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EUが来月発表予定のGoogleへの新規制について、米Ars Technicaが2026年6月29日に詳報した。デジタル市場法（DMA）に基づくこの規制案には、Android上でのAI開放と競合への検索データ提供をGoogleに義務付ける内容が含まれる。GoogleはセキュリティVPを通じてプライバシーと安全性への深刻な懸念を表明しており、テック業界とプライバシー研究者から注目を集めている。 規制案の2本柱 AndroidにおけるAI開放 現在、GeminiはAndroidデバイス上でユーザーのファイル・画面コンテンツ・音声などにシステムレベルでアクセスできる特別な地位を与えられている。EUの規制案はこの独占を廃止し、他社AIモデルにも同等のシステムアクセス権限を開放するよう求めるものだ。 Ars TechnicaによればGoogleのセキュリティVP、Heather Adkins氏はWiredの取材に対し、「この変更が実施されれば、数週間以内にEU内での詐欺件数が大幅に増加するだろう」と警告した。深いシステム権限を持つAIサービスを悪意ある第三者が装い、データ窃取やユーザー操作を行うリスクを具体的に指摘している。 匿名化検索データの競合他社への提供 規制案のもう一つの柱は、Googleが保有する検索データ（クエリ内容・ランキング・クリック率など）を匿名化した上で競合他社に提供する義務付けだ。しかしArs Technicaによれば、Googleの社内セキュリティチームはいわゆる「リンケージ攻撃（linkage attack）」を用いて、この匿名化済みデータから個人を特定するのにわずか2時間しかかからなかったという。 「匿名化は難しく、適切な技術的専門家が関与しなければならない」とAdkins氏はWiredに語っている。さらに、強力なAIモデルが広く利用可能になった現在では、こうした再識別化がより容易になっているとも指摘した。 なぜこの問題が重要か Ars Technicaの記事は、Googleの懸念には技術的根拠があると認める一方、検索市場で90%超のシェアを持つ企業が規制に抵抗する利害関係も指摘する。データの匿名化が困難であることはセキュリティ研究の世界では広く認識されており、Googleの主張は一定の正当性を持つ。しかし、絶対的な市場支配力を持つ企業の反論は常にバイアスを考慮して受け止める必要もある。 EUは今回、DMAに基づき「ゲートキーパー」と指定したGoogle・Meta・Amazonなどに対して追加規制を課す権限を行使している。Googleはこの法律自体の見直しを求め公然と反対してきた経緯もある。 日本市場での注目点 このEU規制はDMAに基づく域内規制だが、影響は域外にも広がりうる。日本でも公正取引委員会がGoogleのスマートフォンメーカーへのプリインストール契約について調査を進めており、欧州の規制の帰趨は日本の競争政策の参照事例になる可能性がある。 また、「匿名データの再識別化リスク」は改正個人情報保護法に基づく仮名化データ活用の議論においても重要な論点だ。日本でもデータポータビリティや競合へのデータ提供義務が議論される中、今回のEU事例は技術的・法的な限界を示す生きた参考事例となりうる。現時点での日本ユーザーへの直接的な影響は限定的だが、グローバルプラットフォームのデータ管理透明性への意識を高める契機として注目したい。 筆者の見解 Adkins氏が指摘する「リンケージ攻撃で2時間以内に個人特定が可能」という事実は、技術的に軽視できない。AIの能力向上とともに、匿名化データから個人を特定するハードルは年々下がっている。規制当局がこの現実を正面から受け止めなければ、善意の規制がプライバシーを逆に脅かす皮肉な結果を招く。 ただし「リスクがあるからデータを出すな」という結論に直結させるのも早計だ。競争市場を維持するための情報共有の必要性と、技術的なプライバシー担保の両立は「どちらかを選ぶ」問題ではなく、規制当局・技術者・企業が共同で実装を設計すべき問題だろう。 AndroidにおけるAI開放についても同様だ。Geminiと同等の権限を他社AIに開放する際、適切な審査・認証・権限スコープの厳格化という仕組みを整えることで「開放しつつ安全を確保する」設計は十分に可能なはずだ。禁止で解決しようとするアプローチは必ずどこかで破綻する。安全に使える仕組みを正面から設計することが、最終的にはユーザーの利益につながる。 EUには規制の大義を保ちながら技術的に実現可能な実装を詰める責任があり、Googleにはプライバシーを本当の意味で守れる技術的解決策の提示が求められる。両者の議論が「禁止vs現状維持」の二項対立ではなく、建設的な設計論争へと発展することを期待したい。 出典: この記事は Google warns EU’s plans to weaken its monopoly could expose user data の内容をもとに、筆者の見解を加えて独自に執筆したものです。

TCL傘下のARグラスブランド「RayNeo」が、CES 2026にて新モデル「RayNeo Air 4 Pro」を正式発表した。Android Authorityが報じたところによると、本製品は世界初のHDR10対応ARディスプレイを搭載し、価格は299ドル（約4万5,000円）。Mashableによれば、2026年1月25日より販売が開始された。 スペックと主な特徴 「Air 4 Pro」の核心は、0.6インチのデュアルレイヤーMicro-OLED FHDディスプレイだ。主なスペックは以下のとおり。 項目 スペック ディスプレイ 0.6インチ Micro-OLED FHD（デュアル） 最大輝度 1,200ニト リフレッシュレート 120Hz PWM調光 3,840Hz 仮想スクリーンサイズ 201インチ相当（6m距離） 重量 76g 接続 USB-C（DisplayPort出力対応機器） 価格 299ドル 映像処理にはPixelworksが同社向けにカスタマイズした「Vision 4000」チップを採用。SDRコンテンツをリアルタイムでHDRにアップスケールする機能と、2D映像を3Dに変換する機能を持つ。 オーディオ面では、Bang & Olufsenと共同設計した4基のスピーカーを搭載。装着者にとってはプライベートな音響空間を提供しながら、周囲への音漏れを抑える設計をうたっている。 接続性はUSB-C経由のDisplayPort出力に対応しており、スマートフォン・タブレット・ノートPC・ゲームコンソールなど幅広いデバイスに接続できる点が実用的だ。 「世界初HDR10」の意味と技術的革新性 ARグラス市場におけるHDR対応は、これまで実現が難しかった。ディスプレイをスクリーンそのものとして使うのではなく、光学系を通して目の近くに投影するARの構造上、輝度と色域の確保が困難だったからだ。RayNeoが1,200ニトを確保したことで、明るい環境下でのコントラスト表現が従来モデルから大幅に改善されることが期待できる。 また、3,840Hz PWM調光はフリッカーによる目の疲労を軽減する観点でも注目に値する。長時間の映像視聴を前提とするシネマ用途では、この数値は体感差に直結しやすい。 日本市場での注目点 現時点で日本での公式販売は発表されていない。ただし、RayNeoの製品は並行輸入品やAmazon.comからの個人輸入という形で日本でも入手可能な場合がある。 競合製品として日本市場で入手しやすい製品には、XREAL（旧Nreal）の「XREAL Air 2 Pro」がある。価格帯は4万〜5万円台と近く、ARグラスの代替候補として比較検討の対象になるだろう。RayNeo Air 4 ProはHDR10対応と1,200ニトの高輝度が差別化ポイントとなる一方、XREAL Air 2 Proは日本での正規サポートが整っている点で安心感がある。 なお、CES 2026ではeSIM内蔵プロトタイプ「RayNeo X3 Pro」も参考展示されており、将来的なスタンドアロン化に向けた開発が進んでいることも示唆された。 筆者の見解 ARグラスの価値は「何ができるか」よりも「どこでも使えるか」に尽きる。その意味で、RayNeo Air 4 Proの方向性は理にかなっている。USB-C接続で既存のデバイスとそのまま繋がる設計は、専用エコシステムへの依存を求めず、ユーザーの手持ち環境をそのまま活かせる。299ドルという価格も、試しに使ってみるには手が届く水準だ。 HDR10対応と1,200ニットの輝度は技術的に見てきちんとした前進だが、ARグラスが「使われ続けるデバイス」になるかどうかは、スペックよりもソフトウェア体験と装着した状態でのコンテンツ充実度に依存する。シネマ視聴や大画面が欲しいシーンで取り出せる「道具」として一定の需要は見込めるが、日常的に装着しておくデバイスとして定着するかはまだ未知数だ。 日本の読者に向けて言えば、正規販売が始まれば価格・サポート体制が整った段階で改めて検討する価値がある製品だ。今後の国内展開に注目しておきたい。 関連製品リンク ...

