FCC、外国製ルーターを「Covered List」に追加――重要インフラへの攻撃を受けて規制強化
米連邦通信委員会（FCC: Federal Communications Commission）は、特定の外国製コンシューマー向けルーターの米国市場への流通を禁止する措置を発表した。FCCはこの決定の背景として、重要インフラを標的にした一連のサイバー攻撃を挙げており、米国家安全保障機関との連携によって規制が決定されたとしている。
「Covered List」への追加とその意味
FCCは該当する外国製コンシューマー向けルーターを、同機関が管理する「Covered List（規制対象リスト）」に正式に追加した。このリストは、国家安全保障上のリスクをもたらすと判断された通信機器・サービスを列挙したもので、一度掲載されると米国の通信事業者による連邦補助金を使った調達が禁じられる。今回の措置は、リスト掲載の対象をコンシューマー向けのルーター製品にまで拡大した点で注目される。
相次ぐサイバー攻撃が後押し
この規制強化の直接的な引き金となったのは、近年相次いで発覚した重要インフラへのサイバー攻撃だ。中国政府と関連があるとされるハッカーグループ「Volt Typhoon」や「Salt Typhoon」による米国の通信ネットワークへの侵入が報告されており、家庭用ルーターが攻撃の踏み台として悪用されていたことが明らかになっている。FCCはこうした状況を受け、エンドポイントデバイスのセキュリティ確保を急務と判断した。
日本への影響と示唆
今回の規制は直接的には米国内の話だが、日本にとっても無関係ではない。日本でも家庭用・中小企業向けルーターへのサイバー攻撃は増加しており、警察庁やNICTが繰り返し注意喚起を行っている。特定国製の通信機器をめぐるセキュリティリスクへの懸念は国際的に高まっており、今後、日本を含む各国でも同様の規制議論が活発化する可能性がある。
企業・個人ともに、使用中のルーターのメーカーやファームウェアの更新状況を改めて確認し、セキュリティリスクを最小化することが求められる。
元記事: FCC Bans Foreign‑Manufactured Consumer Routers Over Security Risks