YouTube、ディープフェイク検出をエンタメ業界に拡大——俳優・アスリートも事務所経由で削除要請が可能に

PC Watchが2026年4月22日に報じたところによると、YouTubeは4月21日、AI生成コンテンツからディープフェイクを検出する「類似性検出技術（Likeness detection）」の適用対象を、新たにエンターテインメント業界へ拡大したと発表した。

なぜこの機能が注目されるのか

生成AIの急速な普及に伴い、実在の人物の顔や声を無断で使ったフェイク動画の増加が社会問題となっている。YouTubeはこれに対し、著作権保護技術「Content ID」の仕組みを応用した独自の「類似性検出技術」を開発し、段階的に保護対象を拡大してきた。

今回の拡大により、俳優・アスリート・著名クリエイターといったエンターテインメント業界の人物が、自身のディープフェイク動画についてYouTubeへ削除要請を行えるようになった。

PC Watchの報道によれば、同機能は以下のスケジュールで段階的に展開されてきた：

注目すべきは、本人がYouTubeチャンネルを持っていなくても、所属するタレントエージェンシーやマネジメント会社が代わりに削除要請できる点だ。デジタル対応が整っていない著名人であっても、事務所が代理することで権利保護が機能する設計は実務的に大きな意義を持つ。

YPP参加者が本機能を利用する場合は、YouTube Studioの「コンテンツ検出」メニューから「類似性」タブを選択することで、ディープフェイク動画の検索・削除要請が可能となる。利用開始には身元確認と、本人の顔が映った短い動画の提出が必要となっている。

日本でも著名人を模倣したディープフェイク動画の被害が報告されており、今回の機能拡大は国内エンタメ業界に直接関係する。特に注目すべき点は以下の3点だ：

所属事務所経由の申請が現実的な保護につながる：タレント本人がプラットフォームを使いこなしていなくても、事務所が一括管理できる仕組みは実務面で大きな意味を持つ。

段階的な拡大方針が継続中：YouTubeは音楽→クリエイター→公共セクター→エンタメと明確なロードマップで展開しており、今後の一般ユーザーへの拡大も視野に入る。

法的議論との整合性：日本では肖像権・パブリシティ権の保護に関する判例が積み上がっており、プラットフォームの技術的措置と国内法的枠組みの整合性は引き続き論点となるだろう。

YouTubeのこのアプローチが評価できるのは、「AI生成コンテンツを全面禁止する」のではなく、「検出して当事者がコントロールできる仕組みを作る」方向を選んだことにある。禁止アプローチは必ず抜け道を生む。権利者自身が主体的に動ける仕組みこそが長続きする解だ。

ただし課題も残る。誤検出（フォールスポジティブ）によるコンテンツ削除の問題、申請から削除までのレスポンス速度、そして「顔が似ている」レベルのコンテンツと「明らかなディープフェイク」の線引きをどこで行うかという技術的・法的問題は今後も続く議論になる。

「仕組みを作って自律的に動かす」という方向性は正しい。その精度と運用の透明性が伴ってこそ、権利者側に「使える」と評価される。Googleの技術力があれば十分やりきれる話であり、今後の精度向上と運用事例の公開に期待したい。

出典: この記事は YouTube、ディープフェイク検出機能の対象をエンタメ業界に拡大の内容をもとに、筆者の見解を加えて独自に執筆したものです。