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Microsoft、Windows 11の「長年の不満」にようやく正面から向き合う Microsoftは、Windows 11に対してユーザーが長年にわたって指摘してきた問題点を解消する大規模なアップデートを正式に発表した。2026年4月以降、Windows Insider Program（ベータテストプログラム）を通じて段階的に提供される予定だ。 主な改善点 タスクバーの移動が可能に Windows 11でもっとも批判を受けてきた仕様変更のひとつが、タスクバーを画面の上部や左右に移動できなくなった点だった。Windows 10では自由に配置できたこの機能が、Windows 11では廃止されていた。今回の発表では、この要望に応える形でタスクバーの移動機能が復活する見込みだ。 Copilot統合の大幅縮小 Windows 11ではAIアシスタント「Copilot（コパイロット）」がOSに深く組み込まれ、意図しない場面で起動するなどとして不満の声が多かった。今回の改善では、CopilotのOS統合が大幅に縮小される。AIを積極的に活用したいユーザーには引き続きオプションとして提供しつつ、不要なユーザーへの押しつけを減らす方向に舵を切った形だ。 File Explorerの高速化 ファイル管理の要であるFile Explorer（ファイルエクスプローラー）のパフォーマンス改善も発表された。大量のファイルを扱う業務ユーザーやクリエイターにとって、体感できるレベルでの速度向上が期待される。 広告の削減 スタートメニューやエクスプローラー内に表示される推奨アプリや広告についても削減が予定されている。有料OSでの広告表示はかねてより批判が強く、今回の対応はユーザーの声を反映したものといえる。 「Microslop」批判への回答 ネット上では品質低下を揶揄して「Microslop（マイクロスロップ）」と呼ぶ声も一部で見られるほど、Windows 11への批判は根強かった。今回の発表はそうした声への直接的な回答とも受け取れ、Microsoftがユーザー体験の改善を最優先課題として位置づけたことを示している。 展開スケジュール 改善は2026年4月以降、まずWindows Insiderチャンネル経由で提供が開始され、その後一般ユーザーへ段階的に展開される予定だ。日本国内のユーザーも同時期に利用できるとみられる。 長年のフラストレーションに応える今回の大型改善が、Windows 11の評価を大きく塗り替えるか、今後の展開が注目される。 元記事: Microsoft announces major Windows 11 updates designed to fix biggest flaws

Microsoft、Windows 11の性能を本気で立て直す——2026年の大規模改善計画を正式発表 Microsoftは2026年3月20日、Windows 11の品質向上に向けた詳細なロードマップを公式ブログ「Our commitment to Windows quality」で公開した。RAM使用量の削減、UIレイテンシの低減、File Explorerの高速化、検索機能の安定性向上など、長年ユーザーから不満の声が上がっていた問題群に正面から取り組む内容となっている。 なぜ今、Microsoftは動いたのか 背景にあるのは、Appleとの競争激化と、Windows 11に対する根強いネガティブイメージだ。特に「MacBook Neo」の発表以降、SNSではWindowsのRAM管理や動作の滑らかさ、信頼性に関する批判が急増。2025年を通じたWindowsの品質低下が積み重なり、Microsoftにとって無視できない市場リスクとなっていた。 2026年1月にはWindows担当プレジデントのPavan Davuluri氏が「人々にとって意味のある形でWindowsを改善する必要がある」と公の場で認め、具体的な改善を約束していた。今回の発表はその約束を実行に移す段階となる。 主な改善内容 1. RAM使用量の削減 Windowsのベースラインメモリフットプリントを引き下げる。現状、8GBのPCではアイドル時にすでに約6GBをOSが消費しており、16GBのPCでも10GB超に達することがある。WhatsAppやDiscordといった人気アプリがElectronなどのWebラッパー（メモリ消費大）を採用している状況を踏まえると、OS側での最適化は急務だ。Microsoftは「高負荷時でも一貫したパフォーマンス」を実現すると約束しており、アプリの応答性向上が期待される。 2. WinUI 3への移行でUIレイテンシを削減 コアUIをWinUI 3（Windowsのモダンネイティブフレームワーク）へ移行し、クリックへの反応速度を改善する。WinUI 3はDirect Compositionを活用したハードウェアアクセラレーション描画に対応しており、アニメーションや操作のもたつきが改善される見込みだ。日本のPCユーザーにとっても、ウィンドウ操作やタスク切り替えの体感速度が向上するはずだ。 3. File Explorerの高速化 File Explorerは長らく「重い」「もっさりしている」という批判を受けてきた。今回の改善対象に含まれており、フォルダ遷移やファイル表示のレスポンスが向上する予定だ。 4. 検索機能の信頼性向上 検索が応答しない、結果がおかしいといった問題も改善対象となっている。 業界への影響 今回の発表に対し、MicrosoftのエンジニアやエグゼクティブがSNSで積極的に補足情報を発信しており、珍しくユーザーからの反応も好意的なものが目立つという。Windows 11のシェアを維持・拡大するためにも、2026年の改善が実際にどこまで体感できる形で届くかが今後の焦点になる。 日本でも法人・個人問わずWindowsユーザーは多く、特にRAM不足に悩む低スペックPCユーザーにとって、この改善は切実な朗報となりうる。今後のWindows Updateで段階的に展開される見込みで、続報が注目される。 元記事: Microsoft confirms Windows 11 will run faster under heavy load, reduce RAM usage, and feel more responsive

