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PC Watch（2026年4月28日付）の報道によると、エレコムが「世界初のナトリウムイオンモバイルバッテリ」として販売していた製品群が、国土交通省の規則改訂を受けて航空機への持ち込み・預け入れともに全面禁止となった。エレコムは公式サイトにお詫びと注意喚起を掲載している。 ナトリウムイオンバッテリとは——「安全」が売りだったはず エレコムは2025年3月、一般向けの「世界初ナトリウムイオンモバイルバッテリ」を発売した。従来のリチウムイオン電池と比較した主な特徴は以下の通り。 難燃性・発火リスクの低さ: 釘を刺しても発火しにくい構造 長寿命: 5,000回の充放電サイクルを実現（リチウムイオンの一般的な製品は500〜1,000回程度） 環境負荷の低さ: レアメタル（コバルト・ニッケル等）を使用しない これらの特長から、エレコムはパッケージおよびWebサイトに「機内持ち込み可能」と明記して販売していた。 なぜ禁止になったのか——規制改訂の経緯 国土交通省は2026年4月24日、「機内への持込み又はお預け手荷物に制限がある品目の代表例」を更新。この改訂により、ナトリウムイオン電池が航空機への持ち込みおよび預かり入れの両方が不可として明記された。 エレコムはこの行政ルール変更を受けてお詫びを掲載。Webサイトの表記を順次修正するとともに、市場流通中の製品パッケージについても順次改訂するとしている。ただし、切り替え期間中は「機内持ち込み可」と表記された旧パッケージが流通し続けるため、購入済みの方は特に注意が必要だ。 保安検査時に対象製品が発見された場合、破棄または没収の可能性があるとエレコムは明記している。 対象製品一覧 今回の規制対象となるエレコム製品は以下の通り。 ナトリウムイオン電池モバイルバッテリー DE-C55L-9000BK DE-C55L-9000LGY EC-C27LBK ナトリウムイオン電池搭載 ハンディファン 冷却プレート付き FAN-U264BE / FAN-U264GN / FAN-U264WH ナトリウムイオン電池搭載 コンパクトハンディファン FAN-U265BK / FAN-U265GN / FAN-U265WH 日本市場での注目点 「安全だから機内に持ち込める」という前提が崩れたことは、今夏の旅行・出張シーズンを前に日本の消費者が把握しておくべき情報だ。 エレコムのナトリウムイオンバッテリ製品はAmazon.co.jpや家電量販店で「長寿命・安全」というセールスポイントで販売されており、旅行用途を意識して購入したユーザーも少なくないと思われる。購入済みの方は今後の航空機利用において持ち込み不可となる点に留意が必要だ。 なお、既存のリチウムイオンモバイルバッテリの機内持ち込みルール（100Wh以下なら原則持ち込み可）に変更はない。ナトリウムイオン製品のみが新たに規制対象となった点を改めて確認しておきたい。 筆者の見解 今回の件は、技術の革新と規制の整合性というテーマを浮き彫りにしている。 エレコムのナトリウムイオンバッテリが「発火しにくい」という特性を持つことは技術的な事実だ。にもかかわらず規制の網がかかったのは、安全性の検証・認証体制が電池技術の進化スピードに追いついていない構造的な問題を示している。国際航空規制は原則として実績ある技術を前提に設計されており、新技術は安全性が広く証明されるまで「グレーゾーン」か「禁止」に分類されやすい。これは技術側の問題というより、制度設計の問題だ。 気になるのは、「安全性が高い」という訴求が主要な購買動機になっていた点だ。旅行・出張ユーザーが「機内に持ち込める安全なバッテリ」として選んでいたとすれば、今回の禁止措置は製品価値の大部分を失わせることになる。旧パッケージが市場に残り続ける切り替え期間中の混乱も避けられず、エレコムにとっても痛手は大きい。 一方で、ナトリウムイオン電池が有望な技術であることは変わらない。正面から航空安全の認証プロセスに取り組み、規制当局と連携して「機内持ち込み可」という価値を取り戻す道を期待したい。禁止で終わらせるのではなく、安全に使える仕組みを整える——それが技術者としても消費者としても望ましい着地点だろう。 すでに購入済みの方は、出発前に必ずバッグの中身を確認してほしい。 関連製品リンク エレコム モバイルバッテリー 9000mAh 45W ナトリウムイオン電池 ブラック EC-C27LBK エレコム モバイルバッテリー DE-C55L-9000BK 9000mAh 45W ナトリウムイオン電池 ...