イーロン・マスク氏は2026年6月28日（米国時間）、xAIが開発する次期AI「Grok 4.5」をX（旧Twitter）上で予告した。PC Watchの報道によると、SpaceXおよびTeslaを対象としたプライベートベータが開始されており、内部の初期評価では競合のClaude Opusに近い、あるいはそれを上回る結果が確認されたという。 1.5T V9基盤モデルとCursorデータの統合 Grok 4.5は「1.5T V9」と呼ばれる基盤モデルをベースに構築されている。注目すべきはコーディング支援ツール「Cursor」のデータを補完トレーニングに活用している点だ。Cursorは開発者の間で広く普及しているAIコードエディタであり、そのユーザーデータを学習に取り込むことでプログラミング関連タスクへの対応力を高める設計となっている。 マスク氏はX上の投稿で「RL（強化学習）が引き続きモデルを大幅に改善している」と述べており、リリース後も継続的な品質向上が続く方針を示した。さらに、SpaceXでは2026年中にフルスクラッチでトレーニングされたモデルを毎月リリースする計画があることも明かしている。 「Claude Opus超え」の主張——検証はこれから PC Watchが引用したマスク氏のポストには「初期評価でClaude Opusに近い、場合によっては上回るパフォーマンスが出ている」と記されている。ただしこの評価はxAI内部の初期データに基づくものであり、独立した第三者機関によるベンチマーク検証はまだ実施されていない。 AI業界では開発元が公表するベンチマーク結果と実際のユーザー体験が乖離するケースが珍しくない。Grok 4.5の真の実力については、一般公開後に外部コミュニティや研究機関が複数の評価軸で検証を進めることになる。 日本市場での注目点 現時点でGrok 4.5はSpaceXとTeslaに限定したプライベートベータ段階にある。一般ユーザーへの公開時期、料金体系、日本語対応の品質はいずれも未発表だ。 国内でGrokにアクセスするにはXプレミアムの有料プランが必要だが、Grok 4.5の一般向けリリーススケジュールはまだ公表されていない。Cursorデータによるコーディング特化の強化学習が施されている点から、エンジニア・開発者層にとっては特に注目度の高いモデルといえる。競合製品との比較では、すでに一般提供されているClaude OpusやGPT-4系モデルとの実用比較が今後の焦点になるだろう。 「月1モデルリリース」という計画が実現すれば、AI開発サイクルのスピードという観点でも業界全体に影響を与える可能性がある。ただし、頻繁なモデル更新は企業導入や長期運用を考えるユーザーにとって安定性の懸念につながる面もある。 筆者の見解 Cursorのデータを補完学習に使うというアプローチには独自の合理性がある。コーディング文脈に特化したデータを意識的に混入させることで、エンジニア向けのユースケースで差別化を図る設計だ。このような「用途特化の追加学習」はモデルの汎用性を高める戦略とは異なる方向性であり、ターゲットを絞った競争戦略として評価できる。 ただし、「Opusを超える」という主張は現時点では開発元の初期内部評価に過ぎない。AIモデルの性能はタスクの種類・コンテキスト長・ツール統合の安定性など多くの要素に依存しており、単一のベンチマークスコアで優劣を確定させるのは難しい。コーディングエージェントとしての実用性は特に、長時間タスクの安定性や自律的なループ実行の精度など、ベンチマーク以外の側面が重要になってくる。 SpaceXが「月1リリース」を本当に持続できるなら、開発リソースと品質担保の両立という観点で驚異的なオペレーションだ。しかし量産体制が整っていても、各リリースの品質がばらつくようであれば、ユーザーの信頼を積み上げることは難しい。Grok 4.5の位置付けは、一般公開後の外部レビューと実際のユーザー評価が出揃ってから改めて判断したいところだ。 出典: この記事は Opusを上回るAI「Grok 4.5」、イーロン・マスク氏予告 の内容をもとに、筆者の見解を加えて独自に執筆したものです。

宇宙探査における最大のボトルネックのひとつが「燃料」だ。Engadgetが2026年6月27日に報じたところによると、NASAがL3Harris製の軌道上燃料補給デバイス「クライオカプラー（cryocoupler）」のテストを実施したという。 クライオカプラーとは——宇宙版の給油ノズル クライオカプラーは、ガソリンスタンドの給油ノズルに相当する機器だ。宇宙空間に浮かぶ「軌道上燃料補給ステーション」と宇宙船をつなぎ、液体水素・液体酸素などの極低温推進剤を補給するために使われる。 NASAマーシャル宇宙飛行センターのクライオカプラープロジェクトマネージャー、Travis Belcher氏はEngadgetを通じて次のように述べている。 「宇宙空間での2機間による液体クライオジェニック燃料補給はいまだ実現されておらず、宇宙飛行における最も困難な工学的課題のひとつです」 なぜ難しいのか。液体水素・液体酸素は−200℃前後という超低温を維持する必要があり、わずかな温度差でも気化・漏出が発生する。また、宇宙空間では手動操作できないため、完全自動化が不可欠だ。 テストの概要——液体窒素によるシミュレーション Engadgetの報道によると、今回のテストでは液体窒素（約−196℃）をクライオカプラーに流し、接続・切断を繰り返して温度差に対するデバイスの挙動データを取得した。さらに、ドッキング時の位置ズレを想定した「ミスアライメント」シミュレーションも実施。設計上、一定程度の位置ズレを許容できるようになっているという。 Belcher氏はこう補足している。 「このクライオカプラーは複数回の着脱が可能で、完全自動化されています。宇宙飛行士が推進剤移送のために船外活動（EVA）を行う必要はありません。宇宙環境に耐えられるよう厳密に設計され、想定されるタンク設計に合わせたサイズになっています」 なお今回はあくまで初期テストであり、今後はミッション要件に応じた専用テストが計画されている段階だ。 なぜ今、この技術が注目されるのか 深宇宙探査（月面基地建設・有人火星探査など）では、地球から打ち上げる際の燃料量がロケット設計に根本的な制約を課してきた。軌道上補給が実現すれば、地球の重力圏を抜けた後に追加補給できるようになり、探査機の航続距離が飛躍的に向上する。SpaceXのStarshipも独自の軌道上補給構想を持っており、この技術は宇宙開発競争における核心インフラとして位置づけられている。 日本市場での注目点 日本ではJAXAがアルテミス計画への参加を継続しており、軌道上補給技術は将来の有人月探査ミッションでも重要な課題となっている。現時点では民間向け製品ではないが、三菱重工・IHIなど日本の重工・部品メーカーも超低温材料・バルブ技術を手がけており、こうした技術動向は関連企業の開発ロードマップにも影響を与えうる。H3ロケットの将来発展形や日本発の宇宙ビジネス展開を考えると、宇宙産業に携わるエンジニアには注目しておく価値がある技術だ。 筆者の見解 軌道上燃料補給という課題の本質は、「自律型インフラ」の構築にある。宇宙飛行士が手を動かさずに、完全自動で接続・補給・切断を行うシステムを宇宙空間に展開するということは、地上のITで言えばゼロタッチ運用・自動プロビジョニングに相当する。 興味深いのは、自動化の必然性が「コスト削減」ではなく「物理的に人間が介入できない」という絶対的な制約から来ている点だ。宇宙工学は、ソフトウェアエンジニアリングが近年取り組む「人間の介入をいかに減らすか」という問いを、最も過酷な環境で先行して解いてきた領域でもある。 今回のL3Harris製クライオカプラーは初期テスト段階に過ぎないが、宇宙インフラの「最後のピース」に近い要素技術であることは間違いない。軌道上補給が当たり前になった先に、どれだけ遠くまで人類が行けるようになるか——その実用化を楽しみに追い続けたい技術だ。 出典: この記事は NASA tests an in-orbit refueling device for deep space missions の内容をもとに、筆者の見解を加えて独自に執筆したものです。

Engadgetが2026年6月27日に報じたところによると、ソニーは欧州の一部ユーザーに対し、PlayStation Storeで購入済みのStudio Canal作品が2026年9月1日をもってビデオライブラリから削除されると通知しました。対象地域はイギリス、フランス、イタリア、スペインで、数百タイトルに及ぶとされています。お金を払って「買った」はずのコンテンツが突然消える——このニュースは、デジタルコンテンツの「所有」という概念の脆さを改めて示しています。 なぜこの件が注目されるのか 今回の削除の直接的な原因は、ソニーとStudio Canalとのライセンス契約が失効することです。デジタルコンテンツの購入は厳密には「ライセンスの取得」であり、物理メディアのような恒久的な所有権とは本質的に異なります。プラットフォームとコンテンツホルダーの間の契約関係が変われば、ユーザーの手元からコンテンツが消えることは制度上「あり得る」のです。 Blu-rayやDVDを棚に並べていれば、出版社がつぶれてもディスクは手元に残ります。しかしデジタル購入はそうではない——この本質的な差異を多くの消費者が見落としがちです。 Engadgetの報道ポイント Engadgetのレポートによると、PlayStation Storeは英語・フランス語・イタリア語・スペイン語の各地域ページに削除通知を掲載しました。注目すべきは返金についての言及が一切ないという点です。Engadgetは過去の事例として、Discovery番組が一度は削除予定となりながら、最終的にライセンス再契約によって削除が回避されたケースも紹介しており、今回も交渉次第で状況が変わる可能性はゼロではないとしています。ただし現時点では楽観視できる材料はなく、9月1日の期限が迫っています。 日本市場での注目点 今回の通知は欧州限定ですが、日本のPS Storeユーザーも対岸の火事として見過ごせません。 国内でも同様のライセンス問題が起きた場合、同じ構造で購入済みコンテンツが消える可能性があります。 この問題を考える上での実用的な観点を整理します。 物理メディアの再評価: 本当に手元に置いておきたいコンテンツは、Blu-rayなどの物理メディアで購入するのが現時点では唯一確実な手段です サブスクリプションとの使い分け: 「見て終わり」のコンテンツはNetflixやAmazon Prime Videoなどのサブスクで十分。デジタル購入は「いつでも見返したい作品」には実は向かない場合があります プラットフォーム依存リスクの認識: iTunes/Apple TV、Google Play、PlayStation Storeなど、購入先のプラットフォームが長期存続するかどうかも考慮に入れるべき時代になっています 筆者の見解 この問題の本質は「ユーザーがルールを読んでいなかった」ではなく、「購入」という言葉が持つ直感的な意味と、デジタルプラットフォームの法的実態のギャップにあります。 プラットフォーム事業者側には、ライセンス消滅時の扱いをもっと明示的にする責任があると感じます。購入画面に「これはライセンスです。契約終了時に削除されます」と大きく書いていたら、同じ額を払う人はどれだけいたでしょうか。 道のド真ん中を歩く視点で言えば、デジタルコンテンツは「アクセス権を借りている」という認識で使うのが現時点での正しい心構えです。本当に長期保存したいコンテンツは物理メディアを選ぶ。プラットフォームの利便性を享受しながら、そのリスク構造を理解して使い分ける——これが現実的な判断だと思います。 ソニー、Appleを問わず、大手プラットフォームがユーザーの信頼を長期的に維持するためには、ライセンス切れ時の代替手段提供（返金・別形式での配布など）を業界標準として確立する動きが必要でしょう。今回の件がその議論のきっかけになることを期待しています。 関連製品リンク PlayStation 5 (CFI-7000A01) 上記はAmazon.co.jpへのリンクです。記事執筆時点の情報であり、価格・在庫は変動する場合があります。 出典: この記事は Here’s your daily reminder that you don’t own digital content の内容をもとに、筆者の見解を加えて独自に執筆したものです。