SamsungがAirDrop対応を発表——AndroidとiOSの壁がついに崩れるか Appleのファイル共有技術「AirDrop」は長年、iPhoneやMacユーザーが他のエコシステムへ移行しない理由のひとつとして挙げられてきた。近距離でのワイヤレスファイル転送をほぼシームレスに実現するAirDropは、Apple製品同士でしか使えない「囲い込み」の象徴的な機能だった。 ところが今回、SamsungがGalaxy端末の一部においてAirDropプロトコルのサポートを導入することが明らかになった。これが実現すれば、Androidスマートフォンを持つユーザーも、iPhoneやMacとの間で直接ファイルをやり取りできるようになる。 Quick ShareとAirDropの融合 Samsungはすでに「Quick Share（クイックシェア）」という独自のニアバイ共有機能を持っており、Galaxy端末間や対応するWindows PCとのファイル共有に使われてきた。今回のAirDropサポートはこのQuick Shareに統合される形で提供されると見られており、ユーザーは専用アプリを別途インストールする必要はないとみられる。 なぜ今このタイミングか 背景のひとつとして、EUのデジタル市場法（DMA: Digital Markets Act）の影響が考えられる。DMAはAppleをはじめとする大手プラットフォーム事業者に対し、相互運用性（インターオペラビリティ）の確保を求めており、Appleはすでに他社デバイスへのAirDrop的な連携を段階的に開放する方向で動いている。 日本でも、iPhoneのシェアは非常に高く（2024年時点で国内スマートフォン市場の約60〜70%）、家族や職場でiPhoneとAndroidが混在するシーンは珍しくない。AirDropの相互運用対応が進めば、こうした混在環境でのファイル共有の煩わしさが大幅に解消される可能性がある。 対応端末と提供時期 現時点では、対応するGalaxyデバイスの具体的なモデル名や提供時期の詳細は明らかになっていない。ただし「一部のGalaxy端末」から段階的に展開される見通しで、フラッグシップモデルのGalaxy S25シリーズなどが優先される可能性が高い。 Androidユーザーにとっての意味 これまでAndroidユーザーがiPhoneユーザーとファイルを共有するには、LINEやGoogle Drive、Bluetoothなどを経由する必要があり、AirDropのような直感的な体験にはほど遠かった。Samsung端末でAirDropが使えるようになれば、プラットフォームをまたいだファイル共有のハードルが大きく下がり、「iPhoneしか使えない」理由がひとつ減ることになる。 Appleの「壁」がどこまで崩れるのか——今後の動向に注目が集まる。 元記事: Good news for Samsung users: AirDrop support is finally here

Microsoftは本日、Microsoft Defenderにおける「エンドポイント機密データアラート（Endpoint Sensitive Data Alerting）」機能を正式に廃止した。この変更により、企業の情報セキュリティ担当者や管理者は、既存のアラートポリシーを新しい管理先へ移行する対応が求められている。 廃止される機能とは エンドポイント機密データアラートは、Microsoft Defender for Endpoint（MDE）において、エンドポイントデバイス上の機密情報に関わる操作を検知・通知する機能だ。たとえば、個人情報や財務データなどの機密ファイルが不審なプロセスによってアクセスされた際に管理者へ警告を発するといった用途で活用されてきた。 日本企業においても、個人情報保護法やマイナンバー法への対応として、エンドポイントセキュリティを強化するためにMicrosoft Defenderを導入している組織は多く、この廃止は無視できない変更点となる。 管理者が取るべき対応 Microsoftは既存のアラートポリシーを新しい管理先へ手動で移行するよう管理者に求めている。移行先については、Microsoft Purview コンプライアンスポータルが案内されており、データ損失防止（DLP: Data Loss Prevention）ポリシーや、Purview のインサイダーリスク管理機能との統合が推奨されている。 移行を怠った場合、既存のアラートポリシーが機能しなくなり、機密データの漏洩リスクを見逃す可能性がある。特に金融・医療・公共機関など、厳格なコンプライアンス要件を持つ組織では早急な対応が必要だ。 Microsoft Purview への統合という大きな流れ この廃止は、Microsoftがセキュリティ・コンプライアンス機能をMicrosoft Purviewに集約するという戦略の一環だ。近年、MicrosoftはDefenderとPurviewの連携を強化しており、機密データの保護・検出・対応を一元管理できる体制への移行を進めている。 管理者はMicrosoft 365管理センターまたはMicrosoft Purviewポータルから移行手順を確認し、できるだけ早くポリシーの移行作業を完了させることが推奨される。 元記事: Microsoft retires endpoint sensitive data alerting in Defender today

Linux 7.0開発が最終段階へ、RC5でドライバ・コア更新が一段落 Linuxカーネルの次期メジャーバージョン「Linux 7.0」の開発が安定期に入った。開発者のLinus Torvalds氏は、第5リリース候補版（RC5）の公開にあわせてメーリングリストへのメッセージを投稿し、「今週は比較的穏やかだった」と開発状況を評価した。 ドライバとコアの大規模更新を経て落ち着き 直前のRC4までは、各種デバイスドライバやカーネルコアへの変更が集中的に取り込まれる慌ただしい時期が続いていた。RC5では新たな問題報告も減少し、主にバグ修正と細かな最適化が中心となっている。これはリリース候補サイクルとして正常な推移であり、最終リリースへのカウントダウンが始まったと見てよい。 Linux 7.0が持つ意味 Linuxカーネルのバージョン番号は、6.x系が2022年の6.0リリースから続いており、7.0への移行はメジャーバンプとして注目を集めている。ただし、Linuxのバージョン番号は純粋に「キリが良くなったから」という慣例的な理由で上がることも多く、7.0だからといって技術的な断絶があるわけではない。それでも、サーバー・組み込み・デスクトップ問わずLinuxを利用する日本企業や開発者にとって、新しいドライバサポートやパフォーマンス改善は実用上の恩恵をもたらす。 今後のスケジュール Linuxカーネルの開発サイクルは通常、RC1からRC7〜8程度を経て正式版がリリースされる。RC5が「穏やか」な状態であれば、残り数週間のうちに正式版がリリースされる見通しだ。Torvalds氏は引き続きRC6以降の進捗をメーリングリストで報告する予定。 UbuntuやFedora、Arch Linuxなど主要ディストリビューションへの搭載は、それぞれのリリーススケジュールに依存するが、Linux 7.0の動向は今後のディストリビューション選定にも影響を与えそうだ。 元記事: Linux 7.0 development stabilizes as Linus Torvalds reports calmer fifth release candidate

