M365

MicrosoftがQRPを廃止、Partner Center統合管理へ移行 Microsoftは2026年3月末をもって、パートナー向けの「Qualified Referral Program（QRP）」を廃止することを正式に発表した。今後はPartner Centerのリファラル機能（Co-sell）に一本化され、パートナーが案件を受け付け・追跡・クローズする体験が大幅に刷新される。 なぜQRPが廃止されるのか QRPはMicrosoftとパートナーがリードを共有するための独自プログラムだったが、通常のPartner Center Co-sell体験と並立していたことで、ワークフローの重複やアトリビューション（成果帰属）の二重計上が問題となっていた。Microsoftは「パートナー体験のシンプル化」と「リード品質の向上」を理由として、両者を統合することを決断した。 移行後に変わること 廃止後、パートナーの日常業務は以下のように変化する。 項目 QRP時代 廃止後 案件受け付け場所 Partner Center - Referrals Partner Center → Referrals → Leads 可視性 プログラム固有・部分的 統合トラッキング（標準ステータス・通知） インセンティブ QRP固有の体系 標準パートナーインセンティブフレームワーク準拠 データ・レポート QRP専用レポート Partner Center / Co-sellレポートが正本 API連携 プログラムレベルのみ Partner Center標準API・コネクター 廃止後はSMBオポチュニティとして、Partner Centerの「Leads」タブに案件が届くようになる。従来のように「Qualified Leads」として届く形式はなくなる点に注意が必要だ。 既存の進行中案件はどうなる？ 廃止日前に共有済みのQRPリファラルは、承認済み・アクティブな案件については継続して対応可能。再提出は不要だ。未承認の案件については、移行ガイドに従って対応することになる。 AIによるパートナーマッチングも強化 今回の統合にあわせて、MicrosoftはリアルタイムデータとAIロジックを活用したパートナーマッチング機能も強化する。パートナーの能力・コンピテンシーに基づいて最適なリードが届くようになり、ルーティング速度と成約率の向上が期待される。 日本のパートナーへの影響 日本のMicrosoftパートナー企業もPartner Centerを通じて案件管理を行っているため、QRPを利用していた場合は移行が必要となる。なお、MAICPPコンシェルジュエンゲージメントのリクエストフォームはすでに2026年1月30日に廃止されており、今後はPartner Center上でコンシェルジュベネフィットを有効化する形となる。 移行に際しては、Microsoft公式の移行ガイドを参照し、担当のパートナー開発マネージャー（PDM）に確認することを推奨する。 なお、Microsoftは同時期にMicrosoft 365 E7およびMicrosoft Agent 365を2026年5月1日より一般提供（GA）開始することも発表している。M365 E5・Copilot・Entra Suite・Agent 365を統合した「人間主導・エージェント運用型エンタープライズ」向けスイートとして注目されており、パートナーにとっても新たなビジネスチャンスとなりそうだ。 元記事: March 2026 announcements - Partner Center announcements

Microsoft Defenderで9ヶ月間のセキュリティテレメトリ欠落が発覚 Microsoftは2026年3月16日、メッセージセンター投稿（MC1253510）にて、Microsoft Defender for Cloud Apps（MDA） において2025年2月17日から11月17日までの約9ヶ月間、Entra IDのログインイベントが正常に取り込まれていなかったことを明らかにした。 何が起きたのか 2025年2月17日に導入されたコードの不具合により、Entra IDログインイベントの一部がMDAポータルへ流入しなくなった。Microsoftは2025年11月30日に修正を展開し、「影響を受けたすべてのEntra IDログインイベントの処理が復元された」としている。 データ自体はMicrosoftのサーバー上に保持されており、Entraポータルや高度なハンティングのEntraSignInEventsテーブルからはアクセス可能だったという。しかし問題は、MDAへデータを供給するパイプラインが機能していなかった点にある。 影響を受けた機能は以下のとおりだ。 アクティビティの表示・アラート 高度なハンティング（Advanced Hunting） 異常検知（Anomaly Detection） Microsoft Sentinelとの統合（MDAデータパス経由） ファイルポリシー評価 つまり、ユーザーのサインイン行動を監視・分析するためにMDAを利用している組織が享受すべき機能のほぼ全域が、9ヶ月にわたって正常に動作していなかったことになる。 なぜ深刻なのか クラウドサービスで短期的な障害が発生することは珍しくない。しかし9ヶ月という期間は到底「短期間」とは言えない。この長さは、データパイプラインに十分な監視が欠けていたか、監視はあっても誰も対応しなかったかのいずれかを示唆しており、どちらの解釈もセキュリティ製品として看過できない。 MDAはまさに「異常なサインインを検知し、組織を守る」ために導入される製品だ。その製品がテレメトリを正しく取得できていなければ、攻撃者はアラートを発生させることなく活動できてしまう。セキュリティ製品における不完全なテレメトリは、単なる不便ではなく根本的な機能不全を意味する。 開示タイミングにも疑問 さらに問題を深刻にしているのが、開示のタイミングだ。修正は2025年11月30日に完了していたにもかかわらず、顧客への告知は2026年3月16日——修正から約3ヶ月半後まで行われなかった。 Microsoftは「透明性とサービス信頼性へのコミットメントの一環」としての開示だと説明しているが、14週間もの遅延を「透明性」と呼ぶのには無理がある。 特に深刻なのは、2025年2月〜11月の間にMDAのサインインデータを使ってセキュリティ調査・コンプライアンスレビュー・監査対応を行った組織だ。それらの調査結果の妥当性は今や根本から問い直す必要がある。 組織が取るべき対応 Microsoftは「顧客側での追加対応は不要」としているが、それはパイプラインの修正という意味に限られる。実際には以下の対応を検討すべきだろう。 2025年2月〜11月の調査結果の再検証: この期間にMDAデータを基に行ったインシデント対応や監査結果は、Entraポータルの生データと照合して妥当性を確認する Entra IDの生ログとの突き合わせ: EntraSignInEventsテーブルは影響を受けていないため、そちらで不審なサインインが見落とされていないか確認する 今後のモニタリング強化: MDAのデータ取り込みが正常に機能していることを定期的に検証する仕組みを検討する Microsoftはここ数年、セキュリティ強化を最優先課題として大々的にアピールしてきた。今回の件は、その取り組みが製品品質の全域に行き渡っているかどうかについて、改めて厳しい目を向けさせるものとなっている。 元記事: New Microsoft Defender Revelation Reopens Troubling Quality Questions

