Tom’s GuideのライターKaycee Hillが報じたところによると、Googleは「Taylor v. Google LLC」の集団訴訟において1億3500万ドル（約200億円）の和解に合意した。Androidデバイスがユーザーの許可なくバックグラウンドでモバイルデータを送信し、知らぬ間にデータ通信量を消費させていたと主張するもので、公式申請サイトがすでに公開されている。

訴訟の背景と和解内容

「Taylor v. Google LLC」は、Androidスマートフォンがバックグラウンドでユーザーの知らないうちにGoogleサーバーへデータを送信し続けていたと主張する集団訴訟だ。Googleは違法行為を認めていないが、1億3500万ドルの支払いに同意した。

補償の対象者

Tom’s Guideによると、以下の条件をすべて満たす米国居住者が対象となる。

  • 米国居住者であること
  • セルラーデータプランでAndroidデバイスを使用していたこと
  • 2017年11月12日から和解最終承認日までの間に対象デバイスを使用していたこと
  • カリフォルニア州居住者向けの別訴訟「Csupo v. Google LLC」の対象者でないこと

受け取れる金額と申請方法

1人あたり最大100ドル（約1万5000円）の補償が見込まれる。最終金額は6月23日の最終承認審理後に確定し、弁護士費用・管理費用を差し引いた残額が申請者全員に均等配分される。

Tom’s Guideの解説によれば、申請手順は次のとおりだ。

  • メールまたは郵便で届いた通知内の「Notice ID」と「Confirmation Code」を確認する
  • 公式和解サイトにアクセスする
  • 「Payment Election Form」から支払い方法を設定する

通知が届かなかった場合は、電話（1-844-655-4255）またはメール（info@FederalCellularClassAction.com）で問い合わせ可能。申請・異議申し立ての締め切りは2026年5月29日。

Googleが約束する改善内容

和解の一環として、Googleは以下の変更を実施するとしている。

  • Play Storeの利用規約において、バックグラウンドデータ収集に関する説明をより明確にする
  • ユーザーがバックグラウンドデータをオフにした際、データ収集を完全に停止する（従来はこの保証がなかった）

日本市場での注目点

今回の和解は米国居住者のみが対象であり、日本のAndroidユーザーが直接補償を受けることはできない。しかし、この件が示す問題は日本のユーザーにとっても無縁ではない。

日本では2022年の個人情報保護法改正により、アプリによる個人情報取り扱いの透明性要件が強化されている。ただし、バックグラウンドでの通信についてユーザーが把握しにくい状況は日本でも変わらない。日本のAndroidユーザーが今すぐできる対策として、「設定 → ネットワーク → データ使用量」からバックグラウンドデータの使用状況を確認し、不審なアプリのデータ通信を制限することが有効だ。

筆者の見解

今回の和解で注目すべきは金額の大きさだけでなく、Googleが「バックグラウンドデータをオフにしても収集が止まらない可能性があった」という問題そのものを認め、仕組みを変える約束をした点だ。ユーザーがOSの設定を変えても実際には反映されていなかったとすれば、設定UIの存在意義が問われる話になる。

AIが生活に深く浸透していくなかで、データ収集の透明性は技術の信頼性の根幹をなす問題になっている。「使い続けていれば同意したも同然」という設計思想は、訴訟リスクの面だけでなく、ユーザーとの長期的な信頼関係を損なうという意味でも持続不可能だ。Googleほどの技術力があれば、プライバシー保護と利便性を両立するアーキテクチャを構築できるはずで、今回の和解を機に「透明性のある設計」が業界標準として定着することを期待したい。

出典: この記事は Google settles Android class action lawsuit for $135 million with payouts to 100 million users — here’s how to claim your share の内容をもとに、筆者の見解を加えて独自に執筆したものです。