ChromeのABE保護を新手法で突破する「VoidStealer」が登場 セキュリティ研究機関のGen Digital（Norton・Avast・AVG・Aviraの親会社）は、情報窃取型マルウェア「VoidStealer」がGoogle ChromeのApplication-Bound Encryption（ABE）をこれまでにない手法で回避していることを報告した。 ABEとは何か Googleは2024年6月リリースのChrome 127でABEを導入した。これはCookieや認証トークンなどの機密データを保護する仕組みで、マスターキーをディスク上で暗号化したまま保持し、通常のユーザーレベルのアクセスからは復号できないようにしている。復号にはSYSTEM権限で動作する「Google Chrome Elevation Service」による検証が必要だ。 しかしABEはこれまでも複数のインフォスティーラーやオープンソースツールによって回避されてきた歴史がある。Googleは都度修正を施してきたものの、新たな手法による回避が繰り返されている。 ハードウェアブレークポイントによる新たな攻撃手法 VoidStealerのアプローチが特異なのは、特権昇格もコードインジェクションも必要としない点だ。Gen Digitalの脅威研究者ヴォイチェフ・クレイサ氏によれば、本マルウェアは「野外で観測された中で初めて、ハードウェアブレークポイントを利用してブラウザのメモリから直接v20_master_keyを抽出するデバッガーベースのABE回避技術を採用したインフォスティーラー」だという。 具体的な手順は次のとおりだ。 サスペンド状態の隠しブラウザプロセスを起動し、デバッガーとしてアタッチ 対象のDLL（chrome.dllまたはmsedge.dll）のロードを待機 DLL内の特定文字列とLEA命令を走査し、ハードウェアブレークポイントを設置 ブラウザ起動時にABE保護データが復号されるタイミングでブレークポイントが発火 ReadProcessMemoryでレジスタから平文のv20_master_keyを読み取り抽出 ブラウザ起動時は保護されたCookieを早期に読み込むためマスターキーの復号が強制的に発生する。VoidStealerはこの「一瞬だけ平文でメモリに存在する状態」を狙い撃ちにする。 オープンソースツール「ElevationKatz」との関係 Gen Digitalの分析では、この手法はChromeのCookieダンプツールセット「ChromeKatz」に含まれるオープンソースプロジェクト「ElevationKatz」をベースにしている可能性が高いとしている。ElevationKatzは1年以上前から公開されており、VoidStealerはそれを攻撃者向けに実装し直したとみられる。 MaaSとして拡散中 VoidStealerはMalware-as-a-Service（MaaS）として2025年12月中旬からダークウェブフォーラムで販売されており、バージョン2.0でこの新しいABE回避機能が追加された。 対策と今後の展望 BleepingComputerはGoogleにコメントを求めたが、本稿執筆時点では回答は得られていない。特権昇格不要・コードインジェクション不要という特性から、従来のエンドポイント検出との相性が悪く、検知が難しい攻撃手法といえる。ブラウザに保存された認証情報やCookieへの依存を減らし、ハードウェアセキュリティキーやパスキーの活用を検討することが望ましい。 元記事: VoidStealer malware steals Chrome master key via debugger trick

Microsoftは2026年3月21日、Microsoftアカウントのサインインが失敗する深刻な不具合を修正する緊急更新プログラム「KB5085516」を公開した。 不具合の概要 今月のパッチチューズデー（定例セキュリティ更新）として配信された累積更新プログラム「KB5079473」を適用後、Teams、OneDrive、Microsoft Edge、Microsoft 365 Copilot、ExcelやWordなどのOfficeアプリでサインインができなくなる事象が報告されていた。 エラーメッセージには「インターネット接続が必要です。インターネットに接続されていないようです（You’ll need the Internet for this. It doesn’t look like you’re connected to the Internet.）」と表示されるが、実際にはデバイスはインターネットに正常に接続されており、誤検知であることが判明している。 影響を受けるユーザー この問題はMicrosoftアカウント（個人・Teams無料版など）を使用している場合のみ発生する。企業環境でEntra ID（旧Azure Active Directory）を使って認証している場合は影響を受けない。 日本でも個人利用や中小企業でMicrosoftアカウントを利用しているケースは多く、特に「Teams無料版」を業務で活用しているユーザーは注意が必要だ。 修正方法 Microsoftは暫定的な回避策として「PCを再起動する」ことを案内していたが、今回のKB5085516の適用により根本的な修正が提供された。 更新プログラムはWindows 11バージョン25H2および24H2を対象としており、以下の方法で適用できる。 Windows Update：設定 → Windows Update から「更新プログラムのチェック」 Microsoft Update カタログ：手動でKB5085516を検索してダウンロード なお、今回の更新にはパッチチューズデーで配信されたすべてのセキュリティ修正も含まれている。 相次ぐ緊急パッチ 今月のパッチチューズデー以降、Microsoftは複数の緊急対応を余儀なくされている。Bluetoothデバイスの認識問題やRRAS（ルーティングとリモートアクセスサービス）のセキュリティ脆弱性に対するホットパッチ、さらに一部のSamsung製Windows 11ノートPCでCドライブにアクセスできなくなる問題への対処など、異例の頻度で修正が続いている。 Windows Updateを自動更新に設定していないユーザーは、手動での適用を強く推奨する。 元記事: New KB5085516 emergency update fixes Microsoft account sign-in