Microsoft 365 E7——エージェント時代の新プランが間もなく登場 Microsoftが「Microsoft 365 E7」と呼ばれる新しいサブスクリプションプランを近く発表するとみられている。ライセンス分析の専門メディア「Directions on Microsoft」が詳細な分析を公開し、注目を集めている。 E5からの「自然な移行先」として設計 E7は、現在エンタープライズ向けの最上位プランであるMicrosoft 365 E5からの移行先として設計されているという。E5はセキュリティ・コンプライアンス・高度な分析機能を包括するプランとして広く採用されているが、E7ではそこにAIエージェント機能を中核として組み込む方向性が取られると見られている。 日本でもM365はNTTデータやアクセンチュアといった大手企業から中堅・中小企業まで幅広く導入されており、エンタープライズ向けライセンス体系の変更は国内ITコミュニティにとっても無視できない動向だ。 Agent 365 Registry——すでに数千万のエージェントが登録済み 注目すべきは、Microsoftが提供する「Agent 365 Registry」の規模だ。プレビュー段階にもかかわらず、すでに数千万のエージェントが登録されているという。Copilot Studioで作成されたカスタムエージェントや、Microsoft公式のエージェントがこのレジストリに集約されており、E7ではその管理・活用がさらに強化される見通しだ。 エージェント（Agent）とは、ユーザーの指示に基づいて自律的にタスクをこなすAIの仕組みを指す。メール返信の自動化、データ分析、社内ドキュメントの検索といった業務を代替・補助するものとして、企業ITの文脈で急速に注目度が高まっている。 価格・バンドル戦略の背景 Directions on Microsoftの分析によれば、E7の価格設定はMicrosoftのAIモデルへの投資コストを回収しつつ、顧客にとって「アップグレードする動機」を与えるように設計されているという。現行のE5に対して段階的な追加料金を課す形が有力視されており、単体のCopilot追加ライセンスよりもバンドルとして購入するほうが割安になる仕組みになる可能性がある。 これはMicrosoftがAzure OpenAIサービスやCopilotで採用してきた「バンドルによる囲い込み」戦略の延長線上にある。AIエージェントを既存のM365エコシステムに深く組み込むことで、他社製AIサービスへの乗り換えハードルを高める狙いがあるとみられる。 国内企業への影響 国内企業にとっては、まずE7の機能内容と価格を慎重に見極める必要がある。E5を導入している組織であれば、AIエージェントの活用度合いによってはE7へのアップグレードが費用対効果に見合う選択肢になりうる。一方で、エージェント活用が限定的であれば、既存のE5＋個別Copilotライセンスの組み合わせを維持する判断も合理的だ。 Microsoftによる正式発表はまだなされていないが、Directions on Microsoftはリリースが「近い将来」になると予測している。国内マイクロソフトパートナー各社の動向とあわせて注目したいところだ。 元記事: Microsoft 365 E7: A New Agent-Centered Subscription Plan Expected Soon

CISA、SharePointの重大脆弱性への即時対応を求める警告を発令 米国のサイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁（CISA: Cybersecurity and Infrastructure Security Agency）は、Microsoft SharePointに存在する重大な脆弱性が、現在進行形で攻撃者に悪用されているとして、緊急の警告を発した。 脆弱性の概要：CVE-2026-20963 今回問題となっているのは、CVE-2026-20963として追跡されているセキュリティ上の欠陥だ。この脆弱性が悪用された場合、攻撃者は標的組織の SharePoint サーバーを完全に乗っ取ることが可能になる。Microsoftはすでに今年初めにパッチ（修正プログラム）を提供しているが、いまだ未適用の環境が多く残っており、それを狙った攻撃が確認されている。 SharePointが狙われる理由 SharePointは、企業内の文書管理・コラボレーション基盤として世界中で広く採用されており、日本企業でも Microsoft 365（M365）環境の中核として利用しているケースが多い。こうした広範な普及が、攻撃者にとっての格好のターゲットとなっている。サーバーを乗っ取られた場合、社内の機密文書への不正アクセスや、ランサムウェアの展開、さらには Active Directory などの他システムへの横展開（ラテラルムーブメント）につながるリスクがある。 推奨される対応 CISAは特に連邦政府機関に対して優先的なパッチ適用を求めているが、民間企業・組織においても以下の対応を速やかに実施することが強く推奨される。 Microsoft 365 管理センターまたは Windows Update でパッチの適用状況を確認する SharePoint Server（オンプレミス版）を利用している場合は、最新の累積的な更新プログラムを適用する 異常なアクセスログや権限昇格の痕跡がないか、ログを確認する SharePoint への外部からのアクセスを制限し、多要素認証（MFA）を徹底する SharePoint Online（クラウド版）を利用している場合、Microsoftが自動的にパッチを適用するため基本的に影響を受けない。しかし、SharePoint Server をオンプレミスで運用している組織は特に注意が必要だ。 まとめ 修正済みの脆弱性が「既知の悪用脆弱性（KEV: Known Exploited Vulnerabilities）」カタログに追加されたということは、実際の攻撃が確認されたことを意味する。「パッチが出ているから大丈夫」ではなく、「パッチが実際に適用されているか」を改めて確認することが、今すぐできる最善の防御策だ。 元記事: CISA Warns Hackers Are Actively Exploiting Critical Microsoft SharePoint Flaw

Windowsセキュリティ更新がMicrosoft 365の接続を断絶 Microsoftが2026年3月10日にリリースしたWindows累積セキュリティ更新プログラムが、Microsoft 365（M365）アプリの接続機能に深刻な障害を引き起こしていることが明らかになった。Outlook、Teams、OneDrive、Officeといったビジネスの根幹を担うアプリで認証・同期・オンライン機能が利用できなくなる事象が多数報告され、Microsoftは緊急の帯域外（out-of-band）パッチを公開した。 症状は「じわじわ型」の厄介な障害 今回の問題の特徴は、アプリが完全に起動しなくなるのではなく、インターネット接続および認証機能が内部で失敗するという点だ。デスクトップアプリは起動するが、クラウドへのサインイン、ファイル同期、リアルタイムコラボレーション機能が軒並み動作しなくなる。この「一見すると起動しているが使えない」という挙動が原因調査を困難にし、トラブルシューティングに何時間も費やすケースが相次いだ。 原因については、今回の更新プログラムに含まれる暗号処理の変更がMSAL（Microsoft Authentication Library）の認証ハンドシェイクと競合したことが背景にあるとされている。 緊急パッチで対応、ただし「任意」という名の「急務」 Microsoftは障害発生から約36時間後に緊急パッチ（KB5035855、ビルド番号26200.8039として第三者から報告）をリリースした。公式リリースノートでは「任意のターゲット更新」と位置付けられているが、M365のクラウド機能が完全に使えなくなった企業・個人にとって「任意」という表現は事実上「即時適用必須」を意味する。 企業IT管理者に高まる不満 今回の問題は、2025〜2026年にかけてMicrosoftが繰り返してきたパターンの一部でもある。毎月のセキュリティ更新→問題発覚→帯域外修正、というサイクルがWindows管理者の間で「おなじみの流れ」となりつつあり、更新プログラムの品質管理に対する不信感が高まっている。 Windows 11時代からMicrosoftはセキュリティ修正・サービス改善・機能調整を一本化した累積更新方式を採用しており、問題が発生した際の影響範囲が旧モデルより大幅に広い。一度インストールされた累積更新のロールバックは、コンシューマー向けには煩雑で、企業環境では運用上の大きな負担となる。 影響範囲と対応策 影響を受けやすいのは、個人のMicrosoftアカウントを使用するコンシューマー環境や、標準的なクラウド認証フローを利用する中小規模の組織だ。一方、管理された認証基盤（ハードニングされたID構成）を持つ大規模エンタープライズ環境は相対的に影響を受けにくい可能性がある。 現時点での推奨対応は以下の通り： Microsoftの正規サポートページでリリース状況を確認する 緊急パッチ（KB5035855相当）を適用する 適用後もM365アプリの認証状態を確認し、必要に応じてアカウントを再サインインする 今回の件は、セキュリティと安定性のトレードオフが改めて浮き彫りになった事例だ。「保護してくれるはずのパッチが、undo（適用解除）を検討しなければならないパッチになる」——このジレンマへの対策として、組織単位でのパッチ検証フェーズの確保がいっそう重要になっている。 元記事: March 2026 Windows Security Update Breaks Microsoft 365 Connectivity—Emergency Fix Deployed