Appleがペンタゴンのブラックリスト入り中国企業からRAMチップを調達する許可を、トランプ政権に申請していることが明らかになった。The Vergeが2026年6月27日、Financial Times（FT）の報道を引用して伝えた。世界的なメモリ価格高騰と、地政学リスクとの間で板挟みになるAppleの苦境を浮き彫りにしている。 なぜこのニュースが重要なのか 申請の相手は、CXMT（長鑫存儲、ChangXin Memory Technologies）。同社は中国軍・人民解放軍との関連を理由に、米国防総省がブラックリストに登録している企業だ。法律上、Appleがここから購入することは禁止されていない。しかし、The Vergeの報道によれば、軍との関連が指摘される中国企業との取引は「深刻なレピュテーションリスクを伴う」とされる。 この動きの背景にあるのは、世界的なRAM・ストレージ価格の急騰だ。The Vergeによれば、Appleはこの価格上昇を受けてほぼ全製品の価格を引き上げた。調達コストを抑える代替手段として、CXMTという選択肢が浮上したとみられる。 法的には「合法」でも政治的には火種 商務省はCXMTを「エンティティリスト（輸出規制対象リスト）」への追加候補として検討していたが、ホワイトハウスが米中貿易交渉の最中であることを理由に保留している。この状況が、Appleに「法律上はグレーでない」という解釈の余地を与えている。 一方、仮にトランプ政権がAppleの申請を認めれば、政治的な反発は避けられないとFTは指摘する。下院中国委員会のジョン・ムーレナー委員長（共和党）はFTに対し「中国軍と関係する企業とAppleがパートナーシップを組むことは重大な誤りだ。中国共産党がサプライチェーン支配を進める計画に加担することになる」と強く警告した。 ティム・クックCEOはこれまでトランプ政権との関係構築に力を注いできた。しかし、国防総省が問題視する企業との取引を政権が公式に認めるかどうかは、依然として不透明だ。 日本市場での注目点 日本のユーザーへの最も直接的な影響は、Appleデバイスの価格上昇だ。グローバルなRAM価格高騰はApple製品の価格に直接波及しており、日本市場も例外ではない。 また、この問題はApple固有の話にとどまらない。Samsung、SK Hynix、Micronという主要DRAM 3社による寡占状態が価格高騰を招くなか、CXMTを代替調達先として検討する動きは他のPC・スマートフォンメーカーへも広がる可能性がある。日本のエレクトロニクス産業もサプライチェーンの地政学リスクと無縁ではなく、部品調達戦略の再考が業界横断で求められる時代に入っている。 筆者の見解 今回の件は、「法律上は合法」「しかし政治・レピュテーション上は極めてリスキー」という、現代の半導体サプライチェーンが抱える矛盾をそのまま体現している。 Appleが中国でiPhoneを大量生産しており、中国との関係を切り離せないことは周知の事実だ。その一方で、米国政府の規制リストとの綱渡りを続けなければならない——これはAppleだけでなく、グローバルサプライチェーンに依存するすべての大手テック企業が直面するジレンマでもある。 仮に申請が認められるとしても、国防総省がブラックリスト入りさせた企業との取引は、長期的にはリスクを孕む。RAMひとつの調達判断が、安全保障・外交・消費者価格すべてに影響する——それがいまの半導体業界の現実であり、「安さ」と「安全保障」のトレードオフは今後も続く重要テーマだ。 出典: この記事は Apple wants permission to buy memory from a blacklisted Chinese supplier の内容をもとに、筆者の見解を加えて独自に執筆したものです。

米テクノロジーメディアArs Technicaは2026年6月26日、Netflixがすべてのユーザープロファイルに対して固有のメールアドレスの紐付けを義務化したと報じた。同社は「永久的な変更（permanent change）」と明言しており、2023年のパスワード共有規制に続く大きなポリシー転換となる。 なぜこの変更が注目されるのか これまでNetflixは、1つのアカウントに複数のプロファイルを作成し、家族間で共有する使い方を許容してきた。しかし今回の変更により、各プロファイルに独立したメールアドレスが必要となった。 Netflixが公式に挙げるメリットは以下の通りだ。 個別認証の実現: プロファイルごとに独自のログイン情報を持て、新規デバイスへのサインインや二要素認証の設定が可能になる 設定の独立化: 言語・音声・表示設定をアカウントホルダーを介さず変更できる 子どもプロファイルは対象外: 子ども向けに設定されたプロファイルへのメールアドレス登録は不要 Ars Technicaが報じた現場の混乱 Ars TechnicaのライターScharon Harding氏は、自身が体験した混乱を詳述している。父親がサブプロファイルユーザーとしてアカウントを利用していたが、6月15日の変更後にログアウトされ、MMAの生配信イベント直前に急遽設定変更を迫られたという。 Harding氏のレポートによると、新しいメールアドレスを登録した直後からNetflixの広告メールが届き始めたという副作用も確認されている（配信停止は可能）。 Reddit上では、1人で複数プロファイルを番組ジャンルごとに整理して使っているユーザーからも不満の声が相次いでいる。「ドキュメンタリー用」「映画用」「普段のドラマ用」と使い分けていたユーザーにとっては、全プロファイルに別々のメールアドレスを用意する負担が生じる。 プライバシーへの懸念 Ars Technicaが指摘する最大の問題点はプライバシーだ。Netflixのプライバシーポリシーには「収集したメールアドレスをマーケティング・広告会社と共有する可能性がある」と明記されており、今回の変更が広告ターゲティング拡大を目的とした情報収集ではないかという批判がSNS上で広がっている。 なお、同メディアは7月7日から多要素認証（MFA）が必須化されるという報道も確認しているが、Netflixからの正式発表はなく、続報を追っている段階だ。 日本市場での注目点 日本のNetflixユーザーにとっても、この変更は無縁ではない。確認・対応すべきポイントは以下の通りだ。 サブプロファイルの設定確認: 家族がサブプロファイルを使っている場合、近日中に設定変更を求められる可能性がある。事前に各メンバーのメールアドレスを把握しておくとスムーズだ 広告メールへの対処: Googleの「＋エイリアス」機能（例：yourname+netflix@gmail.com）を活用すれば、Netflixからの広告メールを専用フォルダに振り分けたり、将来的に識別・管理しやすくなる プライバシーポリシーの確認: 日本語版プライバシーポリシーでも同様の条項が含まれる可能性が高い。利用前に内容を把握しておくことを推奨する 筆者の見解 今回の変更を技術的な側面から見ると、プロファイルごとに独立した認証情報を持てるようになることには一定の合理性がある。とりわけ二要素認証の個別設定が可能になる点は、セキュリティの観点からは前進だ。 ただ、懸念を拭えないのはNetflixが自社プライバシーポリシーで「広告会社へのメールアドレス共有」を明示している点だ。「ユーザー体験の向上」と「データ収集の拡大」が同時に達成される設計は、利用者として冷静に見極める必要がある。 ユーザー側の現実的な対応としては、広告メールの仕分けや「エイリアスメール」の活用といった「仕組みで守る」アプローチが有効だ。サービス側のポリシーを嘆くより、自分でコントロールできる手段を整えておく方が建設的だろう。プライバシーは「禁止」で守るより、賢い設定で管理する時代だ。 出典: この記事は Netflix now requires every user profile to be tied to unique email address の内容をもとに、筆者の見解を加えて独自に執筆したものです。