CISA、DarkSword関連のiOS脆弱性3件を「積極的に悪用されている脆弱性カタログ」に追加 米国サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）は、iOSの脆弱性3件を「積極的に悪用されている既知の脆弱性（KEV）カタログ」に追加し、連邦文民行政府（FCEB）機関に対して2週間以内——具体的には2026年4月3日まで——のパッチ適用を義務付けた。 DarkSwordとは何か DarkSwordは、iPhoneを標的とした高度なエクスプロイト配信フレームワークだ。先週、Googleの脅威インテリジェンスグループ（GTIG）とセキュリティ企業iVerifyの研究者が詳細を公開した。このフレームワークは合計6件の脆弱性チェーン（CVE-2025-31277、CVE-2025-43529、CVE-2026-20700、CVE-2025-14174、CVE-2025-43510、CVE-2025-43520）を組み合わせて利用し、サンドボックス回避・権限昇格・リモートコード実行を可能にする。 Appleはすでに最新のiOSリリースで全脆弱性を修正済みだが、iOS 18.4〜18.7を実行しているiPhoneはいまだ影響を受けるため、迅速なアップデートが求められる。 3つのマルウェアファミリーと攻撃グループ GTIGの調査によると、DarkSwordを通じて感染端末に投下されるマルウェアは以下の3種類だ。 GhostBlade — 非常に攻撃的なJavaScriptベースの情報窃取型マルウェア GhostKnife — 大量のデータを外部に持ち出すバックドア GhostSaber — コード実行とデータ窃取を兼ねるJavaScript型マルウェア 攻撃グループとしては、トルコの商用スパイウェアベンダー「PARS Defense」の顧客とされるUNC6748と、ロシアのスパイ活動グループと疑われるUNC6353が関与していることが判明している。UNC6353はウォータリングホール攻撃を展開しており、ウクライナのECサイト・産業機器・地域サービス系のウェブサイトを侵害してiPhoneユーザーを狙っていた。 また、DarkSwordは感染後に一時ファイルを消去して終了する設計になっており、短期間の監視オペレーションと検知回避を意図した作りになっていると研究者らは指摘する。 CISAの対応と民間企業への呼びかけ CISAは今回、6件の脆弱性のうちCVE-2025-31277、CVE-2025-43510、CVE-2025-43520の3件をKEVカタログに登録。拘束的運用指令（BOD 22-01）に基づき、FCEB機関に対して「ベンダー指示に従ったパッチ適用、またはクラウドサービス向けBOD 22-01ガイダンスの遵守。緩和策が利用できない場合は製品の使用を中止すること」と警告した。 BOD 22-01の適用対象は連邦機関に限られるが、CISAは民間企業を含むすべての組織に対しても、できる限り早急にデバイスを保護するよう強く求めている。 日本のユーザーへの影響 iPhoneは日本国内でも高いシェアを持つ。iOS 18.4以降を使用しているユーザーは、設定アプリから「一般」→「ソフトウェアアップデート」を確認し、最新バージョンへのアップデートを今すぐ行うことが推奨される。特に企業のモバイルデバイス管理（MDM）担当者は、管理下にある端末のOSバージョンを速やかに確認してほしい。 元記事: CISA orders feds to patch DarkSword iOS flaws exploited attacks

FBIが緊急警告：TelegramがC2インフラに悪用されるイラン系サイバー攻撃 米連邦捜査局（FBI）は3月23日、イランの情報省（MOIS）と連携するハッカーグループが、マルウェア攻撃のコマンド＆コントロール（C2）インフラとしてメッセージングアプリ「Telegram」を悪用していると警告を発した。 攻撃の概要 FBIのフラッシュアラートによると、このTelegramを利用したC2インフラは、イラン政府を批判するジャーナリスト、イラン反体制派、および世界各地の反政府組織を標的としたWindowsマルウェアに組み込まれているという。 攻撃者はソーシャルエンジニアリングの手口で標的のデバイスにマルウェアを感染させ、スクリーンショットやファイルの窃取（exfiltration）を実行する。感染後の被害はスパイ活動による情報収集、データ漏洩、そして標的組織の評判失墜に及んでいる。 関与が疑われる脅威アクター FBIは以下の2グループを今回の攻撃に関与するとして特定した： Handalaハクティビストグループ（別名：Handala Hack Team、Hatef、Hamsa）：イランと連携する親パレスチナのハクティビスト集団 Homeland Justice：イラン・イスラム革命防衛隊（IRGC）と紐付けられた国家支援型の脅威アクター 押収されたドメインとStryker攻撃との関連 今回の警告は、FBIが4つのドメイン（handala-redwanted[.]to、handala-hack[.]to、justicehomeland[.]org、karmabelow80[.]org）を押収した翌日に公表された。これらのサイトはHandala、Homeland Justice、および「Karma Below」という第三の脅威アクターが米国内外の被害者から盗んだ機密文書やデータの漏洩に利用していた。 一連の動きの背景には、Handalaによる米国医療大手Stryker社への大規模サイバー攻撃がある。攻撃者はWindowsドメイン管理者アカウントを侵害して新たなグローバル管理者アカウントを作成、Microsoft Intuneのワイプコマンドを悪用して社員の個人PCやモバイルデバイスを含む約8万台のデバイスを工場出荷状態にリセットするという壊滅的な被害をもたらした。 ロシア系攻撃との並行性 同週、FBIはロシア情報機関と連携した脅威アクターによるSignalおよびWhatsAppユーザーを標的にしたフィッシングキャンペーンについても警告を発しており、すでに数千件のアカウント侵害が確認されている。標的は現・元米政府高官、軍関係者、政治家、ジャーナリストなど「高い諜報価値を持つ個人」とされている。 防御のポイント FBIは中東の地政学的緊張の高まりを背景に、この種の攻撃が今後も継続・拡大する可能性を示唆。ネットワーク防御担当者に対し、不審なTelegramとの通信のモニタリングや多要素認証（MFA）の徹底など、具体的な緩和策の実施を促している。 日本国内でも反政府的・政治的な活動を行う組織や研究者、ジャーナリストがターゲットになり得るため、同様の脅威インテリジェンスに注視することが求められる。 元記事: FBI warns of Handala hackers using Telegram in malware attacks