Microsoftは2026年3月24日、Microsoft Graph APIを利用するアプリが送信済みメッセージの「機密プロパティ」を更新する際に、新たな権限の取得と管理者の同意が必要になると発表した。変更は2026年12月31日から適用される。 「機密プロパティ」とは何か Graph APIのメッセージ更新エンドポイントには、更新可能なプロパティと、下書き（isDraft=true）の状態でしか変更できない機密プロパティが存在する。機密プロパティとは、送信者がメッセージを送った後は変更されるべきでないとMicrosoftが定義するもので、具体的には以下が含まれる。 宛先（To/CC/BCC） 本文（Body） 件名（Subject） 一方、カテゴリ、フォローアップフラグ、重要度などは引き続き Mail.ReadWrite 権限のみで変更可能だ。 なぜこの変更が必要なのか 送信済みメッセージに後から受信者を追加しても、実際にはそのアドレスにメールが届くわけではない。しかし、メッセージを見た人間はその受信者がメールを受け取ったと誤解するリスクがある。これはeDiscovery（電子証拠開示）やコンプライアンスの観点から重大な問題となりうる。 こうした悪用や意図しない変更を防ぐため、Microsoftは機密プロパティの更新に追加の権限を要求することにした。 新しく必要になる権限 2026年12月31日以降、機密プロパティを更新するには以下の高度メールアクセス権限（Advanced Mail Access Permission）のいずれかが必要になる。 権限名 対象 Mail-Advanced.ReadWrite 委任アクセス（Delegated） Mail-Advanced.ReadWrite.All 通常メールボックスへのアプリアクセス Mail-Advanced.ReadWrite.All.Shared 共有メールボックスへのアプリアクセス 現時点では Mail-Advanced.ReadWrite.All のみがEntra管理センターから確認・付与できる状態となっている。 テナント管理者が今すぐやるべきこと サードパーティ製を含め、Graph APIでメッセージ操作を行うアプリを利用しているテナントは、以下を確認する必要がある。 アプリが送信済みメッセージの機密プロパティを更新していないかを調査する 更新している場合は、新しい高度メールアクセス権限を割り当て、管理者の同意を付与する 対応が間に合わない場合、2027年1月以降にアプリが動作しなくなる可能性がある カスタマーサポートの受信メールをカテゴリ分けするようなアプリは Mail.ReadWrite のままで問題ないが、本文や宛先を書き換えるような処理が含まれる場合は即座に対応が必要だ。日本のMicrosoft 365テナントでも同様に影響を受けるため、社内開発・外部調達を問わずアプリの棚卸しを推奨する。 元記事: Microsoft Limits App Access to Sensitive Message Properties

FCC、外国製ルーターを「Covered List」に追加――重要インフラへの攻撃を受けて規制強化 米連邦通信委員会（FCC: Federal Communications Commission）は、特定の外国製コンシューマー向けルーターの米国市場への流通を禁止する措置を発表した。FCCはこの決定の背景として、重要インフラを標的にした一連のサイバー攻撃を挙げており、米国家安全保障機関との連携によって規制が決定されたとしている。 「Covered List」への追加とその意味 FCCは該当する外国製コンシューマー向けルーターを、同機関が管理する「Covered List（規制対象リスト）」に正式に追加した。このリストは、国家安全保障上のリスクをもたらすと判断された通信機器・サービスを列挙したもので、一度掲載されると米国の通信事業者による連邦補助金を使った調達が禁じられる。今回の措置は、リスト掲載の対象をコンシューマー向けのルーター製品にまで拡大した点で注目される。 相次ぐサイバー攻撃が後押し この規制強化の直接的な引き金となったのは、近年相次いで発覚した重要インフラへのサイバー攻撃だ。中国政府と関連があるとされるハッカーグループ「Volt Typhoon」や「Salt Typhoon」による米国の通信ネットワークへの侵入が報告されており、家庭用ルーターが攻撃の踏み台として悪用されていたことが明らかになっている。FCCはこうした状況を受け、エンドポイントデバイスのセキュリティ確保を急務と判断した。 日本への影響と示唆 今回の規制は直接的には米国内の話だが、日本にとっても無関係ではない。日本でも家庭用・中小企業向けルーターへのサイバー攻撃は増加しており、警察庁やNICTが繰り返し注意喚起を行っている。特定国製の通信機器をめぐるセキュリティリスクへの懸念は国際的に高まっており、今後、日本を含む各国でも同様の規制議論が活発化する可能性がある。 企業・個人ともに、使用中のルーターのメーカーやファームウェアの更新状況を改めて確認し、セキュリティリスクを最小化することが求められる。 元記事: FCC Bans Foreign‑Manufactured Consumer Routers Over Security Risks