米連邦取引委員会（FTC）が2026年4月に公表した新報告書によると、2025年にソーシャルメディア経由の詐欺で米国人が失った金額は21億ドル（約3,000億円）にのぼり、2020年比でじつに8倍超の急増を記録した。Tom’s Guideが詳報したこの数字は、SNS詐欺がもはや「特定層が注意すべき問題」から「社会インフラ全体のリスク」へと変質しつつあることを如実に示している。 FTC報告書が示す3大詐欺の構造 投資詐欺（被害額：約11億ドル） FTCのデータでは、SNS詐欺被害総額のうち11億ドルが偽投資案件によるものだった。広告や投稿で「投資の極意を教える」と誘い込み、「友好的なアドバイザー」を装った詐欺師や、「成功した投資家」ばかりが集まる偽グループへ誘導する手口が横行した。実態のない投資プログラムに金を注ぎ込ませる、古典的かつ精巧な構造だ。 ショッピング詐欺（報告者の40%が経験） SNS広告を経由して衣類・化粧品・カーパーツ・ペットに至るまで多岐にわたる商品を注文したものの、商品が届かないか情報を搾取される被害が続出。有名ブランドの大幅割引を謳うフィッシングサイトも数多く確認されており、ランディングページの見た目のクオリティが上がっていることも被害拡大の一因とされる。 ロマンス詐欺（報告者の60%がSNS起点） 金銭的な被害を報告した人のうち60%がSNSで知り合った相手から被害を受けたと回答。詐欺師はターゲットのプロフィールを分析し、好みや関心に合わせたペルソナを作り込む。親密な関係を築いた後に「緊急事態」を演出して送金させる手口は変わらないが、AIを活用したプロフィール生成・会話生成の精度向上が背景にあると推察される。 プラットフォーム別の被害規模 FTCの報告では、Metaが運営するプラットフォームが被害の中心を占めた。 Facebook：詐欺起点として約7億9,400万ドルの被害 WhatsApp・Instagram：合計約6億2,900万ドル（FTCは「遠く離れた2位・3位」と表現） FTCは「2025年において、Facebook単独での詐欺被害額は、テキストや電子メール詐欺の合計を上回った」と指摘。プラットフォームの広告エコシステムと詐欺の親和性の高さが改めて浮き彫りになった形だ。 FTCが推奨する自衛策 FTCはレポートの中で、以下の具体的な対策を呼びかけている。 SNS経由での投資判断を絶対に行わない——特にパブリックアカウントを運用している場合は詐欺師のターゲットになりやすい プライバシー設定を見直す——投稿・連絡先の公開範囲を最小化し、詐欺師が参照できる情報を減らす オンライン広告で商品を購入する前に検索する——企業名＋「詐欺」「苦情」で必ず確認する 身元情報保護サービスやウイルス対策ソフトを活用する——被害発生後のリカバリーにも有効 日本市場での注目点 日本でも状況は対岸の火事ではない。国民生活センターや警察庁の統計でも、SNS型投資詐欺・ロマンス詐欺の被害額は年々増加しており、2024年には過去最高水準を更新している。特にMeta系プラットフォームの広告から誘導される投資詐欺は日本でも多発しており、構造は米国のFTC報告書とほぼ一致する。 日本語に巧みな詐欺グループの参入や、生成AIを活用した自然な日本語テキスト生成の容易化を背景に、今後さらなる被害拡大が懸念される。プラットフォーム側のモデレーション強化に期待する一方、ユーザー側のリテラシー向上が現実的な第一防衛線となる。 筆者の見解 今回のFTCデータが示す最も重要な示唆は、「知識があれば防げる」という前提が崩れ始めているという点だ。ロマンス詐欺の60%がSNS起点、投資詐欺でAI生成の偽グループが動員されている現状は、「怪しいと感じる力」だけでは不十分になってきていることを意味する。 FTCが推奨する「プライバシー設定の見直し」と「購入前の企業名検索」は今すぐ実践できる対策として有効だが、より本質的にはプラットフォーム側が詐欺広告を出稿させない仕組みの整備が急務だ。個別のユーザーに防御の全責任を負わせるアプローチは、悪意ある行為者がAIでスケールしている現在の非対称な戦いには対応できない。 「禁止ではなく安全に使える仕組みを」という観点でいえば、SNSプラットフォームが本来の機能を維持しながら詐欺を構造的に排除できるかが問われている。8倍超という急増カーブを見れば、現状のモデレーションがまったく追いついていないことは明らかで、規制当局と事業者の双方にとって待ったなしの課題といえる。 出典: この記事は Social media scams cost Americans more than $2.1 billion last year, according to the FTC の内容をもとに、筆者の見解を加えて独自に執筆したものです。

PC Watchの「やじうまPC Watch」コーナー（劉 尭氏、2026年4月27日付）が、驚異的なDIYプロジェクトを紹介している。YouTuber「Dr.Semiconductor」が自宅の裏庭にある納屋をクラス100のクリーンルームに改造し、そこでDRAMを製造したという動画を4月21日に公開した。 なぜこの取り組みが注目されるのか このプロジェクトの出発点は、現在進行中のDRAM価格高騰だ。生成AIブームによる爆発的な需要増に対し、DRAM市場はMicron・Samsung・SK hynixの3社による寡占体制が続いており、新規工場建設には数十億ドル規模の投資と数年の期間が必要なため、供給不足がすぐには解消されない構造的な問題がある。 「ならば自分で作る」というDr.Semiconductor氏の発想は、エンジニアリング的アプローチとして非常に示唆に富む。通常、半導体製造は巨大なファブが必要とされるが、個人が限られた設備で実際の製造プロセスを再現したことは、教育的・技術的な意義が極めて高い。 クリーンルームの構築と製造プロセス PC Watchの紹介によると、Dr.Semiconductor氏は約2カ月前に納屋のクリーンルーム化動画を公開しており、水性エポキシコーティングによる壁面の粒子遮断とHEPAフィルタシステムの導入によってクラス100（1立方フィートあたり0.5μm以上の粒子が100個以下）を実現した。 