Microsoft 365 Copilot、3月の大型アップデートで企業活用をさらに加速
Microsoftは2026年3月、Microsoft 365 Copilotに複数の新機能を追加した。今回のアップデートは「Copilotが正確な情報を返すか不安」「社内でどれだけ活用されているかわからない」といった、企業のIT管理者や現場が抱える課題に直接応えるものとなっている。
SharePoint管理センターに「権威あるソース」指定機能が登場（4月ロールアウト開始）
最大の目玉は、SharePointの管理センターからCopilot検索の優先情報源（権威あるソース）を指定できる新機能だ。4月より順次展開される。
Copilotは社内のさまざまなドキュメントやサイトを横断して回答を生成するが、情報源の信頼性にはばらつきがある。この機能を使うと、管理者が「このSharePointサイトの情報を優先して参照せよ」と明示的に設定できるため、公式ポリシー文書や最新の製品仕様書など、確度の高い情報をCopilotが優先的に参照するようになる。
日本企業においても、部門ごとにばらばらな情報が散在していることが多い。権威あるソースを明示できるこの機能は、Copilotの回答精度向上と情報ガバナンス強化を同時に実現するものとして注目される。
Teamsにコミュニティエージェントが追加
Microsoft Teamsでは、コミュニティ向けのCopilotエージェントが新たに利用可能になった。Teamsのコミュニティ機能（社外を含む大規模グループ向け）にもAIエージェントを配置できるようになり、Q&Aへの自動応答や情報共有の効率化が期待できる。
コミュニティ運営者がエージェントをカスタマイズし、よくある質問への自動回答や特定ドキュメントへの案内を設定するといった活用が見込まれる。
管理者向け「Readinessページ」で利活用状況を可視化
Copilotの導入後に「実際にどれだけ使われているのか」を把握できていない管理者は多い。今回展開されるReadinessページでは、組織内のCopilot利用状況をダッシュボード形式で確認できる。ライセンス割り当て状況、アクティブユーザー数、機能別の利用傾向などが一目でわかるようになり、ROI（投資対効果）の評価や追加トレーニング計画の立案に活用できる。
日本企業への影響
日本のMicrosoft 365ユーザー企業では、Copilotの段階的導入が進んでいる。特にSharePointの権威あるソース指定は、コンプライアンス要件の厳しい金融・製造・医療業界での活用促進につながる可能性が高い。また、Readinessページによる利活用の可視化は、DX推進担当者が経営層へ効果を報告する際の強力な根拠となるだろう。
各機能のロールアウトスケジュールはテナントによって異なるため、Microsoft 365管理センターのメッセージセンターで最新情報を確認することを推奨する。