Microsoftは、Microsoft Entra IDにおける外部多要素認証（External MFA）機能を正式に一般提供（GA）開始したと発表した。これにより、企業はサードパーティ製のMFAプロバイダーを認証ワークフローへ統合しながらも、Entra IDによる一元管理を維持できるようになる。 これまでの課題 これまでMicrosoft Entra ID（旧Azure AD）を利用する組織が、DuoやPing Identity、RSAといったサードパーティ製MFAツールを活用しようとした場合、選択肢が非常に限られていた。Entra ID独自のMFAを無効化するか、複雑な回避策を講じるかという二択を迫られることが多く、セキュリティポリシーの一貫性や監査ログの集中管理に支障をきたすケースも少なくなかった。 今回のGAで何が変わるか External MFAのGA化により、以下の点が大きく改善される。 既存MFA投資の保護: すでにサードパーティMFAに投資している組織が、Entra IDへの移行・統合をスムーズに行える 条件付きアクセスとの連携: Entra IDの条件付きアクセス（Conditional Access）ポリシーに外部MFAの認証結果を組み込めるため、一元的なアクセス制御が可能 監査・コンプライアンス対応: 認証ログがEntra IDに集約されるため、コンプライアンス要件への対応や監査が容易になる ユーザー体験の統一: エンドユーザーから見ると、どのMFAプロバイダーを使っていても一貫したサインイン体験が提供される 日本企業への影響 国内でも金融・製造・公共機関を中心に、Microsoft 365やAzureの導入に際してセキュリティ要件からDuoやRSA SecurIDなどのMFAソリューションをすでに運用している組織は多い。今回のGA化は、そうした組織がEntra IDへの統合を進める際のハードルを下げる重要なアップデートといえる。 とくにゼロトラストアーキテクチャの推進を図る企業にとって、IDプロバイダーの一元化と既存セキュリティ投資の両立は長年の課題だったが、今回の対応でそのギャップが埋まる形となる。 設定方法 External MFAの設定はMicrosoft Entra管理センターから行える。外部認証プロバイダーをEntra IDに登録し、条件付きアクセスポリシーで呼び出すフローを構成することで利用可能になる。詳細はMicrosoft公式ドキュメントを参照のこと。 MicrosoftはEntra IDのセキュリティ機能を継続的に強化しており、今後もサードパーティエコシステムとの連携を深める方針を示している。 元記事: Microsoft Makes External MFA Generally Available in Microsoft Entra ID

Microsoft 365 E7：10年ぶりの大型ライセンス刷新 Microsoftは2026年5月1日に「Microsoft 365 E7 Frontier Worker Suite」を提供開始すると発表した。これは2015年のMicrosoft 365 E5以来、最大規模のライセンス変更となる。価格はユーザーあたり月額99ドル。 E5を超える統合パッケージ E7はMicrosoft 365 E5、Microsoft 365 Copilot、そしてAgent 365の3製品を1つのライセンスに統合する。E5は現在の最上位ライセンスとして、Office各種ツール、高度なセキュリティ機能、Power BI Proを含んでいる。E7はそこにCopilotとAgent 365を加えたうえ、Microsoft Entra Suite、Defender、Intune、Purviewの高度なセキュリティ機能もバンドルされる。 Microsoftによると、有償のCopilot利用は前年比160%以上の成長を記録し、デイリーアクティブ利用は10倍に増加。複数のツールを個別購入するより、E7として一括導入するほうがコスト面でも有利になるとしている。 AnthropicとのAI共同開発「Copilot Cowork」 注目は、AnthropicのClaudeを活用して共同開発された新機能「Copilot Cowork」だ。長期的・複数ステップにわたる業務プロセスを自律的に処理する「エージェント型」アシスタントとして設計されている。 例えば「顧客ミーティングの準備をして」という一言のリクエストから、プレゼン資料の作成、財務データの収集、チームへのメール送信、準備時間のスケジューリングまでを一括して実行できる。現在は限定ユーザーでテスト中で、2026年3月にFrontierプログラム経由でリサーチプレビューとして公開予定だ。 またWord、Excel、PowerPoint、OutlookへのAIエージェント機能（旧称「Agent Mode」）のロールアウトも同月に予定されている。Copilot Chatでは現在もClaudeとOpenAIの最新モデルをFrontierプログラム経由で利用可能。 企業AIを一元管理する「Agent 365」が正式リリース Agent 365は2026年5月1日に一般提供開始となる（価格はユーザーあたり月額15ドル）。企業内で稼働するAIエージェントをIT・セキュリティ部門が一元的に把握・管理・統制するためのコントロールパネルとして機能する。 Microsoft自身も「Customer Zero」として社内で導入済みで、すでに50万以上のエージェントを把握。直近28日間で従業員向けに1日あたり6万5,000件以上のレスポンスを生成したという。プレビュー段階でもAgent 365 Registryには数千万件のエージェントが登録されており、企業規模でのAIエージェント管理の現実的な需要を裏付けている。 日本企業への影響 日本でのMicrosoft 365は多くの大企業・官公庁で標準基盤となっており、E3・E5ライセンスのユーザーにとってE7への移行は今後の重要な検討事項となる。特にAIエージェントの管理・統制という観点は、ガバナンスを重視する日本企業のニーズと合致する部分が大きい。正式リリースに向けた詳細な価格・移行条件の情報を注視したい。 元記事: Microsoft 365 E7 unveiled: biggest licensing change in ten years - Techzine Global

Microsoftは、2026年3月のセキュリティ更新プログラム（KB5079473）によって引き起こされたMicrosoftアカウントのサインイン障害を修正するため、帯域外アップデート（Out-of-Band Update）KB5085516を緊急配信した。 何が起きていたのか 3月の累積更新プログラムKB5079473を適用した一部のユーザーから、Windows 11端末でMicrosoftアカウントへのサインインが正常に行えなくなるという報告が相次いでいた。Microsoftによれば、このセキュリティ更新が意図せずサインインの認証メカニズムを破壊してしまったとのことで、個人ユーザーはもちろん、職場や学校でMicrosoft 365を利用しているビジネスユーザーにも影響が及んでいた可能性がある。 対象バージョンと入手方法 今回の修正パッチKB5085516は、以下のバージョンを対象に提供されている。 Windows 11 バージョン 24H2 Windows 11 バージョン 25H2 「Windows Update」から通常の手順で適用可能だ。問題が発生していないユーザーにも念のため適用することを推奨する。 帯域外アップデートとは 帯域外アップデートとは、毎月第2火曜日（日本時間では水曜日）に定期配信される「パッチチューズデー」のサイクル外に、重大な不具合や脆弱性に対応するために緊急配信される修正プログラムのことだ。通常の定例更新を待てないほど影響が大きいと判断された場合に発動される。今回のサインイン障害はその判断基準を満たすほど深刻だったといえる。 日本ユーザーへの影響 日本でもWindows 11のシェアは着実に拡大しており、企業・個人問わず多くのユーザーがMicrosoftアカウントと連携した環境で利用している。3月のアップデート適用後にサインインで問題が生じている場合は、速やかにKB5085516を適用することで解消が見込まれる。 Microsoftは引き続き詳細な調査結果をサポートページに掲載していく予定としている。 元記事: Windows 11 Out‑of‑Band Update Fixes Microsoft Account Sign‑In Issues

