MetaがAI投資加速と同時に数百人規模のレイオフを実施

FacebookやInstagramを運営するMeta Platformsが、社内複数部門にわたる数百人規模の人員削減を実施していることが明らかになった。ニューヨーク・タイムズ、NBCニュース、The Informationの各報道が伝えた。

影響を受ける部門

今回の人員削減は以下の部門が対象となっている。

  • Reality Labs（スマートグラスおよびVRヘッドセット開発部門）
  • 採用（リクルーティング）チーム
  • ソーシャルメディアチーム
  • 営業チーム

Metaの広報担当トレーシー・クレイトン氏は「Metaの各チームは、目標達成に向けた最善のポジションを確保するため、定期的に組織再編や変更を実施している」とコメント。削減人数の具体的な開示は避けた。なお、Metaの従業員数は2025年12月時点で約7万9,000人。

「メタバース」からAIへの大転換

今回のレイオフは、Metaがメタバース戦略を縮小しAIへ軸足を移す大きな流れの一環だ。同社は2026年のAIデータセンター構築に最大1,350億ドルを投じる見通しで、Armの新型CPUの採用契約も締結している。

Reality Labs部門では今年1月にも少なくとも1,000人規模のレイオフが行われており、VRスタジオ3社の閉鎖、企業向けメタバースプラットフォームの廃止、VRフィットネスアプリ「Supernatural」の新コンテンツ停止なども相次いでいる。

2月にはMetaの3DソーシャルプラットフォームHorizon WorldsのVR版終了が発表されたが、その後数週間で撤回し「当面の間ダウンロード可能な状態を維持する」と方針転換した経緯もある。

日本への影響と背景

MetaのVRデバイス「Meta Quest」シリーズは日本でも販売されており、Reality Labsの縮小はVRコンテンツ開発エコシステムに影響を及ぼす可能性がある。一方でMeta AIやLlama系モデルを活用した開発は国内でも広がっており、AI分野への投資継続は日本の開発者コミュニティにとってもプラス材料となりそうだ。

GoogleやMicrosoft、Amazonなど主要テック企業がAI投資を優先する中、Metaも人員・予算の再配分を加速している。この傾向は2026年のテック業界全体の構造変化を象徴するものとなっている。

元記事: Meta is laying off hundreds of employees as it pours money into AI