AppleでVision Proとスマートグラス開発を統括してきた副社長のポール・ミード（Paul Meade）氏が、来週にもOpenAIへ移籍すると、Bloombergが報じた。移籍先ではOpenAI初の社内ハードウェア部門を立ち上げ、AI搭載デバイスのファミリー開発を率いる予定だという。 なぜこの人事移動が注目されるのか ミード氏は2017年にAppleのVision Products Groupに加わり、その後Vision Proのハードウェアエンジニアリング全体を7年にわたって担ってきた。iPad・iPhoneの開発経験も持つ、Apple内屈指のハードウェアエンジニアリングの専門家だ。 OpenAIにとって、このレベルの人材獲得は単なる採用にとどまらない。同社はすでに2025年からジョニー・アイブ（Jony Ive）氏の独立スタジオ「io」と共同でAIデバイスを開発しており、「io」は65億ドル規模でOpenAIに統合済みだ。それでも「io」は独立組織として機能しているが、ミード氏が率いる社内ハードウェア部門がio側とどう連携・棲み分けするかは現時点では不明だとBloombergは指摘している。 OpenAIのハードウェア構想 BloombergおよびThe Informationの報道をまとめると、OpenAIのハードウェア構想は複数のラインが同時進行している。 ジョニー・アイブのioスタジオが開発中のAIデバイスシリーズ（スマートスピーカーを含み、2027年に一部モデルが登場見込みとThe Informationが伝える） ミード氏が統括する社内部門が開発する「AIデバイスのファミリー」 Apple出身のハードウェアエンジニアリング責任者を迎えることで、OpenAIは「ソフトウェアの会社がハードウェアに手を出す」フェーズから、「専門家がゼロから設計するAI専用デバイスメーカー」への本格転換を加速させようとしていると読める。 Apple側の変化——移籍の背景 Bloombergによれば、ミード氏の移籍の背景には、AppleのSVP（ハードウェアエンジニアリング担当）ジョン・ターナス（John Ternus）氏が9月1日付けでティム・クック後任のCEOに就任する見通しになったことがあるという。組織トップが交代する局面で、キーパーソンが外部に活路を求める動きは珍しくない。 Apple側では、Vision Proチームの創設メンバーの一人であるフレッチャー・ロスコフ（Fletcher Rothkopf）氏がミード氏の職責の多くを引き継ぐ見込みだ。なおAppleのスマートグラス初モデルは2027年末以降になるとの見方が以前から報告されており、まさにその領域でOpenAIと競合することになる。 日本市場での注目点 Apple Vision Proは日本でも2024年より販売されており、Apple Store直営店でも取り扱いがある（価格は59万9800円〜）。ただし国内での普及はエンタープライズ向けのPoC（概念実証）が先行している段階で、コンシューマー向けへの浸透はまだこれからだ。 OpenAIのAIデバイスについては、日本市場への投入時期・流通経路は一切公表されていない。ただ、OpenAIはすでに日本法人を設立しており、ChatGPTの法人導入が急速に進む国内市場では、新デバイスの情報も米国発売後、比較的早期に入ってくる可能性がある。国内のAI担当者・情シス担当者は、2027年を一つのマイルストーンとして動向を追っておくとよいだろう。 筆者の見解 AIのソフトウェア競争が一巡しつつある今、次の主戦場が「ハードウェアとの統合」に移行しつつあることをこの人事は象徴している。AIエージェントが真の価値を発揮するには、スマートフォンやPCという既存UIの制約を超えた「AI-native」なデバイスが必要だという発想は、方向性として理にかなっている。 Vision Proを7年かけて作り上げた人物が、そのノウハウをAIデバイスに注ぎ込もうとしている点は注目に値する。ただし、OpenAIとioの役割分担が曖昧なまま社内ハードウェア部門が立ち上がることは、組織としての不確実性でもある。ジョニー・アイブとの関係がどう整理されるかが、プロダクトの方向性に大きく影響するはずだ。 実際に使えるデバイスが登場するのは早くても2027年以降。その時点での評価は、AIソフトウェアの完成度と同じくらい、UIデザインとハードウェアの仕上がりに左右される。Apple出身の人材がその部分を担うことは、少なくともデザインと品質管理の面での底上げを期待させる材料だ。 関連製品リンク Vision Pro VR MR ヘッドセット 1TB 空間コンピューティング 上記はAmazon.co.jpへのリンクです。記事執筆時点の情報であり、価格・在庫は変動する場合があります。 出典: この記事は Apple executive in charge of Vision Pro is reportedly leaving for OpenAI の内容をもとに、筆者の見解を加えて独自に執筆したものです。

Engadgetが2026年6月27日に報じたところによると、OpenAIは最新モデルシリーズ「GPT-5.6」を「少数の信頼できるパートナー」に限定プレビューとして提供開始した。同シリーズは3つのバリアントで構成されており、数週間以内に広く一般公開される予定だ。 3バリアント体制：性能からコストまで幅広くカバー GPT-5.6は用途ごとに最適化された3モデルで構成される。 Sol（ソル） はOpenAI史上最強のモデルだ。「最大推論努力（max reasoning effort）」機能により、従来より深い論理的思考が可能になった。サイバーセキュリティ分野での活用に特化しており、脆弱性の発見・修正支援において最高水準の性能を発揮するとしている。API価格は入力100万トークンあたり5ドル、出力100万トークンあたり30ドル。 Terra（テラ） は日常利用向けのバランス型モデル。GPT-5.5と同等の性能でありながらコストを半減させた点が特徴だ。入力100万トークンあたり2.50ドル、出力100万トークンあたり15ドル。 Luna（ルナ） はコスト最優先のエントリーモデル。入力100万トークンあたり1ドル、出力100万トークンあたり6ドルと、大量処理やコストを抑えたい用途に適している。 政府関与が新たな業界標準へ Engadgetによれば、トランプ大統領は今月初め、AI企業に対して最強モデルの公開前30日間の任意的な政府レビューを求めるAIサイバーセキュリティ大統領令に署名した。OpenAI・Anthropic・Google・xAI・Microsoftはすでに署名以前から政府への早期アクセス提供を行っており、Metaのみが唯一の例外だったという。 OpenAIは今回のプレビューについて「政府へのアクセスプロセスが長期的なデフォルトになるべきとは考えていない」と明言しながらも、迅速な一般公開を実現するための暫定措置として受け入れた。参加したパートナーは「その参加が政府と共有された」相手に限定されているという。 ジェイルブレイク対策に70万GPU時間を投入 Engadgetの報道によると、OpenAIは全バリアントに「禁止されたサイバー支援」への応答を拒否する訓練を施した。ユニバーサルジェイルブレイクへの対策として70万GPU時間を投入し、新たに発見されたジェイルブレイクへの「迅速対応プロセス」も整備したという。 この安全強化の背景には、数週間前にAnthropicのFable 5がジェイルブレイク可能との報告により政府指示で全アクセスが一時停止された件がある。同社はその教訓を踏まえ、一段と強固な安全策を前面に出した格好だ。 日本市場での注目点 価格の大幅低下: 最上位Solでも、かつてのFable 5（入力10ドル/出力50ドル）の半額以下となった。Terraの入力2.50ドル・出力15ドルというポジションは、エンタープライズ用途での実用的な選択肢として検討しやすい水準だ。 一般公開の時期: OpenAIは「数週間以内」を明言しており、早ければ2026年7月中には日本向けAPIやAzure OpenAI Serviceでの利用開始が期待される。 セキュリティ用途への特化: Solのサイバーセキュリティフォーカスはペネトレーションテストや脆弱性診断ツールへの組み込みで需要が見込まれる。国内のセキュリティ企業にとっては注目の選択肢となりそうだ。 筆者の見解 今回のリリースでとりわけ注目すべきは、スペックの進化よりも「政府とAI企業の関係が制度化されつつある」という構造変化だ。任意とはいえ、主要AI企業が新モデルを政府にプレビューさせることが事実上の業界慣行になりつつある。AI開発の速度と安全性・ガバナンスのバランスをどう保つかという問いは、今後さらに重要性を増すだろう。 コスト面では3バリアント展開による価格帯の拡張は素直に評価できる。Lunaのような低コストモデルが選択肢に加わることで、AI活用の裾野は確実に広がる。 ただ、「どのモデルを選ぶか」よりも「どう使う仕組みを設計するか」の方が本質的な問いだ。高い推論能力を持つSolも、単発クエリとして使うだけでは本来の価値を引き出せない。エージェントが自律的に判断・実行・検証を繰り返すループを設計してこそ、モデルの性能が真価を発揮する。コスト構造が変わった今、そのアーキテクチャ設計に集中することが、企業にとっての最重要課題になってくる。 出典: この記事は OpenAI launches a limited preview of GPT-5.6 for a ‘small group of trusted partners’ の内容をもとに、筆者の見解を加えて独自に執筆したものです。

Bloomberg のマーク・ガーマン氏が、長らく噂されてきたタッチスクリーン搭載 MacBook に関する新情報を報じた。米メディア Tom’s Guide がこれをまとめており、Apple のノートブック史上初となる3つの機能が搭載される可能性が明らかになった。 なぜこの MacBook が注目されるのか MacBook にタッチスクリーンが搭載されることは、Apple にとってパラダイムシフトといえる。スティーブ・ジョブズ時代から続く「ノートPC にタッチスクリーンは不要」という設計哲学を長年貫いてきた Apple が、その方針を転換するのは大きな意味を持つ。Windows 陣営が OLED やタッチ操作をすでに数年前から標準装備している中、Apple が後追いではなく独自体験として昇華できるかどうかが最大の注目点だ。 海外報道のポイント：Bloomberg が明かした3つの「MacBook 初」 Tom’s Guide が伝えるガーマン氏の情報によると、このタッチスクリーン MacBook には以下の3機能が MacBook として初めて搭載される見通しだ。 タッチスクリーン — 指による直接操作が MacBook に初めて対応 OLED ディスプレイ — iPhone・iPad Pro に続きノート PC へ展開 Dynamic Island — iPhone 14 Pro から始まったインタラクション UI が MacBook に初採用 チップ戦略が大きく変わる 当初の噂では M6 チップ搭載とされていたが、ガーマン氏の最新情報ではM5 Pro および M5 Max を搭載する方向に変わったとのこと。さらに注目すべきは後継モデルの戦略だ。M6 Pro・M6 Max をスキップして一気に M7 世代へ移行するという。M7 モデルの登場は早くても 2027 年、場合によっては 2028 年初めになる見通しだ。 ...