MicrosoftがRSA 2026でDefenderのアイデンティティセキュリティ機能を大幅強化 サイバー攻撃がますます高度化・高速化するなか、Microsoftはサンフランシスコで開催中のRSA Conference 2026において、Microsoft DefenderおよびSecurity Copilotの大型アップデートを発表した。今回の強化は、現代の攻撃の多くが「アイデンティティの侵害」を起点としているという現実に正面から対応するものだ。 アイデンティティが攻撃の主戦場に Microsoftによれば、近年のサイバー攻撃の大半は、まずユーザーIDやサービスアカウントを乗っ取ることから始まる。特にクラウド化・SaaS化が進む現代の企業環境では、従業員（人間）のアカウントだけでなく、サービスプリンシパルやAPIキー、マネージドIDといった非人間アイデンティティ（Non-Human Identity）の数が爆発的に増加しており、その管理が追いつかないケースも多い。日本企業でも、Microsoft 365やAzureの導入が進む中で、こうしたIDの可視化・統制は急務となっている。 AIが脅威をリアルタイムで検知・対応 今回のアップデートの柱は、AIを活用した脅威検知・対応の自動化だ。Security Copilotとの統合により、不審なサインインパターンや異常なアクセス行動を従来より早く、より精度高く検出できるようになった。また、検知後の対応フローも自動化が進み、インシデント発生から封じ込めまでの時間を大幅に短縮することを目指している。 具体的には以下の点が強化されている： 人間・非人間IDの統合的な可視化：Azure AD（Microsoft Entra ID）上のすべてのIDを一元管理し、リスクスコアをAIが継続的に評価 自動脅威対応（Auto-Remediation）：不審な動作を検知した際、管理者の手を借りずにアカウントの一時停止やアクセス制限を自動実行 Security Copilotによるインシデント分析支援：アラートの背景・影響範囲・推奨対処をAIが自然言語でレポート化し、セキュリティ担当者の負荷を軽減 日本企業への示唆 ゼロトラスト（Zero Trust）アーキテクチャへの移行を進める日本企業にとって、今回の強化は見逃せない。特に、Microsoft Entra IDをIDプロバイダーとして利用している組織では、Defenderとの統合により、追加コストを抑えながらアイデンティティ保護を一段引き上げられる可能性がある。 Microsoftは今後も、AIとセキュリティの融合を加速させる方針を示しており、DefenderスイートとSecurity Copilotの連携強化は継続的に拡充される見通しだ。 元記事: Microsoft Defender Enhances Identity Security with AI-Driven Threat Detection and Response

Microsoftは、Microsoft 365（M365）の全テナントに対して「Baseline Security Mode」の展開を開始した。これはM365管理センター内に新設されたダッシュボードで、Office、SharePoint、Exchange、Teams、Microsoft Entraにまたがる推奨セキュリティ設定を一元管理できる機能だ。 Ignite 2025で発表、2026年1月末に全世界展開予定 この機能はMicrosoftの年次カンファレンス「Ignite 2025」（2025年11月）で発表されたもので、オプトイン形式で提供される。2025年12月時点では一部テナントの「組織の設定 > セキュリティとプライバシー」から確認できる状態で、2026年1月末までに全世界へのロールアウトが予定されている。GCC（政府機関向けクラウド）、DoD、GCCH環境への展開は2026年3月までに完了する見通し。 18〜20のポリシーで3領域をカバー Baseline Security Modeは、Microsoftの脅威インテリジェンスおよび20年超にわたるインシデント対応センターのデータをもとに設計された18〜20のポリシーを、以下の3領域に適用する。 認証ポリシー（12項目） Basic認証、Exchange Web Services（EWS）、IDCRLといったレガシープロトコルをブロック 管理者アカウントに対してFIDO2やパスキーを用いたフィッシング耐性のあるMFA（多要素認証）を必須化 ファイル保護 HTTP/FTPなど非セキュアなプロトコル経由でのドキュメント開閉を制限 ActiveX、DDE、レガシーファイル形式をProtected View外で開くリスクのある操作をブロック 2026年に廃止が予定されているMicrosoft Publisherの脆弱な機能を無効化 管理者への影響はゼロから始められる セキュリティロールまたはグローバル管理者権限を持つ管理者は、2つのモードで利用を開始できる。「デフォルトポリシーを自動適用」を選択すると影響度の低い7つのコントロールが即時適用され、残りのポリシーについては「レポートを生成」によりシミュレーションを実行できる。監査ベースの影響データは24時間以内に確認可能で、管理者が承認するまでテナントへの変更は発生しない。設定状況は「リスクあり」または「標準を満たしている」のステータスで追跡できる。 将来的にはPurview・Intune・Azureへも拡張 この機能はMicrosoftが推進する「Secure Future Initiative（セキュアフューチャーイニシアティブ）**」の一環であり、クレデンシャルスタッフィング、フィッシング、サプライチェーン攻撃などで悪用される設定の誤りを体系的に解消することを目的としている。今後はMicrosoft Purview、Intune、Azureへの拡張も予定されており、AIを活用した脅威への対策強化が見込まれる。 日本のM365管理者にとっても、複雑化するセキュリティ設定の標準化・一元管理という観点から注目すべき機能といえる。特にランサムウェアやAPT（高度持続的脅威）攻撃が増加している昨今、設定の抜け漏れを防ぐ「デフォルトで安全」なアプローチは有効な防御策となるだろう。 元記事: Microsoft Rolls Out Baseline Security Mode for Office, SharePoint, Exchange, Teams, and Entra

Microsoftは2026年3月10日、SharePoint Server サブスクリプション版（Subscription Edition）向けのセキュリティ更新プログラム KB5002843 を公開した。リモートコード実行（RCE）およびスプーフィング脆弱性を修正する緊急パッチであり、オンプレミスでSharePointを運用する企業は早急な対応が求められる。 修正された脆弱性 今回のパッチは以下3件のCVEに対応している。 CVE-2026-26113 — Microsoft Officeのリモートコード実行脆弱性 CVE-2026-26106 — SharePoint Serverのリモートコード実行脆弱性 CVE-2026-26105 — SharePoint Serverのスプーフィング脆弱性 リモートコード実行脆弱性は、悪用されると攻撃者がサーバー上で任意のコードを実行できる深刻なものだ。社内情報基盤としてSharePointを活用している日本企業にとっても、放置は許されないリスクとなる。 適用前の重要な注意事項 Workflow Managerを利用している場合 SharePoint Workflow Managerを使用している環境では、本累積更新プログラムを適用する前に KB5002799（SharePoint Workflow Manager向けパッチ）をファームに適用する必要がある。 また、クラシック版Workflow Managerを引き続き利用する場合は、以下のPowerShellコマンドでデバッグフラグを有効化した後にIISのリセットが必要となる。 元記事: Description of the security update for SharePoint Server Subscription Edition: March 10, 2026 (KB5002843)

