ProtonがE2EE対応ビデオ会議「Proton Meet」を発表
プライバシー重視のメール・クラウドサービスで知られるProtonが、ビデオ会議サービス「Proton Meet」を正式にリリースした。Google Meet、Zoom、Microsoft Teamsなどの主要サービスに対抗するプライバシーファーストな選択肢として位置付けられている。
無料プランでもアカウント不要、50人まで参加可能
Proton Meetの大きな特徴は、Protonアカウントがなくても無料で利用できる点だ。無料プランでは1回最大1時間、最大50人までのビデオ通話に対応する。より長時間の会議が必要なユーザー向けには月額7.99ドル（約1,200円）の「プロ」プランも用意されている。
使い方はシンプルで、会議リンクを作成して参加者と共有するだけ。Proton Calendarとの統合に加え、GoogleカレンダーやMicrosoft Outlookへの予定追加にも対応している。
暗号化技術の詳細——MLS + WebRTC構成
セキュリティ面では、**Messaging Layer Security（MLS）**と呼ばれるオープンソースのエンドツーエンド暗号化（E2EE）プロトコルを採用している。MLSはリアルタイムのグループメッセージング向けに設計されており、第三者機関によるレビューも完了している。
アーキテクチャはWebRTCをベースとし、映像・音声の中継に**Selective Forwarding Unit（SFU）を使用。各会議リンクにはIDとパスワードが含まれており、Protonが10年以上使用してきたSecure Remote Password（SRP）**プロトコルで参加者を認証する。
暗号化の仕組みとしては、参加者全員で「エポック鍵」を共有し、誰かが参加・退出するたびに鍵をローテーションする設計になっている。これにより、フォワード秘匿性（新規参加者が過去のメッセージを読めない）とバックワード秘匿性（退出済みメンバーが以降のメッセージを読めない）の両方が保証される。
なぜ今、プライバシー特化の会議ツールなのか
ProtonはMeetの開発背景として、いくつかの社会的背景を挙げている。
第一にGDPRやCCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）への準拠の容易さだ。EU拠点のProtonのサービスを使うことで、米国の「CLOUD Act」（クラウドデータへの政府アクセスを認める法律）の影響を受けにくくなる。特に欧州企業や日本企業で海外サービスの利用に慎重な組織にとって、EU拠点のサービスは選択肢として有力だ。
第二にAIモデルの学習への懸念だ。主要ビデオ会議サービスが会話データをAI学習に利用する慣行が広まる中、Protonは「会話内容に一切アクセスできない」設計を強みとして打ち出している。
「Proton Meetはエンドツーエンド暗号化で通話を保護し、広告販売、監視、AIトレーニングへの会話の利用を一切できなくします」（Proton公式） サーバーが侵害された場合でも、データベースには会議IDのみが保存されており、通話の内容や参加者の個人情報は漏洩しない設計となっている。メールアドレスやIPアドレスも参加者間でのみ共有され、Proton側には誰が誰と会議したかの記録も残らない。
日本ユーザーへの注目点
個人情報保護法の改正や企業のセキュリティ意識の高まりを受け、日本でもビデオ会議のプライバシーに関心が高まっている。アカウント不要で即座に使えるシンプルさと、堅牢なE2EE実装を兼ね備えたProton Meetは、セキュリティ要件の厳しい業務シーンや、プライバシーを重視する個人ユーザーに刺さる可能性がある。
元記事: Proton launches new “Meet” privacy-focused conferencing platform