国際的なサイバー犯罪対策作戦「Operation Endgame」が、2026年6月24日に新たな成果を上げた。Ars TechnicaのDan Goodin記者が報じたところによると、Microsoftや欧州刑事警察機構（Europol）を中心とする公民連携チームが、広く悪用されてきたマルウェア2種を同時に無力化することに成功した。日本からは三井物産セキュアディレクションも連携企業として参加している。 Amadey と StealC——サイバー犯罪の「分業モデル」 Ars Technicaの報道によれば、今回の作戦が標的としたのは次の2ツールだ。 Amadeyは2018年以降に確認されているMaaS（Malware-as-a-Service）プラットフォームで、デバイスへの侵入とランサムウェア等の悪意あるペイロード配信を担う「入口」の役割を果たす。昨年はGitHubを悪用して感染端末から情報収集していたことも確認されている。 StealCはIaaS（Infostealer-as-a-Service）として機能し、認証情報・Cookieの奪取・暗号資産ウォレットの窃取・ブラウザ拡張機能の情報収集などを行う「収穫」担当ツールだ。 2つのツールは別々の組織が運営しているが、同一犯罪グループが両方を組み合わせて使うケースが多く、「侵入→窃取」という分業型の犯罪アセンブリラインを形成していた。 AIが見抜いた「共通インフラ」——RICOを適用し同時無力化 Microsoftの発表によれば、同社はAIを活用した分析により、Amadeyと StealCが共通のインフラを一部共有していることを突き止めた。この発見が作戦の核心となった。 Microsoftの弁護チームはRICO法（組織犯罪対策法）を援用し、2つの別個ツールを「単一の共謀」として法的に扱えるよう裁判所命令を取得。これにより、200台超のC&Cサーバー遮断と1万8000台超の感染端末の制御権奪還を同時に実現した。 Europolのまとめによれば、今回の作戦全体では326台のサーバーと142ドメインを封鎖。最大2700万件の盗難ログイン情報を回収し、約4700万ドル相当の犯罪由来の暗号資産も押収している。 さらに今回の「Operation Endgame」では、ロシア系サイバー犯罪組織Evil Corpが関与するマルウェアローダー「SocGholish」も並行して対処。改ざんされたWordPressサイトを通じて偽ブラウザ拡張機能を配布する手口で、Europolは感染サイトのクリーニングとサイト管理者への通知を実施した。 連携企業はMicrosoftのほか、ESET、Proofpoint、IBM X-Force、Bitsight、そして三井物産セキュアディレクション（日本）が名を連ねている。 日本市場での注目点 日本からの唯一の参加企業として三井物産セキュアディレクションが名を連ねている点は、国内セキュリティ業界にとって注目に値する。同社がどのような情報提供・技術支援を行ったかの詳細は現時点では公表されていないが、グローバルな脅威インテリジェンス共有の文脈で日本企業が存在感を示した形だ。 今回回収された2700万件の認証情報には日本語圏ユーザーのものも含まれている可能性がある。Amadey・StealCはグローバルに展開されたマルウェアであり、日本国内の企業や個人が感染被害を受けていた可能性は否定できない。Europolは被害者通知を進めているとしており、今後、国内のCERTや警察庁サイバー警察局からの情報提供が行われる可能性がある。 StealCが狙う「認証情報・暗号資産ウォレット・ブラウザ保存パスワード」は日本ユーザーにも直撃するリスクがある。パスワードマネージャーの活用、ブラウザへの認証情報保存を避ける運用の見直しを改めて検討する良い機会だ。 筆者の見解 MicrosoftがAIを活用して2つの独立したツールのインフラ重複を見抜き、RICO法の適用へとつなげた判断は、セキュリティ対策における「AI活用の現実的な成果」として評価に値する。「AIで何ができるか」という抽象論ではなく、脅威分析→法的戦略→物理的な遮断という一連のパイプラインにAIを組み込んだ点が重要だ。 一方で、こうした作戦の本質的な限界も見ておきたい。Amadeyは2018年から8年間にわたって活動しており、今回の遮断はあくまで現時点のインフラを無力化したにすぎない。サービス自体を提供する組織の壊滅ではなく、インフラ破壊による「摩擦の増大」が目的と言える。Europolも「攻撃を成功させ、拡散させ、回復させることをより困難にする」という表現を使っており、根絶ではなく抑止のアプローチだ。 公民連携のフレームワークが成熟してきたことは確かで、ESET・Proofpoint・IBM・三井物産セキュアディレクション・Bitsightといった民間企業がEuropolと連携して作戦を実行する体制は、サイバー犯罪対策の新しいモデルとして注目に値する。この種の連携が継続的に機能する「仕組み」として定着するかどうかが、中長期的な評価ポイントになるだろう。 出典: この記事は One-two punch delivered in global operation disrupts cybercrime “assembly line” の内容をもとに、筆者の見解を加えて独自に執筆したものです。

PC Watchの笠原一輝氏が2026年6月25日に報じたところによると、MicrosoftはWindows 10の個人ユーザー向け「ESU（Extended Security Update：拡張セキュリティ更新）」の提供期限を、当初の2026年10月13日から2027年10月12日まで1年間自動延長することを決定した。すでにESUを契約済みのユーザーは手続き不要で自動的に延長される。 ESUとはどういった仕組みか Windows 10は2025年10月14日をもってメインストリームサポートが終了した。これ以降は通常のセキュリティアップデートが提供されなくなるが、さまざまな事情でWindows 11への移行が困難なユーザーに向けて、MicrosoftはESUという拡張保守オプションを用意してきた。 個人ユーザー（Microsoftアカウントでログインしているホーム・Pro環境）に対しては、「PC設定の同期」を有効にすることで実質無料でESUを受け取れる仕組みが昨年から提供されている。Microsoft Rewards（1,000ポイント）や有料プラン（30ドル）での申し込みも選択肢として存在する。 今回の発表内容 PC Watchが報じた内容によると、今回の主な変更点は以下のとおりだ。 個人ユーザー向け ESU提供期限が2026年10月13日 → 2027年10月12日へ1年延長 既存の契約形態（無料・Rewards・有料いずれも）を問わず自動的に延長適用 新たな手続きは不要 法人ユーザー向け 今回の発表による変更は一切なし 従来通り最大3年（2028年10月まで）の年次有料契約（現時点で1年あたり61ドル）が継続 なぜこの時期に延長が決まったのか MicrosoftはこのESU延長について公式なコメントを出していない。しかしPC Watchの分析では、近年のメモリやSSD等の部材価格高騰に伴うPC本体価格の上昇が背景にあると見ている。Windows 11対応PCへの買い替えコストが上昇するなか、乗り換えを検討しているが今すぐには難しいという個人ユーザーへの配慮措置と考えられる。 Microsoftとしては「もう1年の猶予を与えることで、その間に順次Windows 11搭載PCへ移行してほしい」という意図が透けて見える。 日本市場での注目点 日本でも2025年秋にかけてWindows 11搭載PCへの駆け込み需要が発生し、一時的に品薄となる現象が確認されていた。今回のESU延長を受け、その圧力は一時的に緩和されることになる。 注意すべき点として、延長が適用されるのは個人ユーザーのみであり、法人はこれまで通りの有料ESU契約が必要だ。Microsoftアカウントベースで運用している中小企業などグレーゾーン的な環境については、Entra IDを通じた契約形態かどうかを改めて確認しておくことを推奨する。 また、2027年10月以降のサポートはいかなる条件でも延長されない前提で計画を立てるのが現実的だ。この1年を「移行の猶予」として有効活用することが求められる。 筆者の見解 今回の決定は、現実的なユーザー事情を踏まえた実用的な判断として評価できる。ハードウェアコスト上昇という外部要因に素直に対応した点は誠実だ。ただし、この「延長の繰り返し」が常態化することには懸念もある。 Windows 10という慣れた環境にとどまり続けることで、Windows 11固有の機能や将来のAI統合機能を活用する機会を後回しにしていることになる。セキュリティアップデートが届くから安心という受け身の姿勢では、PCの潜在能力を引き出せない。 Microsoftにはこの1年を「Windows 11への移行支援」に本気で活用してほしい。価格補助や、要件を満たさない既存PCへの正式な対応策など、踏み込んだ施策を期待したい。ユーザーベースと技術力を持っているのだから、この問題を正面から解決できるはずだ。延長の恩恵を受けるユーザーは、この期間を「計画的な移行を完了するための最終期限」として意識することをお勧めしたい。 出典: この記事は まだ終わらんよ！Windows 10のサポートが1年延長。来年10月まで実質無料に の内容をもとに、筆者の見解を加えて独自に執筆したものです。

PC Watchの報道によると、Appleは2026年6月25日、日本向けのMac・iPad全製品ラインナップで価格改定を実施した。エントリーモデルの「MacBook Neo」はこれまでメモリ8GB/ストレージ256GB構成で9万9,800円だったが、11万9,800円へと2万円の引き上げ。ハイエンドの「MacBook Pro 16インチ」は44万9,800円から51万9,800円へと約7万円増と、全体的に幅広い値上げとなっている。なおiPhoneの価格変更はない。 改定後の価格一覧（PC Watch報道より） Macラインナップ モデル 旧価格（発売時） 新価格 差額 MacBook Neo 9万9,800円〜 11万9,800円〜 +2万円 MacBook Air 13インチ 18万4,800円〜 22万4,800円〜 +4万円 MacBook Air 15インチ 21万9,800円〜 26万4,800円〜 +約4.5万円 MacBook Pro 14インチ 27万9,800円〜 33万9,800円〜 +6万円 MacBook Pro 16インチ 44万9,800円〜 51万9,800円〜 +7万円 iMac 24インチ 19万8,800円〜 24万9,800円〜 +約5.1万円 Mac Mini 9万4,800円 13万4,800円〜 +4万円（最小構成変更あり） iPadラインナップ モデル 旧価格（発売時） 新価格 差額 iPad Pro 11インチ 16万8,800円〜 20万9,800円〜 +約4.1万円 iPad Pro 13インチ 21万8,800円〜 26万9,800円〜 +約5.1万円 iPad Air 11インチ 9万8,800円〜 12万9,800円〜 +3.1万円 iPad Air 13インチ 12万8,800円〜 16万9,800円〜 +4.1万円 iPad 5万8,800円〜 7万4,800円〜 +1.6万円 iPad mini 7万8,800円〜 9万9,800円〜 +約2.1万円 なぜ今この値上げが注目されるのか 日本のApple製品価格は、2022〜2023年の急速な円安以降、すでに複数回にわたり引き上げが行われてきた。それでも今回の改定がひときわ注目を集める理由が3点ある。 ...