ChatGPT EnterpriseがMicrosoft 365の業務データに深く踏み込む OpenAIは、ChatGPT Enterpriseユーザー向けに提供しているMicrosoft 365連携アプリの機能を拡張し、メール起草やカレンダーへの会議設定など書き込みアクセスに対応したことを明らかにした。これにより、ChatGPT Enterpriseは単なるファイル参照にとどまらず、ユーザーの日常業務に直接介入できる存在へと進化しつつある。 アクセスできるMicrosoft 365データの範囲 現在、ChatGPT Enterprise向けにOpenAIが提供するEntra ID（旧Azure AD）アプリをテナントにインストールすると、以下のデータへのアクセスが可能になる。 SharePoint Online / OneDrive for Business（ファイルの読み取り・アップロード） Exchange Online（メールボックス、ユーザーカレンダー） Microsoft Teams（チャット、チャンネルメッセージ、タスク） これらはエンタープライズレベルで管理される「委任アクセス（Delegated Access）」であり、テナント管理者がEntra管理センターからアプリをインストール・承認する形で機能する。個人ユーザー向けの無料プランでも、SharePoint OnlineとOneDriveへの接続アプリは別途提供されている。 Microsoft 365 Copilotの「Work IQ」と何が違うのか Microsoftは自社のCopilotについて「Work IQ（ユーザーと組織に最適化されたインテリジェンス層）」と位置付けている。メール起草やカレンダー操作という機能面だけ見れば、ChatGPT Enterpriseとの差は縮まっているように見える。 しかし、本質的な差異はGraph APIのアクセス範囲の深さにある。Microsoft 365 CopilotはGraph APIをフルに活用し、ユーザーにとって重要な情報を多面的に把握してパーソナライズされた回答を生成できる。一方のChatGPT Enterpriseは、現時点ではアクセス可能なデータを読み込んでAIが推論する形であり、Copilotと同等の「文脈理解の深さ」には達していない。 見落とせないコンプライアンスリスク サードパーティアプリにこれほどの業務データへのアクセスを与えることは、コンプライアンス面で重大な課題をはらんでいる。 特に注意が必要なのが秘密度ラベル（Sensitivity Labels）の問題だ。Graph APIベースのアプリは、秘密度ラベルで暗号化・保護されたコンテンツを直接処理できない。保護を解除してアクセスさせることは技術的には可能だが、再度ラベルを付与するにはassignSensitivityLabel Graph APIを使う必要があり、これはAzureサブスクリプションで課金される従量制APIである。 また、AIと人間のやり取りの監査ログや、ファイルへのアクセス監査といったガバナンス要件を満たすためのプロセスも、従来のMicrosoft 365環境とは異なる設計が求められる。 テナント管理者が取るべき対応 自テナントに見覚えのないChatGPTアプリが存在する場合、まずはEntra管理センターで当該アプリを無効化または削除することを検討したい。ChatGPTアプリは必要であれば再作成が容易なため、まず影響範囲を確認してから判断するのが現実的だ。 Copilotライセンスを購入せずにAIによる業務効率化を図る手段として、ChatGPT Enterpriseの活用は選択肢の一つではある。ただし、Microsoft 365 CopilotとChatGPT Enterpriseは機能的に等価ではない点を正確に理解した上で、ガバナンス要件・コスト・使い勝手を総合的に評価することが重要だ。 元記事: ChatGPT Enterprise Apps Grab Some Work IQ

Microsoft 365 Fundamentals（MS-900）が2026年3月31日に廃止予定 Microsoftは、Microsoft 365 Fundamentals認定資格（試験コード：MS-900）を2026年3月31日をもって廃止すると発表した。取得を検討しているパートナーやITプロフェッショナルは、期限までに受験を完了する必要がある。 MS-900とは MS-900は、Microsoft 365のクラウドサービス全般——Teams、Exchange Online、SharePoint Online、セキュリティ・コンプライアンス機能など——の基礎知識を証明するFundamentalsレベルの認定資格だ。IT未経験者や営業・マーケティング担当者がMicrosoft 365の基礎を体系的に学ぶ入口として、また企業のMicrosoft製品導入を支援するパートナー企業の新人育成にも広く活用されてきた。 日本でも、Microsoft Partner Network（MPN）加盟企業やIT研修プログラムでMS-900を活用しているケースは多い。廃止後は現行の認定バッジは維持されるものの、新規取得の道は閉ざされる。 廃止までのスケジュール 日付 内容 2026年3月31日 MS-900試験の提供終了 廃止後 取得済み認定は引き続き有効 試験申込みはMicrosoft Learn（learn.microsoft.com）から可能。Pearson VUEおよびCertiportのテストセンター、またはオンライン監督試験で受験できる。 後継のキャリアパスは？ MS-900廃止後、Microsoft 365に関連する知識・スキルの証明としては、Microsoft 365認定アソシエイト（Associate）レベル以上の資格が推奨される。具体的には以下が後継として位置付けられている。 MS-102：Microsoft 365 Certified: Enterprise Administrator Expert（旧MS-100/101の後継） SC-900：Microsoft Security, Compliance, and Identity Fundamentals（セキュリティ基礎に特化） MD-102：Microsoft 365 Certified: Endpoint Administrator Associate Fundamentalsレベルのクラウド基礎を広く押さえたい場合は、AZ-900（Azure Fundamentals）やSC-900も選択肢となる。 今すぐ行動を 2026年3月31日まで残り時間はわずかだ。MS-900の取得を検討していたなら、今すぐ試験を予約することを強く推奨する。学習リソースはMicrosoft Learnの無料ラーニングパスで揃っており、試験時間は60分、出題数は約40〜60問、合格ラインは700点（1000点満点）となっている。 パートナー企業の研修担当者は、新人向けカリキュラムの見直しも含めて早めの対応を検討したい。 元記事: Prepare for the Retirement of the Microsoft 365 Fundamentals Certification