「なぜ誰もWindowsネイティブアプリを書かないのか」——現役開発者が語る混沌の実態 Chromiumの開発に携わったこともあるベテラン開発者のDomenic氏が、自作のWindowsユーティリティ「Display Blackout」を開発した経験をもとに、Windowsネイティブアプリ開発の現状を赤裸々に語ったブログ記事が、Hacker Newsで400以上のポイントを獲得し大きな反響を呼んでいる。 マルチモニター環境向けユーティリティを作ってみたら…… Display Blackoutは、3画面環境でゲームプレイ中に左右のモニターを「ブラックアウト」するシンプルなツールだ。OLEDディスプレイでは真っ黒な画面を表示することで実質的にピクセルをオフにできる。機能要件は、ディスプレイの列挙、ボーダーレスウィンドウの配置、グローバルホットキー、スタートアップ起動、設定の永続化、システムトレイアイコンの表示——いずれもシンプルに見える。 しかし開発を始めると、技術選択の段階から地獄が口を開けていた。 Windowsプログラミングの「地層」 WindowsのUI開発スタックは、歴史的な地層のように積み重なっている。 Win32 API（1990年代〜）: C言語ベースの原始的なAPI。今も現役で使われている MFC（Microsoft Foundation Classes）: C++でWin32をラップしたライブラリ Windows Forms（.NET 1.0 / 2002年）: Win32コントロールのC#ラッパー WPF（.NET 3.0 / 2006年）: XAMLによるマークアップとGPUレンダリングを導入した刷新版 UWP（Universal Windows Platform / 2015年）: Windows 10向けの「次世代」プラットフォーム WinUI 3（2021年〜）: UWPのUIレイヤーを切り出したもの 問題は、これらが互いに競合し、それぞれ異なる制限を抱えており、Microsoftが何度も「これが未来だ」と宣言しながら方針転換を繰り返してきた点だ。 UWPという「失われた10年」 特に批判が集中するのがUWP（ユニバーサルWindowsプラットフォーム）だ。Windows 10と同時に登場し、Microsoftが全力で推進したにもかかわらず、サンドボックス制限の厳しさや既存APIとの非互換性から開発者に敬遠され、事実上の失敗に終わった。Win32 APIの多くの機能がUWPサンドボックスから使えず、グローバルホットキーのような基本的な機能の実装にすら回り道が必要だった。 なぜElectronが選ばれるのか この混沌が、Electron（Webテクノロジーを使ったデスクトップアプリフレームワーク）が広く普及した理由を雄弁に物語っている。VS Code、Slack、Discord——著名なデスクトップアプリの多くがElectronを採用しているのは偶然ではない。メモリ消費が大きいという批判はあれど、単一のコードベースでクロスプラットフォーム対応でき、Web標準という安定した基盤の上に乗れるというメリットは絶大だ。 日本の開発者への示唆 Windowsデスクトップアプリを業務システムとして開発・保守している日本企業にとっても、この問題は他人事ではない。WPFで書かれた社内ツールがWinUI 3へ移行できずにいる、UWPで開発した資産が宙ぶらりんになっているといった状況は珍しくない。Microsoftが「次世代」を何度宣言しても、10年後に同じ問題に直面する可能性は十分にある。 Microsoftには、開発者が安心して長期投資できる一貫したビジョンが求められている。 元記事: Windows native app development is a mess

Microsoft、Windows 11向け緊急パッチKB5085516を公開 Microsoftは、Windows 11ユーザーを対象とした緊急更新プログラム「KB5085516」を公開した。今回の更新は、OneDrive、Microsoft Edge、Teams（無料版）、Copilotをはじめとする複数のMicrosoftアプリにおいて、インターネット接続が突然断たれるという深刻な不具合への対処を目的としている。 影響を受けるサービス 今回の問題で影響を受けることが確認されているサービスは以下のとおりだ。 OneDrive — クラウドストレージへのアクセス不可 Microsoft Edge — ブラウザのオンライン機能が停止 Teams（無料版） — チャット・通話が利用不能 Microsoft Copilot — AI アシスタントへの接続が切断 いずれも日常業務や個人利用において頻繁に使われるサービスであり、影響の範囲は広い。 日本のユーザーへの影響 日本国内でもMicrosoft 365やTeamsを業務利用している企業は多く、テレワーク環境でOneDriveを中心に使っているユーザーにとっては業務停止に直結しかねない問題だ。企業のIT管理者は優先的に本更新を展開することを検討すべきだろう。 適用方法 KB5085516はWindows Updateから自動的に配信される。手動で確認する場合は、「設定」→「Windows Update」→「更新プログラムの確認」 から適用できる。 Microsoftは近年、重大な問題に対して通常のパッチサイクルを待たず、こうした緊急更新（Out-of-band update）を積極的にリリースする方針を取っている。今回もその一環であり、問題が確認された場合は速やかな適用が推奨される。 元記事: Microsoft outs Windows 11 KB5085516 to fix internet access to OneDrive, Edge, Teams, Copilot