DRAMの製造プロセスも本格的だ。シリコンウェハの洗浄・1,100℃での酸化膜形成から始まり、紫外線露光によるフォトリソグラフィ、ドライエッチング、有機物を徹底除去する「ピラニア洗浄」、950℃での20nm薄膜ゲート酸化膜形成、そしてアルゴンガスを使ったアルミニウム蒸着によるゲート・電気接点・キャパシタ形成まで、商業DRAMと同等の基本工程を踏んでいる。 海外レビューのポイント：達成できたこととこれからの課題 PC Watchの記事が伝えるテスト結果は以下の通りだ。 成果として確認された点: ゲート電圧による電流出力レベルの制御を確認 最大12.3ピコファラドという理論値に近い静電容量を実現 数百nsでのキャパシタ急速充電（3Vまで）に成功 残存する技術的課題: ソースとドレインの距離が短いことによる「パンチスルー」効果が発生し、高電圧での電流飽和が不完全 電荷保持時間が約2ms（市販DRAMの64ms以上と比べ大幅に短く、高頻度リフレッシュが必要） 同氏は「自宅でもDRAMを製造できることは証明できたが、DOOMのようなゲームを動かすには至っていない」とまとめており、今後はセルを連結してより大きなアレイを構築し、PCへの接続を目指すとしている。 日本市場での注目点 このプロジェクトは特定の市販製品ではないため購入はできないが、日本のエンジニアや半導体業界関係者にとって以下の点が興味深い。 DRAM価格動向の直撃: AI需要によるメモリ価格高騰は日本国内のサーバー・PC市場にも影響が及んでおり、DDR5メモリの価格高止まりがデータセンター投資コストを押し上げている 半導体人材育成への示唆: 日本でも半導体人材の育成が急務となっているが、製造工程を動画で可視化するこのアプローチは、次世代エンジニアへの技術継承コンテンツとして価値がある サプライチェーンリスクの再認識: 3社寡占が生む供給脆弱性は、AIインフラ投資を計画する企業が真剣に考慮すべきリスク要因だ 筆者の見解 AI需要がDRAM価格を押し上げているという現実は、今まさに肌で感じているところだ。大規模なGPUクラスターにはHBM（高帯域幅メモリ）が不可欠で、その需要がDRAM全体の供給を逼迫させている。この構造的な問題に対して「じゃあ自分で作る」と踏み出したDr.Semiconductor氏の行動力には素直に敬服する。 技術的には、電荷保持2msという結果は市販品の64ms以上と比較すると大きなギャップがある。しかしそれは当然だ。現代のDRAMが到達した精度は、何十年もの研究開発と数十億ドルの設備投資の産物であり、個人が納屋で同等の性能を出せたら逆に問題だろう。重要なのは「基本的なDRAMを作れた」という事実であり、商業プロセスの本質を個人規模で再現したことの意義は計り知れない。 「情報を追うより実際に手を動かして試してみる」——このYouTuberのアプローチはまさにそれを体現している。半導体製造という最も高い壁の一つに、手製の道具で真正面から挑んだこの姿勢は、エンジニアとして見習うべきものがある。 また、このプロジェクトが暗示するDRAMの3社寡占問題は、日本のIT業界にとっても他人事ではない。AIインフラへの投資計画を立てる際、サプライチェーンの脆弱性を織り込んでおくことは、今後ますます重要な視点になるだろう。 出典: この記事は 【やじうまPC Watch】DRAMが高いので自作。納屋にクリーンルームまで構築したYouTuber現る の内容をもとに、筆者の見解を加えて独自に執筆したものです。

欧州連合（EU）の欧州委員会が、GoogleのAndroid OSにおけるGemini AIの優遇措置を問題視し、第三者AIサービスへの開放を求める調査結果を公表した。Ars TechnicaのライターRyan Whitwam氏が2026年4月27日に報じている。欧州委員会は今夏にも正式な変更命令を出す可能性があり、業界が注目している。 なぜこの問題が注目されるのか Android端末を起動すると、GeminiはOSのシステムレベルで特権的な扱いを受けている。デフォルトメールアプリへのメール送信補助や写真共有など、Geminiを介してのみ実現できる体験が複数存在することが問題視されている。 DMA（デジタル市場法）は、Google・Apple・Meta・Amazonなど7社の巨大テック企業を「ゲートキーパー」に指定し、公正な競争環境を確保するための欧州の法律だ。2024年の本格施行以降、Googleはすでに検索選択画面の導入やPlay Storeでの代替決済許可など、複数の変更を実施している。AI分野への本格適用は今回が最大規模となる。 海外レポートのポイント：EUが求める具体的な変更 Ars TechnicaのRyan Whitwam氏の報告によると、欧州委員会が提案する変更は多岐にわたる。 開放が求められる主な機能 ホットワードやボタン操作による、サードパーティAIのシステム全体からの呼び出し AIツール起動時の画面コンテキストへのアクセス許可 代替AIシステムが利用できる標準的なAPIの整備 欧州委員会テック主権担当副委員長のHenna Virkkunen氏は声明で「相互運用性こそがAI技術の潜在能力を引き出す鍵だ。ユーザーは機能を犠牲にすることなく、自分のニーズや価値観に合ったAIサービスを自由に選べるようになるべきだ」と述べている。 Googleの強い反論 Googleのシニアコンペティションカウンセル、Claire Kelly氏は「この不当な介入により、センシティブなハードウェアやデバイス権限への強制アクセスが必要となり、ヨーロッパユーザーのプライバシーとセキュリティ保護を損なう」と反論している。端末メーカーがAIサービスをカスタマイズする自律性が失われる点も問題視する。 Ryan Whitwam氏が指摘するとおり、ChatGPTやGrokはすでにAndroid上でインストール可能だ。EUが問題視しているのは「インストールの可否」ではなく、「Geminiだけがシステム深部と連携できる非対称性」だ。この非対称性こそが規制の核心といえる。 日本市場での注目点 DMAは欧州域内にのみ適用される規制であり、日本市場への直接的な影響はない。ただし過去の事例を見ると、欧州向け対応がグローバルなAndroid仕様変更に波及するケースは珍しくない。