The Verge のシニアポリシーレポーター Lauren Feiner が2026年5月22日に報じたところによると、Googleは検索市場における違法独占を認定した連邦判決に対し、正式な控訴状を提出した。「我々は市場において正当に勝ち取った」——この一文がGoogleの主張を象徴している。

判決の経緯と控訴の全体像

この訴訟は約5年前に提起されたもので、2024年8月にAmit Mehta判事が「Googleは検索市場において違法な独占を形成している」と認定した。続く2025年9月の是正措置決定では、競合他社への検索データのシンジケーション・共有が義務づけられた。Googleは今回の控訴で、この独占認定・是正措置の両決定を撤回するよう求めている。

Googleの主張：3つの争点

Googleの規制担当バイスプレジデント、Lee-Anne Mulholland氏は「パートナーやユーザーには多くの選択肢があり、最も有益な検索結果を提供するからこそGoogleが選ばれている」と声明を発表した。控訴状の論点は主に3点だ。

① 配布契約の合法性: ブラウザや端末メーカーとの検索配布契約は独占目的ではなく、他社より優れたサービスが選ばれた結果に過ぎないとGoogleは主張する。Mehta判事が「競合排除的」と判断した点に真っ向から異議を唱えている。

② 是正措置の過剰性: 競合他社にデータを提供・シンジケーションさせる命令は「司法裁量の著しい逸脱」だとして、判事が「法的ガードレールを無視した」と批判している。

③ 生成AIプレイヤーへのデータ共有への異議: 是正措置には生成AI企業へのデータ共有も含まれていたが、Googleはこれを「当該企業は問題とされた行為の影響を受けておらず、当時そもそも存在すらしていなかった企業だ。しかもすでに人類史上最も急成長したテクノロジーとして成功している」と反論している。

政府側も控訴——より踏み込んだ制裁を要求

対照的に、司法省および提訴に参加した州連合も同じ判決に対して控訴している。政府側は是正措置が不十分だと主張し、最大の要求——ChromeブラウザのGoogleからの分離・売却——が却下されたことを不服としている。Google・政府の双方が不満を持つという異例の構図だ。

今後の流れは、ワシントンD.C.の連邦控訴裁判所での審理を経て、最終的には連邦最高裁まで争われる可能性がある。

日本市場での注目点

この訴訟は米国の法的手続きではあるものの、日本市場にも看過できない影響が考えられる。

検索市場の規制動向: 日本でもGoogleの検索シェアは圧倒的（PC検索で75〜80%台）であり、日本の公正取引委員会も独占規制の観点から動向を注視している。米国判決の行方は国際的な規制議論の先例となりうる。

生成AI競争への波及: 是正措置にGoogleの検索データを生成AI企業に共有させる条項が含まれていた点は重要だ。検索インデックスという巨大な資産が、AI競争においてどう扱われるかを問う前例となっている。

競合検索エンジンの恩恵: Microsoft Bingをはじめとする競合検索エンジンにとって、Googleのデータ共有義務が維持されるか否かは直接的な競争環境に影響する。

筆者の見解

Googleが主張する「市場で正当に勝ち取った」には、一定の説得力がある。長年にわたって検索品質で競合を上回ってきた実績は否定できない。しかし争点の核心はそこではない。問題は「品質で選ばれた」という事実と「競合が参入しにくい仕組みを作った」という事実が、同時に成立しうる点だ。

特に注目したいのは、生成AIプレイヤーへのデータ共有を巡る攻防だ。Googleが「存在すらしていなかった企業を利するものだ」と批判するほど、検索インデックスが生成AI競争においても決定的な資産であることを自ら示してしまっている。AIと検索の融合が加速する今、この裁判の行方は次の10年の競争構造を決定づける分岐点になるかもしれない。

長大な法廷闘争はまだ序章に過ぎない。日本のIT企業・エンジニアにとっても、他人事ではない事案として注視する価値がある。

出典: この記事は Google appeals search monopoly ruling, says it won business ‘fair and square’ の内容をもとに、筆者の見解を加えて独自に執筆したものです。