Microsoft 365、2026年7月から商用ライセンスを値上げ
Microsoftは2026年3月24日、商用向けMicrosoft 365スイートのパッケージおよび価格改定を発表した。新価格は2026年7月1日より全世界で適用され、既存顧客は7月1日以降の次回更新時から影響を受ける。
値上げの背景
Microsoftは今回の改定について、「過去数年間で大幅に拡充したAI・セキュリティ・IT管理機能の価値を価格に反映するもの」と説明している。具体的に追加される機能の例として、以下が挙げられている。
- AI: Copilot Chat、Copilot Chat Analytics
- セキュリティ: Microsoft Defender for Office 365 Plan 1
- IT管理: Intune Suite（Remote Help、Advanced Analytics、Plan 2、Privilege Management、Microsoft Cloud PKI、Application Managementを含む）
これらの新機能は2026年第3四半期（CY26 Q3）から順次ロールアウトが始まり、2026年8月1日までに展開完了予定。テナントへの適用前には30日前にメッセージセンターで事前通知が行われる。
対象製品
価格改定の対象となる主な製品は以下の通り。
カテゴリ 製品
エンタープライズ Office 365 E3/E5、Microsoft 365 E3/E5、EMS E3/E5、Windows E3/E5
ビジネス M365 Business Basic/Standard、Apps for Business
フロントライン M365 F1/F3
政府向け M365 G3/G5、GCC F1/F3、Office 365 G1/G3
スタンドアロン Microsoft 365 Apps、Entra P1/P2、Per Device SKU
なお、今回の発表はTeams分離SKU（Teamsあり／なしのSKU分割）とは別の施策であることが明記されている。
企業への影響
日本国内でも多くの企業がMicrosoft 365を基盤として採用しており、ライセンスの更新スケジュールや予算計画への影響は避けられない。特にエンタープライズ契約を持つ組織は、7月1日以降の更新タイミングを早めに確認し、コスト試算を見直しておくことが推奨される。
具体的な値上げ幅は製品・地域ごとに異なり、Microsoftの公式価格表で確認できる。新機能の追加と引き換えとはいえ、既にDefenderやIntuneをアドオンで購入している組織では費用対効果の再評価が必要になるケースもありそうだ。