今夏以降に欧州委員会が正式命令を出した場合、その内容次第では日本向けAndroid端末の仕様にも間接的な影響が及ぶ可能性がある。 AI選択の自由という観点では、日本の消費者・エンジニアにとっても決して他人事ではない論点だ。 筆者の見解 「AndroidにはGeminiしかない」という状況ではないものの、「GeminiとChatGPTが対等な条件で競える」状況でもなかったというのが実情だ。EUがこの非対称性に切り込んだことは、理解できる動きだと思う。 AIサービスを「自由に選んで、深く使える」環境を整えることはユーザー本位のあり方として筋が通っている。特定のAIサービスだけがシステムと深く連携できる環境では、ユーザーが他のサービスの真の価値を体験できないまま終わってしまう。 ただし、Googleが指摘するプライバシーとセキュリティの懸念は正当な側面もある。画面コンテキストへのアクセスや深いシステム統合を広く開放すれば、悪意あるアプリのリスクも現実的に高まる。「禁止ではなく、安全に使える仕組みを作る」という設計思想——適切なAPIと権限モデルの標準化——が問われることになるだろう。 この規制の結果が欧州のユーザー体験をどう変えるか、日本市場への波及はあるか。先行事例として注視する価値は十分ある。 出典: この記事は EU tells Google to open up AI on Android; Google says that’s “unwarranted intervention” の内容をもとに、筆者の見解を加えて独自に執筆したものです。

Engadgetが2026年4月27日に報じたところによると、Spotifyが音楽・ポッドキャスト配信の枠を大きく超え、フィットネスアプリ領域への本格参入を発表した。Pelotonとのパートナーシップにより、Premiumユーザーは1,400本以上のオンデマンドワークアウトクラスをSpotifyアプリ内で視聴できるようになる。 Peloton連携でワークアウトクラス1,400本以上が解禁 SpotifyはPelotonとの提携により、Premiumユーザーに同社のクラスライブラリ全体へのアクセスを提供する。主な言語は英語だが、スペイン語・ドイツ語の対応クラスも一部用意されている。無料ユーザーは「fitness」ジャンル配下のキュレーションプレイリストを閲覧できる。 動画クラスはテレビで開始し、途中からスマートフォンやスマートスピーカーでオーディオのみに切り替えるといった、Spotifyらしいマルチデバイス連携も実現。クラスのオフラインダウンロードにも対応する。 なぜこの動きが注目されるのか——データに裏付けられた戦略的拡張 「音楽アプリがなぜフィットネス？」と感じる向きもあるかもしれないが、Spotifyの発表によるとPremiumサブスクライバーの約70%が月に1回以上運動しており、フィットネス・ワークアウトコンテンツはAIプレイリスト機能「Prompted Playlist」の上位利用シーンでもあったという。ユーザー実態に基づいた拡張であり、単なる機能盛りとは性格が異なる。Spotifyはここ数年、物理書籍の購入機能やグループチャット機能など音楽以外の機能を継続的に追加してきており、今回のフィットネス参入はその延長線上にある。 海外レビューのポイント（Engadget） EngadgetのJackson Chen記者は本機能を「Spotifyがオールインワンアプリへの野望を進める一手」として紹介している。 評価されているポイント: Pelotonの豊富なコンテンツライブラリ（1,400本以上）への即時アクセス テレビ→スマートフォン→スマートスピーカーへのシームレスな切り替え オフラインダウンロード対応 気になるポイント: クラスの主要言語が英語中心であり、日本語対応は現時点で不明 Pelotonの実機（バイク・トレッドミル等）との連携があるわけではなく、あくまでアプリ内映像クラスの提供にとどまる 日本市場での注目点 現時点では日本向けアプリへの展開時期や日本語コンテンツの有無について公式アナウンスはない。Pelotonは日本での公式展開が限定的であり、英語コンテンツのみでは訴求力に課題が残る。 一方、Spotifyはすでに日本でも高いシェアを持つサービスであり、既存のPremium契約ユーザーには追加料金なしでアクセスできる点は大きな魅力だ。Apple Fitness+やNike Training Clubといった競合と比べても価格面のハードルが低く、導入障壁は小さい。日本語対応クラスの追加や、国内フィットネスコンテンツプロバイダーとの連携が今後の普及のカギになるだろう。 筆者の見解 Spotifyの今回の動きは「プラットフォームの全体最適」という観点から見て理にかなっている。音楽を聴いているユーザーが、同じアプリの中でそのままワークアウトまでこなせるなら、複数アプリを行き来する手間がなくなる。個々の機能がベストでなくても「ここを開けば全部ある」という体験そのものに価値がある、というのはプラットフォームビジネスの本質だ。 フィットネスアプリ単体として見ればPeloton公式アプリに劣る部分があるとしても、既存ユーザーの行動データを根拠にした展開は筋がいい。課題は言語対応だが、ヨガや筋トレ系のコンテンツは英語でも十分という層には今すぐ使える価値がある。日本語展開が進めば、日常の音楽体験とフィットネスをシームレスにつなぐ面白い使い方が生まれそうだ。 出典: この記事は Spotify is now a fitness app too の内容をもとに、筆者の見解を加えて独自に執筆したものです。