MicrosoftがCopilot部門を再編、M365との統合を加速 Microsoftは2026年3月17日、AI戦略の中核を担うCopilot部門の組織再編を公式発表した。今回の変更では、Ryan Roslansky（ライアン・ロズランスキー）、Perry Clarke（ペリー・クラーク）、Charles Lamana（チャールズ・ラマナ）の3名が、Microsoft 365（M365）アプリとCopilotプラットフォームを統括する新体制を担うこととなった。 組織再編の背景 Microsoftはここ数年、OpenAIへの大規模投資を背景に、全製品ラインへのAI統合を急速に進めてきた。特にCopilotブランドは、Word・Excel・Outlookといったオフィス系アプリから、GitHub Copilot、Azure AIサービスまで幅広く展開されており、製品横断的なガバナンスの整備が急務となっていた。 今回の再編は、こうした状況に対応するための戦略的な経営判断とみられる。M365アプリとCopilotプラットフォームを同一のリーダーシップ下に置くことで、開発ロードマップの一貫性を高め、ユーザー体験のシームレスな統合を実現する狙いがある。 注目のキーパーソン 新体制のキーパーソンとなるRyan Roslanskは、LinkedInのCEOを長年務めた人物として知られ、コンシューマー・エンタープライズ双方の視点を持つリーダーだ。LinkedInはMicrosoftの傘下にあり、同社のAI戦略との連携強化も期待される。 Perry ClarkeとCharles Lamanaは、長年にわたりMicrosoftの製品・エンジニアリング部門を牽引してきた幹部で、技術実装面での豊富な知見を持つ。 日本市場への影響 日本においても、M365 CopilotはエンタープライズIT戦略の中心的な話題となっている。今回の組織再編は直接的な製品変更ではないものの、今後のロードマップや価格体系、機能優先度に影響を与える可能性がある。 特に、M365アプリとCopilotプラットフォームの統合がより緊密になることで、Copilot Studioによるカスタムエージェント開発や、SharePoint・Teamsとの連携機能が強化される方向性が期待できる。IT管理者や導入検討企業は、今後発表されるロードマップの動向を注視しておきたい。 まとめ MicrosoftのCopilot組織再編は、同社がAI統合をさらに本格化させるための布石といえる。経営レベルでの方針変更は、製品戦略や機能開発の優先度に直結するため、M365 Copilotを活用中の企業・エンジニアにとって見逃せないニュースだ。今後の公式発表に引き続き注目していきたい。 元記事: Announcing Copilot leadership update - The Official Microsoft Blog

AIがSaaS環境の「アクター」になる時代へ Microsoftが2026年5月1日に提供開始を予定しているMicrosoft 365 E7（通称「フロンティア スイート」）は、一見するとライセンスの束に過ぎないように見える。しかし、その中身を紐解くと、Microsoftがエンタープライズ向けAIの未来をどう描いているかが鮮明に浮かび上がってくる。 E7はMicrosoft 365 E5、Microsoft 365 Copilot、Agent 365、Microsoft Entra Suiteを統合し、Defender・Intune・Purviewにわたる高度なセキュリティ機能を含む。価格はユーザーあたり月額99ドル（約15,000円）。Agent 365は単体でも月額15ドルで提供される。 注目すべきは「Agent 365」の登場 このパッケージの核心は、Copilotの進化ではなくAgent 365にある。MicrosoftはAgent 365を「AIエージェントの管理コントロールプレーン」と位置づけており、組織内のエージェントを検出し、ポリシーを適用し、ライフサイクルとアクセスを管理し、挙動を監視し、監査証跡を維持する機能を提供する。 これは従来の「チャット補助・文章生成」という文脈を大きく超えている。MicrosoftのCopilot Wave 3では、長時間・複数ステップにわたるエージェント型のタスク実行が強調されており、「Work IQ」によってビジネスコンテキストをワークフローに組み込む構想も示されている。つまり、AIが単に質問に答えるのではなく、企業システムをまたいで継続的にタスクを実行する存在になるということだ。 セキュリティ担当者が今すぐ認識すべき変化 長年にわたり、SaaSセキュリティチームは「人間ユーザー」を中心にアプリの設定ミス、不正な連携、データ露出を管理してきた。AIエージェントの登場はこの前提を根底から変える。 エージェントは独自のアイデンティティ、委任された権限、永続的なアクセス権を持ち、複数のシステムをまたいでワークフローをトリガーできる。これは従来の「人間ユーザー」とは異なる新たなリスク主体（アクター）の誕生を意味する。 Microsoftはこの問題に対応するため、Microsoft Entra Agent IDというエージェント専用のアイデンティティ管理の仕組みを導入した。条件付きアクセス（Conditional Access）、IDガバナンス、ネットワークレベル制御といった、従来の人間ユーザー向けのID管理と同等の統制をエージェントにも適用できる設計だ。 「アシスタントリスク」から「アクターリスク」へ セキュリティチームが今すぐ内面化すべき本質的な変化はここにある。 旧来の視点：AIリスク＝プロンプトインジェクション、モデルの挙動、抽象的な「AIガバナンス」 新しい現実：AIエージェントが何に接続されているか、何にアクセスできるか、何をすることが許可されているか、そして事後に何が起きたか証明できるか 日本企業においても、Microsoft 365の普及率は高く、Copilot導入が加速する中でAgent 365の影響は無視できない。Entra SuiteとPurviewを活用したガバナンス体制の整備、エージェントアイデンティティの可視化と最小権限の適用が、今後のSaaSセキュリティ戦略の要となるだろう。 MicrosoftのE7発表が示すのは、AIはもはや「便利な機能」ではなく、セキュリティポリシーの対象として扱わなければならない独立したアクターになったという宣言である。 元記事: Microsoft 365 E7: What the Frontier Suite Signals About the Future of AI in SaaS Security

Microsoft Intuneが「武器」に——Strykerへのサイバー攻撃でCISAが緊急警告 米国のサイバーセキュリティ機関CISA（Cybersecurity and Infrastructure Security Agency）は、医療機器大手Strykerへのサイバー攻撃を受け、組織のエンドポイント管理システムを早急に強化するよう警告する勧告を発出した。 攻撃の手口：マルウェア不使用でデバイスを大量消去 今回の攻撃で特筆すべき点は、従来型マルウェアをまったく使用しなかったことだ。攻撃者はMicrosoft Intune——企業が社内デバイスをリモート管理するためのエンドポイント管理サービス——の管理者権限を不正に取得し、大規模なデバイスのワイプ（初期化・消去）を実行したとされる。 CISAによれば、攻撃の起点は管理制御の脆弱性にあった。正規の管理ツールを悪用することで、セキュリティ製品の検知を回避しながら広範な破壊活動を展開できるという、現代的な「Living off the Land（環境寄生型）」攻撃の典型例となっている。 なぜIntuneが狙われるのか Microsoft Intuneは、Microsoft 365エコシステムに統合された主要なモバイルデバイス管理（MDM）ソリューションであり、国内外の多くの企業・組織が採用している。その特性上、一度管理者権限が奪われると、配下にある数百〜数千台のデバイスをリモートから一括操作できてしまう。 こうした管理プラットフォームは、正規機能を通じて操作するため、エンドポイントセキュリティ製品がアラートを上げにくいという盲点がある。攻撃者はマルウェアを仕込むリスクを負わずに、壊滅的な被害を与えられる。 CISAが推奨する対策 CISAの勧告では、エンドポイント管理システムを保護するための具体的な対策が示されている。 多要素認証（MFA）の徹底：管理者アカウントへの不正アクセスを防ぐ第一関門として、すべての管理者アカウントにMFAを必須化する 最小権限の原則：Intuneを含む管理ツールの権限を最小限に抑え、不必要な管理者権限を削除する 条件付きアクセスポリシーの強化：信頼された場所・デバイスからのみ管理操作を許可する ログ監視の強化：Intuneの操作ログをSIEMと連携し、異常な一括操作を即座に検知できる体制を整える 定期的な権限レビュー：管理者アカウントの棚卸しを定期的に実施し、退職者・異動者の権限を速やかに削除する 日本企業への示唆 Microsoft 365を広く導入している日本企業にとっても、この攻撃手法は対岸の火事ではない。特にIntuneをはじめとするエンドポイント管理ツールの管理者アカウントは、攻撃者にとって最も価値の高い標的の一つとなっている。 今回のStrykerへの攻撃は、セキュリティ対策が「マルウェア対策だけでは不十分」であることを改めて浮き彫りにした。正規ツールの悪用（Abuse of Legitimate Tools）への対策として、ID管理・権限管理・ログ監視の強化が急務だ。 元記事: CISA Warns Attackers Abused Microsoft Intune to Wipe Devices in Stryker Cyberattack