ValveがSteamOS 3.8プレビューを公開——広範な修正と改善を収録 Valveは、同社が開発するゲーミング向けLinuxベースOS「SteamOS」の3.8プレビューアップデートをリリースした。今回のリリースは単なるマイナーアップデートにとどまらず、プラットフォーム全体を横断する大規模な変更を含む「メジャー級」の内容となっている。 SteamOSとは SteamOSはValveが開発するLinuxベースのゲーミングOS（オペレーティングシステム）で、同社のポータブルゲーミングPC「Steam Deck」にプリインストールされているほか、一部のサードパーティ製ハンドヘルドゲーミングデバイスでも利用されている。Windowsゲームを互換レイヤー「Proton」経由でLinux上で動作させる仕組みが特徴で、日本でも個人輸入などを通じてSteam Deckを利用しているゲーマーに広く使われている。 3.8プレビューの主な変更点 今回の3.8プレビューには、システムの安定性向上を目的とした多数のバグ修正が含まれているほか、各種コンポーネントのアップグレードも実施されている。ValveはSteamOSの開発において「プレビューチャンネル」を活用しており、安定版リリース前にユーザーが新機能をテストできる環境を提供している。 主な改善点は以下の通りだ。 システム全体の安定性向上: 既存ユーザーが報告していた複数のバグを修正 各種コンポーネントのアップグレード: OSの基盤となるパッケージや依存関係を最新版に更新 パフォーマンス改善: ゲームプレイ体験に関わる最適化が複数盛り込まれている プレビュー版の試し方 Steam Deckユーザーは、設定画面からアップデートチャンネルを「プレビュー」に切り替えることで3.8を試すことができる。ただしプレビュー版のため、本番環境での使用には一定のリスクがあることを念頭に置いておきたい。安定版を優先するユーザーは、正式リリースを待つことを推奨する。 今後の展開 ValveはSteamOSの対応デバイスを拡大する方針を示しており、ASUSのROG AllyやLenovo Legion Goといったサードパーティ製ハンドヘルドへの対応も進めている。今回の大型プレビューリリースは、そうした展開に向けたプラットフォームの基盤強化という意味合いも持っている可能性がある。 SteamOSの最新情報はValve公式のSteamリリースノートページから確認できる。 ※出典: SteamOS gets massive 3.8 preview update, here’s what is new 元記事: SteamOS gets massive 3.8 preview update, here’s what is new

OpenAI、3サービスを1つのデスクトップアプリに統合へ OpenAIが、現在別々に展開している3つのプロダクト——独自ブラウザ「Atlas」、対話型AI「ChatGPT」、そしてコーディングエージェント「Codex」——を、単一のデスクトップアプリケーションへと統合する方針を明らかにした。 3サービスの現状 Atlas（アトラス）：OpenAIが開発中の独自Webブラウザ。AIとの統合を前提に設計されており、従来のChromeやEdgeとは異なるAIネイティブな操作体験を目指している ChatGPT：言わずと知れた対話型AIサービス。既存のデスクトップアプリも提供されているが、機能はWebブラウザ版に比べて限定的だった Codex（コーデックス）：コードの自動生成・修正・実行まで担うAIコーディングエージェント。GitHub Copilotなどと競合する領域のサービス 「スーパーアプリ」化の狙い この統合戦略は、Appleの「Spotlight」やGoogleの「Android」エコシステムのように、AIを中心軸に置いた統合体験の構築を意図していると見られる。ユーザーがブラウジング、AIチャット、コーディング支援をアプリを切り替えることなく一元的に利用できるようになれば、OpenAIプラットフォームへの「ロックイン」効果も高まる。 日本でもChatGPTのデスクトップアプリはビジネス・開発現場で広く使われており、CodexのようなAIコーディング機能が同一アプリから使えるようになれば、開発者の作業効率に大きなインパクトを与えることになる。 競合各社との比較 MicrosoftはCopilot、GoogleはGeminiを自社OS・ブラウザに深く統合する戦略を進めており、OpenAIの「スーパーアプリ」構想は、これらの動きへの対抗策としての意味合いも強い。ブラウザをAIの「起点」にするという発想は、Perplexity AIの検索ブラウザ統合とも重なる方向性だ。 統合アプリのリリース時期や対応OSの詳細は現時点では明らかになっていないが、OpenAIの製品ロードマップの中でも重要な転換点となりそうだ。 ※出典: OpenAI to merge Atlas browser, ChatGPT, and Codex into a single desktop super app 元記事: OpenAI to merge Atlas browser, ChatGPT, and Codex into a single desktop super app

Windows 11の最新更新プログラムで主要アプリがネット接続不能に Microsoftは、Windows 11 バージョン25H2および24H2向けに配信された累積更新プログラム「KB5079473」に深刻な不具合があることを公式に認めた。この更新を適用したPCで、Microsoft Teams（無料版）、Microsoft Edge、OneDrive、Copilotといった標準搭載アプリがインターネットに接続できなくなる症状が報告されている。 影響を受けるアプリ 確認されている影響範囲は以下のとおり： Microsoft Teams（無料版） Microsoft Edge OneDrive Microsoft Copilot いずれもWindowsに標準搭載されているMicrosoft製アプリであり、日常業務やオンライン会議で広く使われているツールばかりだ。特に在宅勤務やハイブリッドワークが定着した現在、Teamsが使えなくなる影響は企業ユーザーにとって深刻となりうる。 日本のユーザーへの影響 Windows 11の自動更新はデフォルトで有効になっているため、設定を変更していない限りKB5079473はすでに多くのPCに適用済みの可能性がある。Windows Updateの設定で「更新の一時停止」を利用することで、追加の適用は防げる。 すでに更新を適用してしまった場合は、設定アプリの「Windows Update → 更新の履歴」からKB5079473をアンインストールするか、システムの復元を試みることが一時的な回避策として有効だ。 Microsoftの対応状況 現時点でMicrosoftは問題を公式に認識しており、修正プログラムの提供に向けた対応を進めているとされる。ただし、修正パッチのリリース時期については具体的な日程は明らかにされていない。 企業のIT管理者は、グループポリシーや管理ツールを通じて当該更新プログラムの展開を一時停止する対応が推奨される。修正版がリリースされるまでの間、業務への影響を最小化するための対策を早めに検討しておきたい。 ※出典: Microsoft: KB5079473 breaks internet access to Windows 11 Teams, Edge, OneDrive, Copilot 元記事: Microsoft: KB5079473 breaks internet access to Windows 11 Teams, Edge, OneDrive, Copilot