Engadgetが2026年4月27日に報じたところによると、米Joby Aviationがニューヨーク市内での電動エアタクシーによる10日間のデモ飛行キャンペーンを開始した。ジョン・F・ケネディ国際空港（JFK）からマンハッタンのヘリポートまで10分未満で到達するeVTOL（電動垂直離着陸）機の実証飛行が初めて完了し、商業運航に向けた最終段階への移行が注目を集めている。 なぜ注目されているのか 地上交通を使えば渋滞時に1時間以上かかるJFK〜マンハッタン間を10分未満で結ぶというのは、都市移動の概念を根本から変える可能性を秘めている。さらにJoby機の特徴は「静粛性」と「排気ゼロ」という点だ。CEO JoeBen Bevirt氏は「従来のヘリコプターよりも静かで、ゼロ排気ガスのエアタクシーサービスがニューヨーカーに貢献できる」と述べており、単なる「空飛ぶタクシー」以上に、環境・騒音への配慮が設計思想の根幹に据えられている。 Engadgetが伝えるデモ飛行のポイント Engadgetのライター・Jackson Chen氏による報道によると、今回のデモ飛行はFAAの「eVTOL統合パイロットプログラム（eVTOL Integration Pilot Program）」の一環として実施されている。このプログラムはエアタクシースタートアップの商業展開を加速させるためにFAAが設けた枠組みで、Jobyはその参加企業として「実際の飛行ルートと実環境」での試験を進めている。 実証されたこと： JFK〜ロウアー・マンハッタンおよびミッドタウンのヘリポートを10分未満で結ぶ点対点飛行を完了 2026年3月にはサンフランシスコ湾岸エリアでの有人デモも完了しており、段階的な検証実績を積んでいる Bloombergの報道によれば、CEOはニューヨーク・テキサス・フロリダでの旅客飛行を「2026年後半には開始したい」と明言 現時点の課題： FAA認証は「最終段階」とされているが、まだ取得は完了していない 当初目標の2025年サービス開始はすでに後ろ倒しになっている経緯がある 今回のデモ飛行は一般旅客の搭乗を受け付けるものではない 日本市場での注目点 日本では現時点でJoby Aviationのサービス展開予定は発表されていないが、都市型航空モビリティ（UAM）は国内でも注目度が高まっている。国土交通省は「空飛ぶクルマ」実用化ロードマップを策定しており、大阪・関西万博での試験飛行が一つの試金石となった。ANAやJALも国内外のeVTOL企業との提携を進めており、Joby Aviationの進捗は日本の航空会社にとって重要な参照事例となっている。国内での競合として注目されるのはトヨタ系のSkyDriveや、ヴォロコプターと提携するJALなどだ。 料金については現在未公表だが、Bloombergなどの報道では当初はプレミアム価格帯（ヘリコプターチャーターに近い水準）からスタートし、量産化とともに段階的な価格引き下げが想定されているとみられる。 筆者の見解 「10分でJFKからマンハッタン」という数字のインパクトは大きい。ただし、それ以上に注目すべきはJoby Aviationがデモ段階にとどまらず、FAAの統合パイロットプログラムを通じた正規の認証プロセスを着実に踏んでいる点だ。 eVTOL分野はここ数年、発表だけが先行して実用化が進まないスタートアップが少なくなかった。Jobyも当初の2025年目標を達成できなかったという事実はある。それでも、サンフランシスコでの有人デモ、今回のニューヨーク実証と、段階的に「実環境での検証」を積み重ねているアプローチは評価できる。華やかな発表より地道な認証プロセスを優先するスタンスは、長期的な信頼構築において正しい方向性だ。 2026年後半の商業運航開始が実現するかはFAA認証の取得タイミング次第だが、世界最大級の都市ニューヨークでの本格的な実証飛行は、実現可能性を着実に示している。日本の都市交通課題に対しても示唆を与える事例として、今後の進展を注視したい。 出典: この記事は Joby Aviation is demoing 10-minute air taxi flights from JFK to Manhattan for a week の内容をもとに、筆者の見解を加えて独自に執筆したものです。

PC Watchの報道によると、コンピュータ・IT関連の電子書籍が最大80%オフになる「9社合同コンピュータ・IT書フェア」が、Amazonをはじめとする各電子書籍ストアにて現在開催中だ。フェア期間は2026年5月7日（木）までとなっている。 フェア概要——9出版社・2,300点超が一挙セール対象 今回のフェアに参加しているのは以下の出版社・グループだ。 インプレスグループ（PC Watch、INTERNET Watch等を傘下に持つ技術書の老舗） SBクリエイティブ 翔泳社 秀和システム新社 マイナビ出版 BNN これら6社（グループ合計で9社）が参加し、対象タイトルは2,300点以上に及ぶ。ITエンジニアから趣味プログラマー、デザイナーまで幅広い読者層が対象となる大型フェアだ。 対象タイトルの傾向 PC Watchの記事内で紹介されている書籍は以下の通り。 「なるほどデザイン」 ——デザイン理論を視覚的に解説した実務家向け定番書 「見てわかる、迷わず決まる配色アイデア 3色だけでセンスのいい色」 ——即実践できる配色の参考書 「見やすい・読みやすい・伝わるをつくる 文字組力」 ——タイポグラフィ・文字組みの実践解説書 デザイン系の書籍のほか、プログラミング・インフラ・セキュリティ・AI活用など広範なIT技術書がセール対象に含まれている。 日本市場での注目点 この合同セールは国内技術書フェアとして規模・参加社数ともに有数の存在で、年に複数回開催されるエンジニアの「買い時」のひとつだ。 価格帯の目安: 技術書の定価は概ね2,000〜4,000円前後。80%オフであれば400〜800円程度で入手できる計算になる 対象ストア: Amazon（Kindleストア）をはじめ、楽天Kobo・hontoなど主要電子書籍プラットフォームが対象になっている場合が多い（各ストアでの表示価格を確認されたい） 期限: ゴールデンウィーク中の5月7日までという設定のため、連休中にリストアップしてまとめ購入するのが現実的な活用法だ 筆者の見解 2,300点という対象数の多さは魅力だが、「安いから買う」という基準でカートに積み込んでも積ん読で終わるだけだ。このフェアを本当に活かすなら、「今まさに取り組んでいるプロジェクトに直結する1〜2冊を選ぶ」という絞り込みが鍵になる。 AIツールが基礎的なコードや概念説明を瞬時にこなせる時代になった今、技術書を読む意義は「体系的な理解の構築」と「エッジケースや背景知識の把握」にシフトしている。チュートリアルレベルはAIに任せ、深い理解の補強に技術書を使う——そういう学習設計が、現代のエンジニアには最もフィットするはずだ。情報を追うのではなく、実際に手を動かす文脈で「今必要な一冊」を選ぶ。そのための80%オフは、十分に価値がある。 出典: この記事は コンピュータ関連の電子書籍が最大80%オフの「9社合同コンピュータ・IT書フェア」 の内容をもとに、筆者の見解を加えて独自に執筆したものです。

