safe Social Media Act（安全なソーシャルメディア法）」を議会に提出した。米テクノロジーメディアEngadgetが同日報じたもので、カナダ文化・アイデンティティ大臣のマーク・ミラー氏が主導するこの法案は、SNSプラットフォームへの安全設計義務に加え、AIチャットボットサービスへの新たな規制も含む点が注目されている。

なぜこの法案が注目されるのか

オーストラリア、インドネシア、マレーシアに続き、カナダもSNSの年齢制限に踏み込んだことで、先進国における規制の「標準化」が一段と現実味を帯びてきた。単なる禁止にとどまらず、プラットフォーム側の設計義務やAIサービスへの安全基準まで射程に収めた包括的な立法であることが、この法案を単純な「未成年禁止」と一線を画す内容にしている。

法案の主な規制内容

Engadgetの報道によると、Safe Social Media Actの骨子は以下の通りだ。

  • 年齢制限: 16歳未満によるSNSアカウントの作成・保有を禁止
  • 安全設計義務: プラットフォームは子どもに対してより安全な製品設計が求められる
  • 有害コンテンツの削除義務: ディープフェイクや児童を性的に被害者とするコンテンツの削除を義務化
  • 安全ツールの導入: AIコンテンツへのラベル付け、有害コンテンツ報告機能、ブロックツールの提供

各プラットフォームへの具体的な要件は、別途成立する「カナダデジタル安全委員会法」のもとで設立されるデジタル安全委員会が策定・執行する。同委員会は、十分な子ども向け安全策を備えると認められたプラットフォームに対して免除を与える裁量も持つ。

AIチャットボット規制が持つ意味

この法案で特に注目すべきは、AIチャットボットサービスへの安全基準の導入だ。ミラー大臣は「チャットボットはSNSプラットフォームが引き起こす害ほど研究が進んでいない。社会的役割も異なる」と述べ、SNSのような年齢制限は設けなかった。

しかしEngadgetは、カナダのトランブル・リッジ銃乱射事件におけるOpenAIの対応が問題視されたことが、AI規制条項の背景にあると指摘する。法案はAIプラットフォームに対し、チャットボットが「有害なコンテンツを発信する」リスクや有害行為への関与を軽減すること、および危機的状況に対応する「緊急措置」の整備を求めている。

SNSと異なりアクセス制限を課さない一方で安全義務を法定化するというアプローチは、AI規制の設計論として世界的にも参照される可能性がある。

日本市場での注目点

日本では現時点で、16歳未満を対象とした包括的なSNS禁止法は存在しない。「青少年インターネット環境整備法」のもとでフィルタリング義務が課されているが、アカウント保有そのものを禁じるには至っていない。

カナダ・オーストラリア・英国などで年齢確認義務が強化される流れが続けば、日本法人も対応策の検討を迫られる場面が増えるだろう。また、AIチャットボットへの安全義務化は、日本で急速に普及するAIサービスの規制議論にも影響を与えうる。ChatGPTをはじめとする主要AIサービスはすでに日本でも広く利用されており、国内での法的枠組みをどう整備するかは喫緊の課題だ。

筆者の見解

カナダの法案が象徴するのは、「禁止」という手段に対する各国の政治的意志の強まりだ。オーストラリアの実施例を見れば、その姿勢が本物であることは疑いない。

ただし、筆者が一貫して懸念するのは禁止アプローチの実効性だ。子どもたちがVPNや年齢偽装で規制を回避し、管理されない場所に追いやられるリスクは現実にある。「使わせない」より「公式サービスが最も安全で便利」と感じられる環境を整備する方が、本質的な解決に近いのではないか。

その意味で、AIチャットボットを年齢制限の対象外としつつ安全義務だけを課したカナダのアプローチには一定の合理性を感じる。完全に閉め出すのではなく「安全に使える仕組みをプラットフォームに設計させる」方向性は、テクノロジーとの向き合い方として筋が通っている。

日本の規制当局や事業者にとっても、カナダ・オーストラリアの事例は参照必須だ。どのような設計で規制するかが、子どもたちのデジタルリテラシー育成にも長期的な影響を持つ問題であるだけに、実効性と自由のバランスを丁寧に見極めた議論が求められる。

出典: この記事は Canada announces bill banning social media for anyone under 16 の内容をもとに、筆者の見解を加えて独自に執筆したものです。