Microsoft 365 E7：10年ぶりの大型ライセンス刷新

Microsoftは2026年5月1日に「Microsoft 365 E7 Frontier Worker Suite」を提供開始すると発表した。これは2015年のMicrosoft 365 E5以来、最大規模のライセンス変更となる。価格はユーザーあたり月額99ドル。

E5を超える統合パッケージ

E7はMicrosoft 365 E5、Microsoft 365 Copilot、そしてAgent 365の3製品を1つのライセンスに統合する。E5は現在の最上位ライセンスとして、Office各種ツール、高度なセキュリティ機能、Power BI Proを含んでいる。E7はそこにCopilotとAgent 365を加えたうえ、Microsoft Entra Suite、Defender、Intune、Purviewの高度なセキュリティ機能もバンドルされる。

Microsoftによると、有償のCopilot利用は前年比160%以上の成長を記録し、デイリーアクティブ利用は10倍に増加。複数のツールを個別購入するより、E7として一括導入するほうがコスト面でも有利になるとしている。

AnthropicとのAI共同開発「Copilot Cowork」

注目は、AnthropicのClaudeを活用して共同開発された新機能「Copilot Cowork」だ。長期的・複数ステップにわたる業務プロセスを自律的に処理する「エージェント型」アシスタントとして設計されている。

例えば「顧客ミーティングの準備をして」という一言のリクエストから、プレゼン資料の作成、財務データの収集、チームへのメール送信、準備時間のスケジューリングまでを一括して実行できる。現在は限定ユーザーでテスト中で、2026年3月にFrontierプログラム経由でリサーチプレビューとして公開予定だ。

またWord、Excel、PowerPoint、OutlookへのAIエージェント機能（旧称「Agent Mode」）のロールアウトも同月に予定されている。Copilot Chatでは現在もClaudeとOpenAIの最新モデルをFrontierプログラム経由で利用可能。

企業AIを一元管理する「Agent 365」が正式リリース

Agent 365は2026年5月1日に一般提供開始となる（価格はユーザーあたり月額15ドル）。企業内で稼働するAIエージェントをIT・セキュリティ部門が一元的に把握・管理・統制するためのコントロールパネルとして機能する。

Microsoft自身も「Customer Zero」として社内で導入済みで、すでに50万以上のエージェントを把握。直近28日間で従業員向けに1日あたり6万5,000件以上のレスポンスを生成したという。プレビュー段階でもAgent 365 Registryには数千万件のエージェントが登録されており、企業規模でのAIエージェント管理の現実的な需要を裏付けている。

日本企業への影響

日本でのMicrosoft 365は多くの大企業・官公庁で標準基盤となっており、E3・E5ライセンスのユーザーにとってE7への移行は今後の重要な検討事項となる。特にAIエージェントの管理・統制という観点は、ガバナンスを重視する日本企業のニーズと合致する部分が大きい。正式リリースに向けた詳細な価格・移行条件の情報を注視したい。

元記事: Microsoft 365 E7 unveiled: biggest licensing change in ten years - Techzine Global