海外の著名リーカー Sonny Dickson が2026年4月27日にX（旧Twitter）上で公開した画像により、サムスン Galaxy Z Fold 8・Galaxy Z Fold Wide・Galaxy Z Flip 8 の3機種のダミーユニットが初めて姿を現した。Tom’s Guide がその詳細を報じている。 3機種のデザインを並べて確認 ダミーユニットは折りたたんだ状態と開いた状態の両方が並べて撮影されており、各モデルの大きさの違いが一目でわかる形で公開された。中でも目を引くのが新モデル Galaxy Z Fold Wide だ。現行の Z Fold シリーズより明らかに縦が短く横幅が広い「ランドスケープ型」の設計で、Appleが今夏に投入予定の iPhone Fold と真正面から競合する形状となっている。 Tom’s Guide の記事によると、ワイド型の利点として「動画視聴時に上下の黒帯が減少する」「折りたたんだ際にポケットへの収まりがよくなる」の2点が挙げられている。一方で同記事は「Z Fold 8と比べてそれほど幅が広いわけでもない」とも指摘しており、実際の画面面積については正式な寸法データの公開を待つ必要があると慎重な見方を示している。 最注目ポイント：背面の円形カットアウトはQi2磁石か 今回のリークで特に話題を集めているのが、背面に確認できる円形のカットアウトだ。iPhoneのMagSafeや一部のPixelケースに採用されている Qi2磁気リングに酷似した形状で、次世代 Galaxy フォルダブルへの磁気ワイヤレス充電対応を示唆している。 Tom’s Guide の分析によると、これまでサムスンは Galaxy S25/S26シリーズでQi2充電規格には対応しながらも、磁石リングは非搭載だった。その理由は「内蔵磁石がSペンに干渉する」という技術的制約にあったとされる。しかし Galaxy Z Fold 8ではSペンのサポートが廃止される方向と伝えられており、制約がなくなることで磁石リングの正式採用が現実味を帯びてきた、と同記事は見ている。ただし、ダミーユニットはあくまで参考デザインである可能性もあるため、最終仕様の確認には公式発表を待つ必要がある。 日本市場での注目点 Galaxy Z Fold 8とZ Flip 8の発売日は複数情報源から 2026年7月22日 が挙がっており、Galaxy Unpackedイベントはその数週間前になる見通しだ。日本市場への投入も同時期が予想される。 Qi2磁石対応が確定すれば、MagSafeエコシステムのアクセサリ群——車載ホルダー、磁気スタンド、ウォレットアタッチメントなど——がAndroidでも利用可能になる。日本国内でもQi2対応製品の流通は増加しており、この対応は実用面での大きな差別化要因になりうる。 iPhone Fold も今夏から秋にかけてリリース予定とされており、「ワイドフォームファクター折りたたみ」を巡るサムスンとAppleの直接対決が注目される。Galaxy Z Fold Wide が先行リリースされれば、iPhone Fold 発売前の有力な比較対象として評価の場に立つことになる。 筆者の見解 今回のリークで最も興味深いのは、Qi2磁石リング搭載の可能性だ。Androidの磁気ワイヤレス充電体験はiPhoneと比べて一段見劣りしていたのが率直なところで、Galaxy Z Fold 8での正式対応はその格差を一気に縮める可能性がある。「Sペンを諦めた代わりに磁石リングを得る」というトレードオフは、実用性の観点では十分にあり得る選択だ。 ...

米Tom’s Guideが4月27日に報じたところによると、TF International SecuritiesのアナリストMing-Chi Kuo（郭明錤）氏がXへの投稿でOpenAIのスマートフォン参入計画を明らかにした。OpenAIはすでにApple元デザイン最高責任者のJony Ive氏が率いるデザイン会社LoveFrom、およびAIハードウェアスタートアップio Products, Inc.と提携しており、初のフィジカル製品の登場が各方面から注目されていた。 OpenAIスマートフォンの概要 Kuo氏の報告によると、判明している主な情報は以下のとおり。 チップセット: MediaTekおよびQualcommとスマートフォン向けプロセッサを共同開発 製造パートナー: Luxshareが製造と端末システムの独占共同デザインを担当 量産開始時期: 2028年を見込む なお、Tom’s Guideによれば、OpenAIの最初のハードウェア製品はスクリーンレスの音声操作型AIコンパニオンとして2027年に登場するとの見方が有力で、AIスマートグラスやAIイヤバッドも開発ラインアップに含まれると伝えられている。スマートフォンはその次のフェーズと位置付けられる。 差別化のポイント：アプリではなくAIエージェント Tom’s GuideによるKuo氏の分析の核心は、OpenAIスマートフォンが既存のiPhoneやSamsung Galaxy端末と「競争の土俵そのものを変える」可能性を持つという点だ。Kuo氏が指摘する主な差別化戦略は以下のとおり。 アプリストア中心主義からの脱却: AppleとGoogleが支配する従来のアプリマーケットプレイスに依存せず、AIエージェントによるタスク実行を中心に設計 OS制約からの解放: 独自ハードウェアスタックを構築することで、モバイルOSが課す制限を受けずにChatGPTを動作させることが可能に エコシステム戦略: ハードウェアとサブスクリプションのバンドル販売、および開発者向けAIエージェントエコシステムの構築 OpenAIの強み活用: 強力なコンシューマーブランド、蓄積された大量のユーザーデータ、最先端のAIモデル Sam Altman氏はJony Ive氏との提携を記念したオープンレターで「テクノロジーの使い方を根本から変えられる」と述べており、30年前にApple Computerを初めて使ったときの感動を再現したいという意欲を示している。 