Tom’s Guideが2026年4月23日に報じたところによると、ロシア政府がVPN（仮想プライベートネットワーク）への圧力をさらに強めている。全面禁止こそ回避しているものの、国際インターネット通信への課金制度の導入や、ロシア製アプリによるデバイスのVPNスキャンといった新たな締め付けが進みつつある。

なぜこの動きが注目されるのか

ロシアにおけるVPN利用は、インターネット検閲を回避するための重要な手段として数百万人が依存している。同国は長年にわたりVPNを標的にしてきたが、明示的な全面禁止には踏み込んでこなかった。今回の動きは、禁止せずとも「使いにくくする」という巧妙なアプローチで、事実上のVPN無力化を図るものだ。

海外レビューのポイント（Tom’s Guide・George Phillips記者報道より）

国際通信への課金制度

Tom’s Guideの報道によると、ロシア政府は2026年5月1日から主要モバイルキャリアとデジタルプラットフォームに対し、「国際」インターネット通信への課金を導入させようとしていた。

具体的な内容は以下のとおりだ。

  • 月15GBを超える国際通信に対し、1GBあたり150ルーブル（約2ドル）を課金
  • VPN経由で海外サーバーに接続すると、外国IPアドレスとして認識され課金対象となる
  • ストリーミング、ゲーム、torrent等は数時間で15GBを消費してしまう

この仕組みにより、有料のプレミアムVPNプランを契約していても、実質的にはデータ上限を設けてVPNを無力化できる。政府にとっては「禁止していない」という建前を保ちながら規制できる手法だ。

技術的な実装は困難——遅延が濃厚

Tom’s Guideがロシアのビジネス紙「Vedomosti」とThe Moscow Timesの報道を引いて伝えたところでは、5月1日の実施は技術的にほぼ不可能とされており、大幅な遅延が見込まれている。

主な問題点は以下のとおりだ。

  • ロシア国内サービスの中にも外国IPアドレスを利用しているものがあり、「国際通信」の定義が困難
  • キャリアはリアルタイム課金のために請求システムとプランを変更する必要がある
  • 変更には最大6ヶ月かかると試算されており、一部事業者は延期を要請。2028年まで延期の可能性も

なお、ロシア入国時にeSIMを使用した観光客・旅行者も同様の制限対象となる見込みとされているが、Wi-Fiは対象外の模様だという。

デバイスのVPNスキャン——こちらは実装が進行中

Tom’s Guideは、ロシア製アプリがデバイス上のVPNの存在をスキャンしていることも報告している。課金制度と異なり技術的障壁が低く、すでに実装が進んでいる点で警戒度が高い。

オープンソースVPN「Amnezia」の反応

ロシアのインターネット活動家が開発したオープンソースVPN「Amnezia」は、「状況は単純なネット速度の問題を超えて複雑化している」とコメントしている。

日本市場での注目点

この問題は直接の日本向けサービスではないが、以下の観点で日本のIT担当者・セキュリティ専門家が注目すべき内容だ。

ロシアへの渡航・出張がある方へ：

  • eSIM利用者は現地の課金制度の対象になる可能性がある（実施時期は未確定）
  • Wi-Fiベースの接続確保が事実上の回避策になりうる
  • 状況は流動的なため、渡航前に最新情報の確認を強く推奨する

グローバルなサービス設計の観点から：

  • 「国際通信」の定義次第では、ロシア向けサービスを提供している日本企業のインフラにも影響が生じる可能性がある
  • 国ごとに異なるインターネット規制への対応は、グローバルサービス設計における無視できない課題になりつつある

セキュリティポリシー設計の示唆として：

  • 課金・スキャンという「禁止しない規制」モデルは、今後他の権威主義的政府にとっても参考となりうるアプローチだ

筆者の見解

ロシアが「VPNを禁止しないが使えなくする」というアプローチを取ろうとしていることは、インターネット規制の手口として注目に値する。全面禁止は国際的な批判と技術的な反発を招くが、コストや不便さを積み上げることで事実上の利用抑制を図る——この「禁止より使いにくくする」手法は、今後の規制トレンドを見通す上で示唆に富む。

一方、技術的実装の困難さから遅延が見込まれる点は、「技術的現実を無視した規制は机上の空論になる」という普遍的な教訓を改めて示している。規制当局がどれほど強い意志を持っても、インターネットの分散構造を完全にコントロールすることは容易ではない。

ただし、デバイスのVPNスキャンは低コストで実装しやすく、今後強化される可能性が高い点は懸念材料だ。ロシアへの渡航・ビジネス展開を検討している方は、現地の通信規制の動向を継続的にウォッチする体制を整えておくことを勧めたい。

出典: この記事は Russia is dialling up the pressure on VPNs – but stopping short of an outright ban の内容をもとに、筆者の見解を加えて独自に執筆したものです。