Windows 11 Canaryビルド28020.1743が登場——ファイルエクスプローラーと右クリックメニューを強化 Microsoftは2025年7月、Windows 11 InsiderプログラムのCanaryチャンネル向けに2つの新ビルドをリリースした。ビルド番号は28020.1743（更新プログラムID：KB5081339）と29553.1000で、両方ともInsiderメンバーに対して順次配信されている。 ファイルエクスプローラーの改善 Windows 11のファイルエクスプローラーは、これまでも段階的にモダンUIへの移行が進められてきたが、今回のビルドではさらなる使い勝手の向上が図られた。日本語環境でも頻繁に利用されるエクスプローラーの改善は、日常的なファイル管理の操作感に直接影響するため、注目度が高い。 右クリックメニュー（コンテキストメニュー）の刷新 Windows 11では右クリック時に表示されるコンテキストメニューがモダンデザインに変更されて以来、「詳細オプションの表示」を経由しないと旧来の操作ができないという不満の声が多かった。今回のアップデートでは、このコンテキストメニューの改善が実施されており、操作効率の向上が期待される。 Canaryチャンネルとは CanaryチャンネルはWindows Insider Programの中でも最も先進的なビルドが配信されるトラックで、Dev・Beta・Release Previewよりも早い段階の実験的機能が含まれる。一般リリースまでには数ヶ月から1年程度かかる変更が多く、安定性よりも最新機能の体験を優先するユーザー向けのチャンネルだ。 バグ修正も含む包括的なアップデート 今回のビルドにはUIの改善だけでなく、既知のバグ修正も含まれている。Microsoftはインサイダーからのフィードバックをもとに継続的な改善を行っており、これらの変更が将来の安定版ビルドに順次反映される見込みだ。 Windows Insider Programに参加しているユーザーは、設定アプリの「Windows Update」から今回のビルドを手動で確認・インストールできる。 ※出典: KB5081339: Microsoft improves Windows 11 File Explorer, Context Menu in build 28020.1743 元記事: KB5081339: Microsoft improves Windows 11 File Explorer, Context Menu in build 28020.1743

Windows 11プレビュービルドで「マウスユーティリティ」が復活、フィードバックハブも刷新 Microsoftは、Windows 11の最新プレビュービルドを展開し、過去のアップデートで無効化されていたマウスユーティリティの復活と、フィードバックハブ（Feedback Hub）アプリの大幅なリデザインを盛り込んだ。 復活したマウスユーティリティとは 今回復活したのは、マウス操作を補助するユーティリティ機能だ。以前のビルドで一時的に取り除かれていたこの機能は、ユーザーからの要望もあり再び組み込まれた。マウスのカスタマイズや視認性向上といったアクセシビリティ面での恩恵が期待されており、特にマルチモニター環境や高解像度ディスプレイを使うユーザーにとって利便性が高い。 フィードバックハブのリデザイン フィードバックハブはWindowsに組み込まれた公式のフィードバック収集ツールで、ユーザーがバグ報告や機能要望をMicrosoftに直接送信できる仕組みだ。今回のリデザインでは、UIが刷新されてより直感的な操作が可能になっており、フィードバックの送信プロセスが簡略化されたとみられる。 WindowsInsiderプログラムに参加している開発者やテクニカルユーザーにとっては、自分の声をより手軽にMicrosoftへ届けられるようになる改善といえる。 Windows Insider Program について これらの変更はまず「Windows Insider Program」のPreviewチャンネル参加者向けに展開される。日本国内でも同プログラムへ参加することで最新プレビュービルドを試すことができ、正式リリース前に新機能をいち早く体験できる。 正式版への反映時期は未発表だが、Microsoftは継続的にフィードバックを収集しており、安定性が確認され次第、広いユーザー層へ順次展開される見通しだ。 ※出典: Windows 11 gets back previously disabled mouse tool and redesigned Feedback Hub in new build 元記事: Windows 11 gets back previously disabled mouse tool and redesigned Feedback Hub in new buid

MicrosoftがWindows 11を大幅刷新、ユーザーの声をついに反映 Microsoftは、Windows 11に対して大規模な改修を加えることを明らかにした。今回の更新は、リリース当初から多くのユーザーが不満を持ち続けてきた点に正面から向き合う内容となっており、コミュニティからの長年のフィードバックが実を結んだ形だ。 移動できないタスクバーがついに解放 Windows 11最大の不満点のひとつとして挙げられてきたのが、タスクバーの位置変更ができないという制限だ。Windows 10まではドラッグ操作で上下左右に自由に配置できたが、Windows 11ではこの機能が削除され、画面下部への固定が強制されていた。特に縦長ディスプレイや独自のワークフローを持つパワーユーザーから強い批判を受けていたこの問題が、今回の刷新で解消される見通しだ。 File Explorerの動作が劇的に高速化 もうひとつの主要な改善点がFile Explorer（ファイルエクスプローラー）のパフォーマンス向上だ。大量のファイルを扱う作業や、ネットワークドライブへのアクセス時に発生していたもたつきが改善される。業務でWindowsを使うユーザーにとっては特に恩恵が大きい変更といえる。 ユーザーフィードバックを重視する姿勢への転換 Windows 11は2021年のリリース以降、UIの変更や機能削除をめぐってユーザーからの反発を受けることが度々あった。右クリックメニューの簡略化やAndroidアプリ対応の終了など、賛否を呼ぶ決定も少なくなかった。今回の大規模改修は、そうしたユーザー離れへの危機感から、フィードバックを積極的に取り込む方向へ舵を切ったことを示している。 Windowsはビジネス・教育・個人用途を問わず、日本国内でも最も広く使われているOSのひとつだ。タスクバーのカスタマイズ性回復はとりわけ、デュアルディスプレイや縦型モニターを活用している日本のビジネスユーザーにとって歓迎される変更になるだろう。 今後の具体的なリリース時期や詳細な機能リストについては、Microsoftからの続報を待ちたい。 ※出典: Microsoft gives Windows 11 massive rework to address top user complaints and feedback 元記事: Microsoft gives Windows 11 massive rework to address top user complaints and feedback