Anthropicは2026年6月23日、ビジネスコミュニケーションツールSlack上でチームの一員として協働できるAI機能「Claude Tag」を発表した。PC Watchが国内向けに詳報している。現在はClaude EnterpriseおよびTeamプランの顧客向けにベータ版として提供中だ。 Claude Tagとは何か——「副操縦士」から「チームメンバー」へ Claude TagはSlack上でClaudeを「チームメンバー」として参加させる新機能だ。指定したチャンネルやツールへのアクセス権を付与することで、誰でも「@Claude」とメンションしてタスクを委任できる。 Anthropicによると、本機能はClaude Codeの進化版にあたる。注目すべきはAnthropic自身のプロダクトチームが本機能を活用し、コードの65%をClaudeに作成させているという実績だ。自社製品で実証済みという事実は、単なるデモとは重みが異なる。 主な機能と特徴 自律タスク実行 委任されたClaude Tagは、プルリクエストの作成・マージ、データ分析などを自律的に実行する。Slack上で「@Claude、このブランチのPRを作って」と指示するだけで、GitHubを操作してPRを完成させるイメージだ。 コンテキスト継承 チャンネル内の会話履歴からコンテキストを自動構築する。あるメンバーが途中で抜けても、別のメンバーやClaude自身がシームレスに作業を引き継げる設計になっている。 アンビエント機能（自発的行動） 特に注目したいのがこのアンビエント機能だ。明示的な指示を待つだけでなく、解決されずに放置されているスレッドを検知してフォローアップしたり、関連情報にフラグを立てたりといった自発的な行動を取る。「呼ばれたら答える」から「場を理解して動く」への進化を意味する。 日本市場での注目点 現時点でのアクセスはClaude EnterpriseおよびTeamプランに限定されており、ベータ版での提供となる。日本でClaudeを業務利用している企業ユーザーは、早期アクセスの機会を逃さないようにしたい。 Slackを業務インフラとして採用している日本企業にとって、既存のワークフローを変えずにAIエージェントを組み込める点は導入ハードルを大きく下げる。「新しいツールを覚えさせる」ではなく「使い慣れたSlackにAIが参加する」という体験は、展開コストの観点でも現実的だ。 競合として意識すべきは、Microsoft 365 Copilotが推進するTeams統合だろう。TeamsとSlack、どちらのエコシステムにいるかによって選択肢が変わるが、Claude TagはSlack中心の開発チームに強く刺さる提案となっている。 筆者の見解 Claude Tagが示す方向性は、AIエージェントの設計思想として一つの到達点に近い。「指示→応答→指示→応答」の繰り返しではなく、チャンネルという「場」に常駐して文脈を持ち続け、自発的に動くアンビエントエージェントという設計は、AIが本来持つべき自律性を体現している。 Anthropicが自社の開発現場でコードの65%を生成させているという数字は、技術デモの域を超えた実績だ。「実際に自分たちが使い倒している」という事実は、信頼性の根拠として素直に評価できる。 気になる点は、アンビエント機能の「適切な自発性」の塩梅だ。放置スレッドへのフォローアップは便利だが、「AIが余計なことをした」という体験が積み重なると、チームの信頼を損なうリスクもある。ここは実際の運用フィードバックが蓄積されてからが本番だろう。 日本企業の文脈では「SlackにAIが常駐する」ことへの心理的ハードルが欧米と比べて高い可能性はあるが、Slackを本格活用している開発チームなら、ベータの間にいち早く運用ノウハウを積むのが組織として賢い動き方だと思う。 出典: この記事は Anthropic、Slack内で自律タスクやチームと協働ができるAI「Claude Tag」 の内容をもとに、筆者の見解を加えて独自に執筆したものです。

The Vergeが2026年6月24日に報じたところによると、MicrosoftはSurface ProとSurface Laptopのラインナップに、RAMを8GBに削減した廉価モデルを追加した。12インチSurface Proが849ドル、13インチSurface Laptopが949ドルからとなっており、Windows Centralが先行して確認していた情報をEmma Roth記者が詳報している。 なぜこの製品が注目か この新モデルが登場した背景には、2026年4月にMicrosoftが実施した値上げがある。16GB・256GB構成の標準モデルは、2025年の発売当初それぞれ799ドル・899ドルだったが、4月の価格改定で1,049ドル・1,199ドルに引き上げられた。今回の8GBモデルは、その価格上昇で購入しづらくなった層に向けたエントリーラインという位置付けだ。 ただし、見落としてはならない重要な制約がある。MicrosoftのAI機能群「Copilot Plus」は最低16GBのRAMを必要とする仕様であり、今回の8GBモデルではCopilot Plus機能は一切利用できない。 スペック詳細 項目 12インチ Surface Pro 13インチ Surface Laptop 価格 $849〜 $949〜 CPU Snapdragon X Plus（8コア） Snapdragon X Plus（8コア） RAM 8GB 8GB ストレージ 256GB 256GB Copilot Plus 非対応 非対応 CPUおよびストレージ容量は16GBモデルと変わらず、削減されたのはRAMのみとなっている。 海外レビューのポイント The VergeのEmma Roth記者の報告によると、スペック変更はRAMの削減に限られており、外観・デザイン・その他の仕様は据え置きとされている。同記事では、近年登場した599ドルのMacBook NeoがノートPC市場に価格面で影響を与えていると指摘されており、今回の8GBモデルとの価格差（250ドル以上）が依然として存在することが文脈として示されている。 廉価モデルが登場した一方で、「Copilot Plusを訴求ポイントとするSurfaceブランドの方向性と、AI非対応モデルの追加をどう整合させるのか」という問いに、今回の発表は答えを与えていない。 日本市場での注目点 Surfaceデバイスは日本でも正規販売されており、為替や流通コストによって米国価格からの上乗せが生じるのが通例だ。現行の16GBモデルは日本市場で15〜18万円前後で流通しており、仮に8GBモデルが国内展開される場合は11〜13万円前後の価格帯になる可能性がある。ただし、国内での正式発表はまだなく、発売時期・価格は未確定だ。 購入を検討する際の重要な確認ポイントとして、以下を挙げておく。 Copilot Plusが不要な用途（一般的な文書作成・ブラウジング・軽作業）であれば、コストパフォーマンスは高い Copilot PlusのAI機能（リアルタイム翻訳・Recall・AI画像編集等）を使いたい場合は、16GBモデルを選ぶ必要がある Windows 11の今後のAI機能拡充がCopilot Plus前提で進む傾向があるため、長期利用を想定するなら16GBモデルが安心 筆者の見解 MicrosoftがCopilot Plus非対応の8GBモデルを公式ラインナップに加えたという判断は、整合性の観点でやや気になる。 Copilot Plusは、Microsoftが「WindowsにおけるAI体験の中核」として積極的に推進してきた機能群だ。それを「最低16GB必要」と定義しておきながら、同じSurfaceブランドでAI非対応モデルを販売する——エントリーユーザーをAI体験から最初から切り離す構造になっている。 廉価モデルでより多くのユーザーにSurfaceを届けようとする意図は理解できる。問題は、「Copilot Plusを訴求しながら、それが使えないモデルを出す」という見せ方が、ユーザーの混乱を招きやすい点だ。安価なSurfaceを購入したユーザーが後からCopilot Plusの非対応に気づくというシナリオは、ブランドへの不満に直結しやすい。 MicrosoftにはSurfaceというブランドで魅力的なAI PCを作る技術力とユーザーベースがある。だからこそ「AI機能を使いたければ上位モデルへ」という導線を、もう少し明確に示した上で展開してほしかった。もったいない、というのが率直な印象だ。 関連製品リンク Microsoft Surface Pro 12" Snapdragon X Plus 16GB 256GB Platinum EP2-27651 Microsoft Surface Laptop, 13" Snapdragon X Plus 16GB 512GB Violet EP2-30351 上記はAmazon.co.jpへのリンクです。記事執筆時点の情報であり、価格・在庫は変動する場合があります。 ...