日本市場での注目点 現時点では具体的な日本向け発売情報は明らかになっていない。量産開始が2028年とされているため、日本市場への投入はさらに後になる可能性が高い。 参考として、競合となりうる現行フラグシップの価格帯を見ると、Apple iPhone 16 Proは128GBモデルで約159,800円〜、Samsung Galaxy S25は約124,800円〜（いずれも2024〜2025年モデル）だ。OpenAIスマートフォンがChatGPT Plusなどのサブスクリプションとバンドルされる戦略をとるなら、端末価格単体では抑えめに設定される可能性もある。日本ではChatGPTのユーザーベースが大きく、OpenAIブランドの認知度も高いため、AIネイティブ端末への関心は一定以上見込めるだろう。 筆者の見解 今回の報告で最も興味深いのは、「アプリストアという既存のゲームルールに乗らない」という発想だ。 iPhoneもAndroidも本質的には「アプリのランチャー」として設計されてきた。OSがアプリに課す制約——プッシュ通知の扱い、バックグラウンド実行の制限、ストアの審査ルール——はすべて「アプリ」という概念を前提にしている。OpenAIが「AIエージェントが直接タスクを処理する」設計を本当に実現するなら、このOS制約そのものを回避する必要があり、自社ハードウェアはその最も論理的な解となる。 一方で課題も明確だ。スマートフォン市場はAppleとSamsungが強固なブランドロイヤルティを持ち、Googleのエコシステムとも深く統合されている。「AIエージェントが使いやすい」という一点だけで数億台規模のユーザーを動かすのは容易ではない。2028年の量産開始まで時間があり、AI業界の変化速度を考えると情勢は大きく変わりうる。 それでも、「AIを中心に据えたOS・ハードウェアのあり方」というコンセプト自体は、既存プレイヤーにも大きな設計思想の刺激を与えるはずだ。このコンセプトが具体的な製品として結実するかどうか、今後の進展に注目したい。 関連製品リンク Apple iPhone 16 Pro (1 TB) - ブラックチタニウム SIMフリー 5G対応 ...

Appleが2026年後半のホリデーシーズンを目標にスマートグラスの開発を加速していると、米テックメディアApple Insiderが報じた。ディスプレイを持たないシンプルな構成でカメラ・音声・Siriを主軸とし、iPhoneの延長デバイスとして位置づける方針とされる。GoogleやMetaとの三つ巴の競争がいよいよ本格化する。 なぜAppleのスマートグラス参入は注目なのか スマートグラス市場は長らく「次世代の有望株」として語られながら、消費者市場での普及には至っていなかった。転換点となったのはMeta Ray-Ban Metaだ。カメラ・スピーカー・マイクを備えた軽量構成で日常使いに耐えうる製品として支持を集め、「スマートグラスはこう作るべきだった」という方向性を市場に示した。 Appleの参入はこの潮流に決定的な重みをもたらす。スマートフォン市場の地図を塗り替えた同社が本腰を入れることで、スマートグラスは「マニア向けガジェット」から「次世代コンピューティングの入口」へと格上げされる可能性がある。 Apple Insiderが報じた主要ポイント Apple Insiderの報道によると、Appleのスマートグラスはいくつかの特徴が浮かび上がっている。 ディスプレイ非搭載のシンプル構成：AR/MRグラスのような複雑なレンズ投影技術は採用せず、カメラ・スピーカー・マイクを中心とした構成。Vision Proのような没入型体験とは一線を画し、毎日使えるウェアラブルとしての実用性を重視する方針とみられる。 SiriとAI統合が主役：音声インターフェイスとSiriによるハンズフリー体験が中心。視覚情報をAIが解析し、必要な情報を手を使わずに受け取れる「AI延長体験」の実現を目指すと伝えられている。 iPhoneのコンパニオンデバイス：スマートフォンを置き換えるのではなく、Apple Watch的な位置づけでiPhoneと連携して機能するポジショニング。 発売目標：2026年後半（ホリデーシーズン）に向けて準備が進んでいるとのこと。 競合の動向——Meta・Google・Snapの現在地 Meta Ray-Ban Metaは既存モデルが市場で一定の存在感を確立。次世代モデルではより高度なAI統合が期待される GoogleはAndroid XRプラットフォームを発表しスマートグラスへの再挑戦を表明。かつてのGoogle Glassの失敗を超えた製品が注目される Snap（Spectacles）は開発者向けARグラスで技術を蓄積中 日本市場での注目点 日本での発売時期・価格は現時点で未発表だが、Apple製品の傾向として北米発売から数週間〜数ヶ月での展開が見込まれる。価格帯は、Meta Ray-Ban Metaが国内で5万円前後で流通していることを踏まえると、Apple製品として同等以上の設定になる可能性が高い。 日本の通勤ラッシュや屋外環境でのハンズフリー活用は実用的な価値を持ちうる。一方で、日本語Siriの精度向上や国内コンテンツサービスとの統合具合が、実際の普及を左右する鍵になるだろう。 筆者の見解 Appleがディスプレイ非搭載というシンプルな構成でスマートグラスに参入するのは、技術的に理にかなった選択だと思う。大画面ARグラスへの挑戦は「すごい」が「重い・高い・普及しない」の三重苦に陥りやすい。まず軽量・長時間使用・手頃な価格を実現してから価値を乗せていく——これは正攻法だ。 重要なのはAIの使われ方だ。このデバイスが本当の価値を持つためには、「聞いたら答える」程度の受動的な補助では物足りない。ユーザーの文脈を読んで先回りし、必要な情報を適切なタイミングで届ける自律的な支援——そこに踏み込めるかどうかが、スマートグラスを「毎日かけたくなるもの」にできるかの分水嶺になる。 2026年は各社の製品が出揃い、消費者が「毎日かけるか」を初めて本気で問われる年になりそうだ。Appleがその問いに正面から答える製品を出せるか、発売後の実機レビューで見極めたい。 関連製品リンク Ray-Ban | Meta スマートグラス Wayfarer, マットブラック/クリアからグラファイトグリーントランジション, L 上記はAmazon.co.jpへのリンクです。記事執筆時点の情報であり、価格・在庫は変動する場合があります。 出典: この記事は Smart glasses race heats up as Apple prepares for late-2026 entry の内容をもとに、筆者の見解を加えて独自に執筆したものです。