MicrosoftがWindows 11の2026年パフォーマンス強化計画を公開 Microsoftは、2026年にリリースを予定しているWindows 11の大型アップデート「25H2」および「26H2」において、OSの中核をなす複数のコンポーネントに対してパフォーマンス改善を実施することを発表した。 対象となる主要コンポーネント 今回の発表では、以下のような日常的な操作に直結する領域での最適化が示唆されている。 起動時間（Boot Time）の短縮：システム起動シーケンスの見直しによる高速化 メモリ管理の効率化：バックグラウンドプロセスのメモリ消費を抑える改善 UIの応答性向上：シェル（エクスプローラー）周辺の描画処理の最適化 2段階のリリースで段階的に提供 「25H2」と「26H2」という2つのマイルストーンに分けて改善を提供する戦略は、Microsoftが近年採用している継続的デリバリーのアプローチを踏襲したものだ。前者は2025年後半、後者は2026年後半のリリースが見込まれており、改善が段階的にロールアウトされる。 日本のユーザーへの影響 国内では法人・個人ともにWindows 11への移行が進んでいる。特に企業向けにはパフォーマンスの安定性が重視されており、今回の改善が業務端末の快適性向上につながると期待できる。また、Windows 10のサポート終了（2025年10月）を控えた移行期においても、Windows 11の完成度向上は歓迎される動きだ。 Microsoftは引き続き詳細を順次公開するとしており、今後の公式ブログやBuild 2026などのイベントでさらなる情報が提供されると見られる。 ※出典: Microsoft shares details on Windows 11 25H2, 26H2 performance improvements in 2026 元記事: Microsoft shares details on Windows 11 25H2, 26H2 performance improvements in 2026

Microsoftが「嫌われ者」Windows Updateの方針を大転換 Microsoftは、Windows Updateに関するポリシーを180度転換する方針を明らかにした。突然の再起動や、作業中に割り込む強制アップデートなど、長年にわたってユーザーから不満の声が絶えなかった問題に、ついに本腰を入れて対処する構えだ。 Windows Updateが「嫌われ」続けた理由 Windows Updateは、セキュリティパッチや機能改善をユーザーに届ける重要な仕組みである一方、その運用方法が多くのトラブルを引き起こしてきた。代表的な不満として挙げられるのが、作業中に突然表示される再起動要求や、ユーザーの意図しないタイミングでのアップデート適用だ。 特にビジネスシーンでは、プレゼンテーション直前や重要な作業中にアップデートが始まるという事態が頻発し、日本を含む世界中のユーザーから「生産性を妨げる」として批判されてきた。Windows 11への移行が思うように進まない要因の一つとして、こうしたUpdate体験の悪さが指摘されていたほどだ。 信頼回復へ向けた方針転換の中身 今回の方針転換では、ユーザーがアップデートのタイミングをより柔軟にコントロールできるようにする改善が中心となるとみられる。Microsoftはこれをユーザーとの「信頼関係の再構築」と位置づけており、Windows 11の普及加速という事業的な狙いも背景にある。 Windows 10のサポート終了が2025年10月に迫るなか、多くの企業・個人ユーザーがWindows 11への移行を迫られている。そのタイミングでUpdate体験を改善することは、移行の障壁を下げるうえでも重要な施策といえる。 日本のユーザーへの影響 日本の企業環境では、Windows Update管理にMicrosoft Intuneや Windows Server Update Services（WSUS）を活用している組織も多い。今回の方針転換が、こうした企業向け管理ツールにどう反映されるかも注目点だ。個人ユーザーにとっては、煩わしい強制再起動から解放される可能性があり、Windows 11への乗り換えを後押しする要因になりそうだ。 Microsoftがこの問題に真剣に向き合うことは、長年の課題に対する遅まきながらも重要な一歩だ。具体的な機能改善の詳細については、今後の公式発表を注視したい。 ※出典: Microsoft is finally fixing what makes everyone hate Windows Update (Neowin) 元記事: Microsoft is finally fixing what makes everyone hate Windows Update

MicrosoftがOfficeユーティリティを静かに終了へ Microsoftが、Microsoft Officeに同梱されている知名度の低いユーティリティツールを2025年内に廃止することを予告している。海外テックメディア「Neowin」が報じた。 知らずに使っていたユーティリティが消える 「知る人ぞ知る」という表現が示すとおり、このツールは多くのユーザーが名前を意識せずに使ってきたものだ。しかしながら、特定の業務フローやドキュメント連携において依存度が高い場合、廃止の影響は思わぬところで表面化する可能性がある。 Microsoftは近年、レガシーな機能やツールを段階的に整理し、Microsoft 365クラウドサービスや最新のWindows環境への統合を加速させている。今回の廃止もその流れの一環と見られる。 日本のビジネスユーザーへの影響 日本企業ではOfficeスイートの利用率が依然として非常に高く、社内の業務プロセスがレガシーなOffice機能に深く紐づいているケースも少なくない。特に長年運用してきた帳票処理や文書テンプレート、マクロ連携を行っている環境では、廃止後に突然ワークフローが停止するリスクがある。 今すぐ確認すべきこと 社内で使用しているOfficeツール・アドイン・マクロの棚卸しを行う IT管理者は従業員からのヒアリングを通じて、非公式に使われているユーティリティがないか把握する Microsoftの公式サポートページで廃止スケジュールを定期的に確認する 代替ツールや移行パスを事前に検討しておく Microsoft 365移行を加速する好機にも 逆に言えば、こうした廃止タイミングはレガシー環境の棚卸しとモダナイゼーションを推進する契機にもなる。クラウドベースのMicrosoft 365への移行を検討している企業にとっては、整理のきっかけとして活用したいところだ。 詳細な廃止スケジュールや対象ツールの情報は、Microsoft公式の「Microsoft 365のロードマップ」や「廃止予定機能の一覧」で随時確認できる。 ※出典: Microsoft is retiring an Office utility this year（Neowin） 元記事: Microsoft is retiring an Office utility this year