任天堂は、欧州連合（EU）のバッテリー規制に対応するため、ユーザーが自分でバッテリーを交換できる「Nintendo Switch 2」の新バージョンをEU向けに発売すると公式サイトで表明した。The Vergeが2026年6月4日に報じた。
EU新規制が家電市場を動かす
2027年2月18日に施行されるEUの新バッテリー規制では、ポータブルゲーム機を含む多くのガジェットに対し、ユーザーが比較的簡単にバッテリーを取り外し・交換できる設計が義務付けられる。任天堂は公式サイトで「要件を満たす製品バージョンを準備することで、これらの要件を遵守するための措置を講じている」と明示した。
The Vergeの記者Jay Peters氏も指摘するとおり、この動きはAppleやSamsungを含む家電全体に波及する「ユーザー交換可能バッテリーの復活」という大きなトレンドの一部だ。
現行モデルの修理難易度と新モデルのポイント
修理情報サイトiFixitのレポートによると、現行Switch 2のバッテリー取り出しは複数の手順を要する複雑な作業となっている。新規制対応モデルでこの作業がどう簡略化されるか、任天堂は具体的な設計変更内容を明らかにしていない。
識別方法は明示されており、現行の「BEE」で始まる型番から変更され、パッケージに追加コード「OSM」が印字されることで区別できる。Pro ControllerやJoy-Conも「BEE」型番を採用しているため、The Vergeはこれらコントローラーへの対応有無を任天堂に確認中だが、本稿執筆時点で回答はないとのことだ。
日本市場での注目点
現時点では、EU以外の地域（日本・北米を含む）への展開は未定だ。任天堂はThe Vergeのコメント要請にも返答していない。
- 発売時期: EUでは2027年2月18日の規制施行前に対応モデルが登場予定。日本での展開は明言されていない
- 価格への影響: 構造変更を伴うEU向けモデルが現行より高価になる可能性があり、万が一日本展開があれば同様の価格差が生じる可能性がある
- 日本の規制動向: 日本ではEUと同等のバッテリー交換義務化規制は現時点で存在しないが、「修理する権利」に関する議論が経済産業省でも進んでおり、中長期的な変化には注目が必要だ
- 入手方法: EU向け「OSM」モデルは日本の正規流通には乗らない見込みだが、並行輸入や旅行者経由での入手は考えられる。保証・サポート対象外になる点に注意
筆者の見解
今回の発表で注目すべきは、任天堂が自発的にバッテリー交換設計を採用したのではなく、規制対応として動いた点だ。現行Switch 2はiFixitの評価でも分解難易度が高く、メーカー側がユーザーによる修理を想定していない設計だったことは明らかだ。
「禁止するのではなく、安全に使える仕組みをつくる」という観点で見ると、EUの規制アプローチは一つの解答を示している。法的義務がメーカーに設計思想の転換を促し、結果として消費者の資産保護と製品寿命の延長につながる。こうした外圧を是とするか否かは議論があるにしても、実際に市場が変わっていくのは事実だ。
次の焦点は、任天堂がこのバッテリー交換対応を日本や北米にも自発的に広げるかどうか。義務がなくても同様の設計を採用するなら、企業としての修理文化への姿勢を示すことになる。Switch 2は世界規模でのヒットが見込まれるだけに、この判断の影響は小さくない。
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出典: この記事は Nintendo confirms it will sell a new Switch 2 with replaceable battery in the EU の内容をもとに、筆者の見解を加えて独自に執筆したものです。