PC Watchの大河原克行氏が2026年4月21日付で報じたJEITA調査によると、2026年3月の国内PC出荷金額は1,436億円（前年同月比10.9%増）となり、過去最高を更新した。出荷台数も138万8,000台（同12.7%増）と、2007年度の調査方法変更以来2番目の水準を記録している。

活況を支えた2つの要因

PC Watchの分析によれば、今回の特需には明確な2つの背景がある。

第一は、GIGAスクール構想第二期の年度末集中調達だ。 端末整備補助金（5万5,000円）の影響で、これまでは四半期末ごとに平均単価が押し下げられる傾向があった。しかし2026年3月の平均単価は10万3,458円と10万円を超え、GIGAスクール端末が集中した2025年9月（8万9,757円）を大きく上回った。

第二は、4月以降の値上げを見越した駆け込み需要だ。 NECレノボ・ジャパングループは「4月以降の値上げを見越して調達時期を前倒しする動きがあった」と認め、VAIOも「法人・個人ともに前倒し購入が増加している」と好調を報告している。実際、あるIT系企業の社長が「2026年度分をまとめて3月末に調達した」と証言しており、来年度の需要を今期に「先食い」した構図が浮かぶ。

価格高騰の実態

BCNの約2,300店舗のPOSデータによると、2026年3月のPC全体の平均単価は14万500円。わずか2カ月前の2026年1月（13万300円）から約1万円上昇しており、ノートPCは12万8,800円→13万9,500円、デスクトップPCは14万9,800円→16万4,900円とそれぞれ急騰している。VAIOは4月23日からさらなる値上げを発表しており、この傾向は当面続く見通しだ。

一方、パナソニック コネクトは「レッツノートの場合は駆け込み購入は限定的」としており、高付加価値ブランドは価格感度が低いユーザー層に支えられているという側面もある。

2025年度通年では過去最高を更新

JEITAの通年データ（2025年4月〜2026年3月）では、出荷台数1,091万3,000台（前年比31.4%増）、出荷金額1兆1,684億円（同20.7%増）と、いずれも過去最高または過去最高水準を記録。JEITAは「Windows 10サービス終了に伴う需要増加が主因」と分析している。

日本市場での注目点

調達タイミングの戦略的判断が重要になっている。 2026年1月から値上げが始まり、新製品も対象になるケースが増えていることから、4月以降に購入を検討している法人・個人は、さらなる値上げを前提に予算を組み直す必要がある。

2026年度は大幅な需要減退がほぼ確実だ。 2025年10月のWindows 10サポート終了という最大の需要ドライバーが消滅したうえ、GIGAスクール第二期の大型案件も8〜9割が完了段階に入る。2025年12月から2026年3月にかけての前倒し需要の反動が重なることで、PC業界各社は今後数四半期の厳しい局面を覚悟しているとみられる。

AI PCへの移行期という観点も見落とせない。 次世代PCとしてNPU搭載の「Copilot+ PC」が普及フェーズに入りつつあるが、今回の大量調達がその波に乗っているかどうかは不透明だ。

筆者の見解

今回の数字を「特需」と割り切るのは簡単だが、筆者が気になるのは、この大量調達が本当に生産性向上につながる投資として計画されているかという点だ。

Windows 10サポート終了を「やむを得ない出費」として処理し、従来と同じ使い方でWindows 11に移行するだけでは、コストは増えても組織の実力は変わらない。一括調達した端末を2〜3年後にまた一括で入れ替えるというサイクルを繰り返すのか、あるいはこのタイミングをAI活用を含めた働き方の再設計に使うのか——その選択肢の差は、数年後に大きく開いてくるはずだ。

価格が上がり続ける中で「とりあえず確保した」という姿勢は理解できる。だが調達が終わったいま、その端末をどう活かすかを真剣に考える組織とそうでない組織の差が、これから明確になっていくだろう。4月以降の「静かな崖」は、単なる反動減ではなく、各組織がどれだけ本気でITに向き合っているかを測る試金石になるかもしれない。

出典: この記事は PC国内出荷額は過去最高も、値上げと先食いで4月以降の懸念広がる の内容をもとに、筆者の見解を加えて独自に執筆したものです。