Engadgetが2026年5月16日に報じたところによると、OpenAIが地中海の島国・マルタ共和国と「世界初」となる国家規模のAIパートナーシップを締結した。マルタに居住・在籍するすべての住民・市民（約57万4,250人）に対し、ChatGPT Plusを1年間無料で提供するという前例のない規模の取り組みだ。

なぜこの取り組みが注目されるのか

OpenAIはこれまでfintech企業、大手テック企業、ディズニーなどとの提携を重ねてきたが、「一国の全住民」を対象とした国家規模の提携は今回が初となる。米国では月額20ドル（約3,000円）のChatGPT Plusが1年間提供される価値は住民1人あたり約240ドル相当。国全体では1億3,000万ドルを超える規模の施策だ。

Engadgetが伝えるプログラムの仕組み

Engadgetの報道によると、ChatGPT Plusを有効化するには以下の条件を満たす必要がある。

  • マルタ大学が開発したAIコースを修了すること——AIの基礎と、家庭・職場での責任ある利用方法を学ぶ内容
  • EU発行のeIDアカウントを保有していること

第1フェーズは2026年5月中に開始され、マルタ・デジタル・イノベーション・オーソリティ（MDIA）が配布を管理する。国内在住者のみならず海外在住のマルタ市民も対象で、コース修了者が増えるに従い段階的に拡大される予定だ。

マルタの経済・企業・戦略プロジェクト担当大臣のシルビオ・シェンブリ氏は「マルタはデジタル時代に市民が取り残されることを拒否する。人々を世界的変革の最前線に置く」とコメントしている。

なお、Engadgetは同記事の中で、OpenAIが英国でのStargate AIインフラ計画を高エネルギーコストと規制問題を理由に一時停止していることも合わせて報じており、国ごとに戦略の濃淡があることが見て取れる。

日本市場での注目点

日本政府はAI戦略の策定やAI基本法の整備を進めているものの、「全国民向けAIツール無料提供」のような施策は現時点では存在しない。ChatGPT Plusの日本での価格は月額3,000円（税込）で、年間換算では3万6,000円相当となる。マルタ規模のモデルをそのまま日本に適用することは現実的ではないが、「AIツールと教育をセットで提供する」という設計思想は企業・自治体レベルの施策にも参考になる。

筆者の見解

このプログラムで真に注目すべきは、「無料配布」そのものではなく、AIコースの修了を条件とした点だ。ツールを渡す前に使い方を教える——この順番が本質的に重要だと思う。

日本の企業現場でよく見られるのは、「とりあえず導入した」後に従業員が使い方を習得できず、「AIは使えない」という評価が定着してしまうパターンだ。AIへの不信感の多くは、準備なしに触らされたことに起因している。マルタのアプローチはその問題を構造的に防ごうとしており、AI普及モデルとして理にかなっている。

「仕組みを回すのはAI、仕組みを作れる人間が少数いればいい」という時代が加速する中で、国や企業がAIリテラシーの底上げを制度として組み込む動きは今後も増えるだろう。マルタの実験がどれだけの成果を出すか、追跡して見ていきたい。

出典: この記事は OpenAI is offering ChatGPT Plus to citizens of Malta for a year の内容をもとに、筆者の見解を加えて独自に執筆したものです。