スーパーコンピュータ性能ランキング「TOP500」の2026年6月版が6月23日（ドイツ時間）に発表され、中国・超級計算深圳中心（NSCS）に設置された「LineShine」が1位を獲得した。PC Watchが詳報している。中国産スパコンが世界首位に立つのは、2017年の「神威太湖之光」以来9年ぶり。しかもNVIDIAのGPUもAMDのアクセラレータも一切使わず、CPUだけで2.19EFLOPS（エクサフロップス）を達成した世界初のシステムという衝撃的な結果だ。 なぜこの結果が衝撃的なのか 今回の首位獲得が業界を驚かせた最大の理由は、GPU不使用でEFLOPS超えを達成した世界初のシステムという点にある。これまでのTOP500上位陣は、NVIDIAのH100/H200やAMD Instinct MI300AといったGPU/アクセラレータが事実上の必要条件だった。現在2位のEl Capitan（米国）もAMD Instinct MI300A構成だ。「HPC＝GPU」という業界の前提を、LineShineは根底から覆した形になる。 独自技術の全貌：LX2プロセッサとLingQiインターコネクト 304コアの独自CPU「LX2」 PC Watchの報道によれば、NSCSのリリースではLineShineの心臓部である「LX2」プロセッサについて「計算速度と汎用性の高さを両立した」と説明している。主な仕様は以下の通り。 コア数: 304コア（1.55GHz動作） 総コア数: 1,379万コア 内蔵機能: 行列演算アクセラレーションユニット メモリ: HBM採用（中国産CPUとして初、従来比10倍のバンド幅） OS: Kylin OS（中国産Linux） 独自ネットワーク「LingQi」とストレージ ネットワーク層には独自開発の「LingQi」インターコネクトを採用。最大200万ポート・10万ノードの大規模接続をサポートし、1,379万コアを束ねる。ストレージも高性能・大容量を両立する階層型アーキテクチャ、冷却は100%液冷を採用している。 主要ベンチマーク結果 項目 結果 順位 HPL（倍精度） 2.19 EFLOPS 1位 HPCG 22 HPCG-PFLOPS/s 1位 HPL-MxP（混合精度） 7.92 EFLOPS/s 4位 消費電力 約42.2MW — 電力効率 52.07 GFLOPS/W — スケーラビリティ 平均84.4% — HPL-MxPが4位にとどまっているのは、専用の低精度アクセラレータを持たないCPU専用設計ゆえと考えられる。一方でHPCGでも同時1位を獲得しており、実際のワークロードでの効率は高い。 主な活用分野 NSCSによれば、LineShineはすでに稼働中で大気・海洋研究、工学シミュレーション、材料科学、創薬、脳科学、科学AI、大規模モデル推論といった幅広い用途を支援しているという。 TOP500順位の変動 今回の発表でEl Capitanは2位に後退。HPE Cray EX255a＋AMD Instinct MI300Aアーキテクチャをベースに構築されたイタリアの「HPC 7」が新たに6位にランクイン。日本の「富岳」は9位となった。 日本市場での注目点 スパコンは直接購入する製品ではないが、この結果には日本の研究者・エンジニア・政策担当者が注目すべき点がいくつかある。 富岳の位置づけ: 2020〜2021年に4部門同時1位を達成した「富岳」は現在9位。次世代スパコン開発への予算・計画が今後どう動くかが注目される。 輸出規制の文脈: 米国がNVIDIAチップの中国向け輸出を規制している中、中国がGPUなしで世界1位を達成した事実は、制裁の実効性と長期的影響を考える上で地政学的に重要な意味を持つ。研究・安全保障の観点から日本も無関係ではない。 CPUアーキテクチャの示唆: LX2のように「CPUにアクセラレーション機能を統合する」方向性は、IntelのGaudiや将来のARMサーバーCPUとも方向性が重なる。GPU依存からの脱却が現実的な選択肢になりつつあることを示す事例として注目に値する。 ...

PC Watchの報道によると、ASUSはプロフェッショナルクリエイター向けディスプレイブランド「ProArt」から、26.5型QD-OLEDパネル搭載モニター「ProArt Display OLED PA27UCDMR」を2026年6月26日より発売する。価格はオープンプライスで、実売予想価格は21万4,920円前後となっている。 なぜこのモニターが注目か QD-OLED（量子ドット有機EL）パネルに4K解像度、そして240Hzのリフレッシュレートを組み合わせた点が本製品の核心だ。クリエイター向けモニターでは従来、「高精度な色再現」と「高リフレッシュレート」はトレードオフになりがちだった。動画編集・3Dレンダリング確認・静止画レタッチを一台でカバーしたいというクリエイターの需要に、PA27UCDMRは正面から応えようとしている。 ハードウェアキャリブレーションに対応し、工場出荷時からDelta E<1の色精度を確保している点も重要だ。ソフトウェアキャリブレーションではなくハードウェアレベルで色を制御することで、OSやグラフィックドライバーの影響を受けにくく、再現性の高い作業環境を維持できる。 主要スペック 項目 スペック パネルサイズ 26.5型 QD-OLED 解像度 4K（3,840×2,160） リフレッシュレート 240Hz 表示色 約10億7,000万色 色域 sRGB 100% / DCI-P3 99% 応答速度（中間色） 0.1ms 輝度 1,000 cd/m² コントラスト比 150万:1 HDR対応 Dolby Vision / HDR10 / HLG 視野角 上下・左右ともに178度 接続インターフェースの充実ぶりも見どころ インターフェースは、デイジーチェーン可能で最大96W給電に対応するThunderbolt 4、Thunderbolt 4ダウンストリーム、HDMI 2.1、DisplayPort 1.4 DSCを搭載。USBハブとしてUSB 3.2 Gen 2 Type-CおよびType-Aも備える。 ノートPCユーザーにとっては、Thunderbolt 4の96W給電対応が実用上の大きなメリットになる。1本のケーブルで映像出力・データ転送・充電を同時に解決できる構成は、デスク上のケーブル管理という観点でも生産性に直結する。 スタンドはチルト（-20〜5度）、左右90度ずつのピボット、130mmの昇降に対応しており、長時間作業での姿勢調整も十分に行える。本体サイズは608×571×228mm、重量は約7.2kgとなっている。 日本市場での注目点 発売日: 2026年6月26日（国内正規発売済み） 実売予想価格: 21万4,920円前後 販売チャネル: PC専門店・家電量販店・Amazon.co.jp等のオンラインショップ 同カテゴリの競合製品としては、Dell AlienwareのOLEDモニターやLG UltraFineシリーズが挙げられる。価格帯は決して安くはないが、ハードウェアキャリブレーション対応と240Hzの両立という訴求軸で明確な差別化を図っている点は見逃せない。映像制作・グラフィックデザイン・写真編集を一台でこなしたいプロフェッショナル層が主なターゲットになるだろう。 筆者の見解 240Hz対応と4K QD-OLED、ハードウェアキャリブレーションを一台に収めた構成は、「映像制作も写真編集もゲームチェックも全部やりたい」というクリエイターの「道のド真ん中」を狙った選択肢として合理的だ。用途ごとにモニターを使い分けるより、一台で全方位をカバーできる方が運用がシンプルになる。 ...

PC Watchは2026年6月23日、KDDIが運営するISP向けメールシステムへの不正アクセスが発覚し、最大1,422万件のメールアドレスおよびパスワードが漏洩した可能性があると報じた。BIGLOBE、@niftyをはじめとする国内主要ISPのメールサービスが対象となっており、解約・休眠アカウントも含まれるため、影響範囲は非常に広い。 何が起きたか——脆弱性を突かれたサードパーティ製ソフト KDDIによると、同社が6月17日にISP向けメールシステムへの不正アクセスを確認。調査の結果、システムが利用していたサードパーティ製ソフトウェアの脆弱性が悪用されたことが判明した。漏洩した可能性のある情報はメールアドレスとパスワードに限定されているとされるが、パスワードが平文またはクラック可能な形式で保管されていた可能性を排除できない点が懸念される。 影響を受けたISP事業者およびサービスは以下の通り。 事業者 対象サービス STNet ピカラ光・ピカラモバイル・お仕事ピカラのメールサービス KDDIウェブコミュニケーションズ レンタルサーバー「CPI」のメールサービス JCOM J:COM NETおよびケーブルテレビ事業者向けメールサービス 中部テレコミュニケーション コミュファ光・ビジネスコミュファのメールサービス ニフティ @niftyメール ビッグローブ BIGLOBEメール なぜこの事案が重大か 漏洩件数の「最大1,422万件」という数字は、2026年に国内で発生した個人情報漏洩事案の中でも突出して大きい。さらに深刻なのはパスワードも含まれている点だ。メールアドレス単体の漏洩であれば主にスパムリスクに留まるが、パスワードとのセット流出は「クレデンシャルスタッフィング攻撃」——他サービスへの不正ログイン試行——に直結する。 PC Watchの報道によれば、KDDIはシステム改修と技術的防御措置を既に実施済みだが、ユーザー側でのパスワード変更を「早急に」求めている。これは技術的対策だけでは、すでに流出した認証情報の悪用を止められないことを意味する。 日本市場での注目点 今すぐ取るべき行動 該当するISPのメールサービスを利用している場合、以下の対応を優先してほしい。 各ISP事業者からの案内を確認する——BIGLOBE・@nifty・J:COMなど各社がパスワード変更の手順を案内中 メールパスワードをすぐ変更する——同じパスワードを他サービスで使い回していた場合はそちらも即変更 重要サービスのMFAを見直す——ISPメール自体にMFAがない場合、連携している主要サービスの多要素認証を必ず有効にする 「ISPメール」の使い方を見直す機会 今回の件で改めて浮き彫りになるのが、「ISPメールをメインアドレスとして使い続けることのリスク」だ。プロバイダー乗り換えで捨てられない・今回のような大規模管理システムの脆弱性に巻き込まれる——こうしたリスクを踏まえると、GmailやOutlookなどプロバイダー非依存のメールサービスへの移行を本格的に検討するタイミングかもしれない。 筆者の見解 今回の件で注目すべきは「サードパーティソフトウェアの脆弱性」という原因だ。KDDIのような大手であっても、自社開発だけですべてを賄うのは現実的でない。しかしサードパーティコンポーネントの脆弱性管理は、現代のシステム運用における最大の難題の一つになっており、1,422万件という数字はその一点突破リスクをまざまざと示している。 インフラが集約されていることは効率的だが、一点突破されたときの影響範囲も同様に広がる。SBOMの整備やサプライチェーンセキュリティへの投資は「コスト」ではなく「必要なインフラ」という認識が、日本のIT業界全体にまだ十分に根付いていない。今回の事案はその現実を突きつけている。 ユーザーとして今できることは限られるが、パスワードの使い回しをやめ、重要サービスにMFAを設定することは今すぐできる最低限の自衛策だ。KDDIおよび各ISPには、詳細な技術情報の早期開示と、再発防止に向けたサードパーティ管理体制の強化を期待したい。 出典: この記事は KDDI、ISPメールシステムに不正アクセス、最大1,422万件漏洩か。BIGLOBE、niftyなど影響 の内容をもとに、筆者の見解を加えて独自に執筆したものです。

