ユニファイドAPI企業のMergeが、Microsoft Agent StoreにAgent Handlerを公開した。Model Context Protocol（MCP）を活用し、M365 CopilotエージェントからSalesforce・Workday・SAPなどの外部業務システムへ、ガバナンスを維持したまま直接アクセスできる仕組みを提供する。

Merge Agent Handlerとは何か

Mergeは人事・給与・会計・CRM・ATS（採用管理）など180以上の業務システムを一本のAPIで束ねる「ユニファイドAPI」プラットフォームを提供する企業だ。今回、そのプラットフォームをMicrosoft Agent StoreにAgent Handlerとして登録した。M365 Copilotのエージェントは、MCPツールとして定義されたMergeのAPIを呼び出すことで、外部の業務システムにアクセスできるようになる。

MCPがM365エコシステムに入ってきた意味

MCP（Model Context Protocol）はAnthropicが提唱したオープンプロトコルで、AIがツールやデータソースを呼び出す際の標準仕様だ。Microsoftはこのプロトコルを採用し、M365 CopilotのAgent Frameworkに組み込んでいる。

Microsoft Agent StoreにMCPサーバーを登録すれば、Copilotエージェントから呼び出せる仕組みが整う。今回のMergeの登録はその最初の大型ケースのひとつと言え、他のSaaS企業がMCPベースのAgent Handlerを展開する際のリファレンスにもなりうる。

ガバナンスを保ちながらの外部連携

今回の仕組みの核心は「ガバナンスつき」という点にある。

  • 認証の一元管理: Mergeが各外部システムへの認証を代理で管理し、M365のIT管理者が個別のAPIキーを直接持つ必要がなくなる
  • アクセスログの可視化: どのエージェントがどのデータにアクセスしたかを記録する
  • スコープ制限: 必要最小限の権限に絞ったAPIアクセスが可能

M365と外部システムの間に「信頼できるブローカー」を挟む構成は、ゼロトラストアーキテクチャの考え方とも親和性が高い。

連携可能な主な業務システム

MergeのユニファイドAPIが対応する代表的なシステムは以下の通りだ。

  • 人事・給与: Workday、BambooHR、SAP SuccessFactors
  • CRM: Salesforce、HubSpot
  • 会計: QuickBooks、Xero、NetSuite
  • ATS（採用管理）: Greenhouse、Lever

Teamsの会話画面やOutlookのメール作成中に、これらのシステムのデータをCopilotが参照・操作できるようになる。

実務への影響——日本のIT現場での活用ポイント

今すぐ検討できる活用例

  • M365 Copilot + Mergeを組み合わせた「Copilot for HR」「Copilot for Sales」のような用途特化エージェントの構築
  • TeamsやOutlookから自然言語でWorkdayやSalesforceのデータを照会するインターフェースの実装
  • IT管理者がAPIキーを直接管理しない安全な外部連携基盤の構築

日本市場特有の注意点

  • 勘定奉行・SmartHRなど国産システムへの対応状況は別途確認が必要
  • Mergeは外部SaaSであるため、データの流れを設計段階でしっかり把握しておくこと
  • 現時点では英語圏向けのリリースが先行しており、日本語UIや日本企業向けサポートの展開タイムラインは不明

筆者の見解

M365 Copilotが「外」に開きはじめた。この流れは率直に歓迎したい。

これまでCopilotが企業現場で使いにくかった理由のひとつは、M365エコシステムの内側で完結しようとする傾向にあった。SharePointのドキュメントやTeamsの履歴は参照できても、SalesforceやWorkdayとの連携になった途端に壁が立ちはだかる——多くの企業が感じてきたジレンマだ。

MCPという標準プロトコルを通じてMicrosoft Agent Storeがサードパーティに開かれていくのは、プラットフォームとして正しい方向性だと思う。MicrosoftはAzureや.NETの時代から「エコシステムを育てる」ことが得意な会社だ。AI分野でも同じ戦略が機能すれば、統合プラットフォームとしての強みが活きてくる。

ただし、外部連携の口が広がるほど「誰がどのデータにアクセスできるか」の管理は複雑になる。ガバナンス機能をMergeに丸投げするのではなく、Entra IDやMicrosoft Purviewと組み合わせてM365側でも可視化・制御できる構成を検討するのが賢明だ。正面から向き合うべきはそこだろう。

日本の業務システムへの対応が広がっていくにつれ、M365 Copilotの実用性は大きく変わるはずだ。統合プラットフォームとしてのM365が本来持っている強みが、ようやく外部と接続されていく流れとして、引き続き注目していきたい。

出典: この記事は Merge Agent Handler on Microsoft Agent Store: Governed MCP Access for M365 Copilot の内容をもとに、筆者の見解を加えて独自に執筆したものです。