PC Watchの宇都宮充氏の報告によると、X(旧Twitter)が未認証アカウントに対する投稿制限を大幅に強化したことが明らかになった。2026年5月18日現在、Xの英語版ヘルプセンターでも制限内容が更新されており、すでにポストできない状況に直面したユーザーから不満の声が相次いでいる。

変更の概要:2,400件から50件へ

PC Watchの報告によると、今回の変更内容は以下の通りだ。

  • 変更前: 1日2,400件まで(アカウントタイプによる制限なし)
  • 変更後: 未認証アカウント(unverified accounts)に対し、通常投稿で1日50件、返信で200件の上限を新設

変更前と比べて通常投稿の上限が約48分の1になる大幅な制限強化だ。Xの英語版ヘルプセンターでも制限に関する記載がすでに更新されており、プラットフォームとして正式な仕様変更である可能性が高い。

海外レビューのポイント:有料プランのベーシックも対象?

PC Watchによると、今回の制限変更で特に注目を集めているのが、有料サービス「Xプレミアム」の最下位プラン「ベーシック」(月額368円)でも制限対象になるとの報告がX上に多数挙がっていることだ。

これはベーシックプランに「認証(verification)」機能が含まれていないためと考えられる。Xのプレミアムプランは複数の料金帯が存在し、認証バッジを得られるのは上位プランのみとなっている。

プラン 月額(参考) 認証バッジ

ベーシック 約368円 なし

プレミアム 約1,380円 あり

プレミアム+ 約2,980円 あり

※料金は変動する可能性あり

なぜこの制限変更が注目されるのか

Xは2023年ごろからスパムbot対策を名目に、投稿数・API利用数・閲覧数などさまざまな制限を段階的に強化してきた経緯がある。今回の変更が注目される理由は主に2点だ。

1. 制限幅の大きさ: 1日2,400件から50件への削減は単純計算で約96%減。一般的なライトユーザーには影響が少ないものの、複数アカウントを運用するビジネス利用者やアクティブなコミュニティ運営者にとっては業務に支障をきたすレベルの制限だ。

2. 有料プランとの関係: 課金しているにもかかわらず制限対象になるという構造は、「プレミアム加入すれば解決する」という誘導設計とも読み取れる。ユーザーの不信感を高める要因になっている。

日本市場での注目点

日本はXの主要市場の一つであり、国内ユーザーも今回の制限変更の影響を受ける。

  • ビジネス利用者への確認事項: 複数アカウントを運用しているブランドや個人事業主は、各アカウントの認証状況を確認する必要がある
  • ベーシックプラン加入者の注意: 制限回避を目的とする場合、上位プランへの移行が必要になる可能性が高い
  • 代替プラットフォームへの分散: BlueSkyやMastodonなど分散型SNSへ活動拠点を分散させるユーザーが増加する可能性もある

筆者の見解

今回の制限変更で気になるのは、「課金しているのに制限される」という構造だ。ベーシックプランは月額368円と安価だが、有料プランに加入したユーザーが思わぬ制限に直面する状況は、プラットフォームへの信頼という観点で問題がある。

スパム対策の観点から投稿制限自体の必要性は理解できる。しかしプラットフォームとして信頼を維持するためには、どのプランがどの制限を受けるかを明示することが最低限必要だろう。「課金すれば解決するかもしれない」という曖昧さを残したまま運営することは、長期的にユーザー離れを加速させるリスクがある。

日本のビジネス利用者にとっては、Xへの依存度を改めて見直す機会かもしれない。特定プラットフォームの仕様変更リスクを考慮した情報発信チャネルの分散化は、今後ますます重要な経営判断となるだろう。


出典: この記事は 課金していても1日50件?Xが未認証アカウントの投稿を大幅制限、有料プランも対象か の内容をもとに、筆者の見解を加えて独自に執筆したものです。