Microsoft、AIエージェント統合の最上位プラン「Microsoft 365 E7 Frontier Suite」を発表 Microsoftは2026年3月9日、エンタープライズ向けの新たな最上位ライセンスプラン「Microsoft 365 E7 Frontier Suite」を発表した。2026年5月1日より、月額**$99/ユーザー**（年間契約）での提供が開始される予定だ。 何が含まれるのか Frontier Suiteは、これまで個別に契約・管理する必要があった複数の主要プロダクトを一つのSKU（製品単位）にまとめたものだ。具体的には以下が含まれる。 Microsoft 365 E5 — エンタープライズ向けOfficeアプリ・セキュリティ・コンプライアンス機能のフル構成 Microsoft 365 Copilot — Word、Excel、Teams等に統合されたAIアシスタント機能 Agent 365 — 自律型AIエージェントをエンタープライズ環境で展開・管理するための新プラットフォーム Microsoft Entra Suite — ID管理・ゼロトラストアクセス・権限管理の統合スイート これらを個別に契約した場合の合計コストと比較すると、Frontier Suiteは企業にとってコスト効率の高い選択肢となる可能性が高い。 「Intelligence + Trust」というコンセプト 製品名のサブタイトルにある「Intelligence + Trust（インテリジェンスと信頼）」は、Microsoftが強調する2つの柱を象徴している。AIによる業務効率化（Intelligence）と、エンタープライズが求めるセキュリティ・コンプライアンス・ガバナンス（Trust）を両立させることが、このスイートの設計思想だ。 特にAgent 365の組み込みは今回の目玉であり、AIエージェントが単なる「チャットボット」を超えて業務プロセスを自律的に実行する時代への本格移行を示している。承認フローの自動化、データ分析の自動実行、クロスシステムの連携など、企業内の反復的なタスクをエージェントに委任できる環境が整う。 日本企業への影響 日本のMicrosoft 365ユーザー企業にとっても、このプランは無関係ではない。現在M365 E3やE5を利用している企業が、CopilotやEntra Suiteを追加導入しようとしている場合、Frontier Suiteへの移行がコスト・管理面で合理的な選択となりうる。 ただし、月額$99（日本円換算で約15,000円前後）は相応のコストであり、特に中小規模の企業には導入ハードルが高い面もある。Microsoftがどのような移行支援策を打ち出すかも今後の注目点だ。 今後のスケジュール 提供開始は2026年5月1日。現在のM365契約からの移行パスや詳細な価格体系については、Microsoftの公式ドキュメントおよびパートナー経由での確認が推奨される。AIエージェントの本格活用を検討している企業は、このタイミングでライセンス戦略を見直す価値がありそうだ。 元記事: Introducing the First Frontier Suite built on Intelligence + Trust

Microsoft Entra ID バックアップ＆リカバリー、静かにプレビュー開始 Microsoftは2026年3月19日、Entra IDオブジェクトのバックアップと復元を行う新機能「Microsoft Entra Backup and Recovery」のプレビューをテナントに展開した。Entra管理センターから利用できるが、大々的なアナウンスはなく、技術コミュニティで話題になってから翌20日にRSAカンファレンス向け発表の中でさりげなく言及されるという異例のデビューとなった。 何がバックアップされるのか 対象となるのは「コアテナントオブジェクト」と呼ばれるディレクトリの根幹部分だ。具体的には以下が含まれる： ユーザー・グループ アプリケーション・サービスプリンシパル 条件付きアクセスポリシー 認証メソッド・承認ポリシー 名前付き場所・組織設定 Exchange OnlineやSharePoint Onlineのようにメールやファイルデータを抱えるワークロードとは異なり、Entra IDはオブジェクトの構成情報が主体のため、同等の機能をより少ないストレージで実現できる。 バックアップの仕様 頻度: 1日1回自動実行（時刻はテナントごとに異なり、現時点では変更不可） 保持数: 直近5世代（最大5日分）のローリング保持 無効化: プレビュー段階では不可、すべて自動 必要ライセンス: Entra P1 または P2（一部テナントではライセンス不問でも利用可能との報告あり） 必要ロール: 新設の「Entra Backup Reader」管理ロール 差分レポートで復元判断を支援 特徴的なのが差分レポート機能だ。現在のオブジェクト状態と選択したバックアップ時点との差分をレポートとして生成し、「どのバックアップから復元すべきか」の判断材料を提供する。 例えば、エンタープライズアプリ（サービスプリンシパル）が不正に追加された場合、差分レポートにはそのオブジェクトが表示され、復元操作では「ソフトデリート（論理削除）」が実行される。誤操作を防ぐため、復元処理がハードデリートを行うことはない。 現時点での課題として、レポート生成に時間がかかる点が挙げられている。小規模テナントでも75分以上を要するケースが確認されており、GA（一般提供）に向けた改善が期待される。 日本のテナント管理者への影響 Microsoft 365を利用する日本企業にとって、Entra IDのオブジェクト保護は長年の課題だった。ランサムウェア攻撃や誤操作によるアカウント・ポリシーの破損は深刻なインシデントにつながりうるが、従来は条件付きアクセスポリシーなどの設定を手動でバックアップするか、サードパーティ製品に頼るしかなかった。 Microsoft純正の自動バックアップ機能が追加されることで、基本的な保護はプラットフォーム側が担う形になる。一方、5日間という保持期間はコンプライアンス要件によっては不十分な場合もあり、より長期の保持ニーズへの対応は今後の課題だ。 GA（一般提供）の時期や追加機能については、今後のアナウンスに注目したい。 元記事: Low-Key Debut for Entra ID Backup and Recovery