Tom’s GuideのライターKate Kozuch氏が2026年6月23日、Metaの新スマートグラスコレクション「Meta Glasses」の実機ハンズオンレポートを公開した。Ray-BanおよびOakleyのブランドを完全に外し、Meta独自のラインとして再出発した今回のコレクションは、価格引き下げとフィット感の大幅改善が大きなトピックとなっている。 Ray-Banを「卒業」——独自ブランドで市場再参入 第2世代の「Ray-Ban Meta」が379ドルスタートだったのに対し、今回の「Meta Glasses」コレクションは299ドルからと、約80ドルの値下げを実現した。フレームの製造はEssilorLuxottica（Ray-Banの親会社）との協業を継続しているが、ロゴは外れた。 この判断はMetaの一つの自信の表れだ——スマートグラスとしての認知は、もはや借り物のブランドに頼らなくてもいい、という宣言である。 3スタイル・26バリエーション 新コレクションは3つのフレームスタイルを展開する。 Adventurer：クラシックな長方形フレーム Fury：存在感のある太めのフレーム Meta Glasses by Kylie：洗練されたオーバル型キャットアイフレーム カラーはClassic Black、Classic Tortoise、Racing Green、Linen、Merlot、Mahogany、Sandstoneの7色展開。サングラス・Transitions®（調光レンズ）・偏光・クリアのレンズオプションと組み合わせると、ローンチ時点で26種類のバリエーションが用意されている。 海外レビューのポイント——フィット感を「3点攻め」で解決 Kozuch氏が特に評価したのが、フィット感の改善だ。スマートグラスはこれまで「硬く、ゴツく、融通がない」という問題を抱えていたが、Metaは3つのアプローチで正面から対処した。 オーバーエクステンションヒンジ：幅広の顔型でも締め付けなく対応できるよう外側に曲がる設計 アジャスタブルノーズパッド：快適性・荷重分散の両立、レンズが頬に触れない調整が可能。Kozuch氏は「大きな進歩」と評価 アジャスタブルテンプルチップス：内部コアワイヤー入りで耳元を自分の形に成形できる（透明カラーではワイヤーが見えるほどの作り込み） 予想外のハイライト——Kylie Jennerコラボ機種 レポートで最も印象的な評価を受けたのが「Meta Glasses by Kylie」だ。スリムなオーバルキャットアイフレームに左目のジェムアクセントが入り、Kozuch氏は「今まで見た中で最もスマートグラスらしくないスマートグラス」と評した。メイクを守るメタルノーズパッド、折りたたみ式ミラー付きケースが付属するなど、ライフスタイル面の細部まで作り込まれている。 AI機能面でもKylieオリジナルの「ウェイクチャイム」と、彼女のトレードマークであるボーカルフライを取り入れたカスタムAIボイスが搭載されており、ガジェットとしての「キャラクター」を際立たせている。 AI機能「Muse Spark」と歩行者ナビ 新コレクションにはMetaの最新LLMを活用した「Muse Spark」と呼ばれるAI機能と、改良された歩行者向けナビゲーション機能が搭載されている。Kozuch氏のレポートでは詳細評価は別途公開予定とのことで、AI体験の全容はフルレビュー待ちとなっている。 日本市場での注目点 現時点では米国でMeta.com、LensCrafters、Sunglass Hut、Best Buy、Amazonで販売開始されているが、日本市場での正式展開は未発表。前世代のRay-Ban Metaも国内正規販売は限定的だったため、当面は個人輸入・並行輸入が主な入手経路になりそうだ。 299ドルという価格は、為替次第でおよそ46,000〜50,000円前後（送料・輸入税別）となる見込み。GoogleがAndroid XRでスマートグラス市場への再参入を示唆しており、競合激化によって日本市場への展開が加速する可能性はある。 筆者の見解 フィット感の改善は本質的な前進だ。スマートグラスが「テック玩具」から「普段使いのメガネ」に昇格できるかどうかの最初のハードルはまさにここにあり、Kozuch氏が評価したアジャスタブルノーズパッドや成形可能なテンプルチップスは、その課題に真剣に取り組んだ形跡だ。 一方、このカテゴリの実用価値を最終的に決めるのは「AIの使い勝手」になる。「Muse Spark」の詳細はまだ不明だが、スマートグラスのAIアシスタントが「音楽再生と写真撮影」を超えて、日常の行動判断を本当にサポートできるかが問われる。フォームファクターの完成度とAIの実用性、この両輪が揃うことで初めて「日常的に使えるガジェット」になる。国内展開の際にはそこを重点的に確認したい。 関連製品リンク Ray-Ban Meta スマートグラス Wayfarer 上記はAmazon.co.jpへのリンクです。記事執筆時点の情報であり、価格・在庫は変動する場合があります。 出典: この記事は I went hands-on with all of Meta’s new $299 smart glasses to see if they’re actually better without the logos の内容をもとに、筆者の見解を加えて独自に執筆したものです。 ...

データベースや企業向けクラウドインフラを手がける世界的IT企業・Oracleが、AI導入を理由に1年間で約2万1,000人もの従業員を削減したと、Tom’s GuideのElton Jones記者が報じた。2026年6月22日に提出された年次報告書から明らかになったこの数字は、テック業界における「AI起因のリストラ」が、もはや例外的な出来事ではないことを改めて示している。 削減の規模と背景 Tom’s Guideの報道によると、Oracleは2026年5月31日時点で約14万1,000人の従業員を抱えており、これは2025年同時期の約16万2,000人から約2万1,000人・割合にして13%の削減にあたる。 特に注目すべきは、年次報告書の中でOracleが自らAIとの関連を明示的に認めていることだ。同社は「AIテクノロジーの業務への採用・展開が、これまでも、そして今後も従業員数の削減をもたらす可能性がある」と声明を出している。さらに「こうした再編は、特定の役割における熟練社員の不足、貴重な組織知識の喪失、従業員のモラルや定着率への悪影響につながる可能性もある」とも述べており、リスクを認識した上での経営判断であることが窺える。 テック業界全体で広がる「AI起因リストラ」の波 Tom’s Guideの記事では、Oracleが決して孤立した事例ではないことも指摘されている。 GitLab: 2026年6月、AIインフラへの投資継続とAIワークフローの急増対応のため、約350人を削減 Meta: 2026年5月、AI投資強化を背景に約8,000人を削減 Dropbox、Block、Salesforce、Cisco: いずれもAI活用強化とコスト削減を目的に人員を大幅縮小 またコンサルティング会社Challenger, Gray & Christmasの報告書によると、2025年には米国内だけでAIを理由とした削減が5万人超に達し、AIが原因として記録されるようになった2023年からの累計では7万1,000人以上が影響を受けているという。 日本市場での注目点 日本では「AIが仕事を奪う」という議論はまだどこか遠い話のように感じている人も多いかもしれない。しかしOracleはNTTデータやNECなど日本の大手IT企業とも深く連携しており、こうしたグローバルな組織再編の影響は日本市場のSIやシステム運用現場にも徐々に波及してくることが予想される。特に、これまで人手に頼っていたデータ管理・サポート・バックオフィス業務を担う人材への影響は避けられないだろう。 グローバルな潮流はすでに数字として現れており、日本の組織がこの変化を「対岸の火事」として眺めていられる時間は、残り少ないと言わざるを得ない。 筆者の見解 Oracleが自社の年次報告書で「AIによる人員削減」を明記したことは、単なるリストラの言い訳ではない。データ管理・クラウドインフラのような領域は、AIが最も得意とする反復・最適化タスクが多く、自動化との親和性が極めて高い。この流れが今後も加速するのは必然だろう。 一方で気になるのは、「AIで削減、AIで投資」というサイクルが続く中で、本当に必要なスキルを持つ人材が組織から流れ出ていくリスクだ。Oracleの報告書自体が「組織知識の喪失」と「スキル不足のリスク」を認めている点は誠実だと思う。短期的なコスト削減と中長期の技術競争力のバランスをどう取るか——ここが企業の本質的な課題になる。 日本のITエンジニアへのメッセージは明確だ。「AIで仕事がなくなる」という受け身の議論より、AIを使いこなして仕組みを作る側に回ることが今求められている。単純な繰り返し作業に価値を置くのではなく、AIを組み合わせて複雑な問題を解くことができる人材こそが、次の市場で必要とされる。今この瞬間も世界規模で変化は進んでいる。 出典: この記事は 21,000 jobs gone in a year: Oracle becomes the latest tech giant to cut workers due to AI adoption の内容をもとに、筆者の見解を加えて独自に執筆したものです。