The Gadgeteerが2026年4月27日に報じたところによると、GoogleはAndroid XRおよびGemini 2.5 Proを搭載したAIスマートグラスの新ラインアップを発表した。Warby ParkerとGentle Monsterというアイウェアブランドと提携し、2026年中に3モデルを市場投入する計画だ。「Google Glassの失敗」から10年以上を経て、今度こそ実用路線で市場を取りにいくGoogleの戦略を紹介する。 3つのモデル構成——音声・ディスプレイ・開発者向け The Gadgeteerの報道によれば、ラインアップは以下の3モデルで構成される。ただしGoogleが公式に確認しているのは「音声のみモデル」と「ディスプレイ付きモデル」の2種。3つめのProject Auraは業界向けブリーフィングから明らかになったもので、公式名称ではない点に注意が必要だ。 Gemini Audio Frames（エントリーモデル） カメラ・マイク・AI音声アシスタントを搭載した処方箋レンズ対応フレーム。見た目は通常のメガネと区別がつかない設計を目指しており、ハンズフリーでのGemini操作、音声ナビ、周辺環境への質問応答などが主な用途となる。 Gemini Display Edition（プロフェッショナル向け） モノキュラー（単眼）マイクロLEDのヘッドアップディスプレイを追加した上位モデル。ターンバイターンのナビゲーション、リアルタイム通知、AIレスポンスの視覚表示が可能で、ビジネス用途を意識したポジショニングだ。 Project Aura（開発者・エンタープライズ向け） バイノキュラー（両眼）フルディスプレイを備えた開発者キット。XReal製ピックと有線接続するスタイルで、空間アプリ開発やエンタープライズ用途を対象とする。Googleはこれを「有線XRグラス」と分類しており、厳密にはAIスマートグラスとは別カテゴリに位置づけている。 AIの仕組み——Gemini＋Project Astraの組み合わせ The Gadgeteerの報道によれば、全モデルはGemini AIとProject Astraのビジョンシステムを組み合わせて動作する。これによりリアルタイムの物体認識、コンテキスト記憶（「どこに何を置いたか」を記憶する機能）、視野内のオブジェクトへの継続的な質問応答が実現する。 2025年12月のプロトタイプデモでは、目の前の食材が辛いかどうかを尋ねたり、棚に並んだ本のシリーズを読み続ける価値があるか判断させたりといったインタラクションが披露されている。コンピューティングにはスプリット方式を採用し、重い処理はペアリングしたスマートフォンやクラウドにオフロードすることでフレーム本体を軽量化。終日装着できる設計を目指している。また「Nano Banana」と呼ばれる画像編集ツールにより、音声コマンドだけでリアルタイムに写真編集が行えることもデモで示された。 Google Glassの失敗から学んだプライバシー設計 2013年に登場し2015年に販売終了したGoogle Glassは、常時オン状態のカメラへのプライバシー懸念が撤退の大きな要因となった。今回の新モデルでは、カメラやマイクが起動したときにLEDインジケーターが点灯する仕組みを導入しており、MetaのRay-Banスマートグラスに近い設計思想でこの課題に対処している。 日本市場での注目点 現時点で日本市場への発売時期や価格は公表されていない。ただし以下の点は注目に値する。 アイウェアブランドとの提携：Warby ParkerはECを主体とする米国ブランドで、日本での正規展開は限定的。一方のGentle Monsterは韓国発で日本にも出店実績があり、国内展開時の接点として機能する可能性がある 競合のMeta Ray-Ban：Meta Ray-Ban Smart Glassesはすでに海外で販売中で、日本でも並行輸入品が入手可能。Googleの参入により日本市場でのスマートグラス注目度がさらに高まることは確実だ 処方箋レンズ対応：Gemini Audio Framesが処方箋対応を前提とした設計であれば、メガネユーザーが多い日本市場でのポテンシャルは大きい。価格帯次第では一般層への普及も現実的なシナリオになる 筆者の見解 GoogleがAIスマートグラスで「実用」を全面に押し出してきたのは、方向性として筋が通っていると感じる。「AIウェアラブルはどうあるべきか」という問いに対して、ハンズフリーで文脈を理解しながら応答するアプローチは理にかなっている。 ただし、実際の価値は「Geminiが日常シーンでどこまで使えるか」に集約される。端末にカメラとマイクを積んでAIと繋げるだけなら、それはスマートグラスというよりもAIをウェアラブル化した入力デバイスに近い。本当の意味で「実用」と言えるかどうかは、AIが文脈を正確に捉え、ユーザーが必要とするタイミングで的確な情報を提供できるかにかかっている。 AIエージェントの観点から見ると、「聞かれたら答える」副操縦士型の設計では、スマートフォンに対する装着のメリットが薄い。ウェアラブルが真に力を発揮するのは、ユーザーが明示的に質問しなくても状況を判断して先回りして動ける、自律型の動作が実現したときだろう。Gemini Audio FramesとGemini Display Editionが製品化に向けてどこまでその方向に踏み込むか、注目している。 Google Glass失敗の教訓を踏まえたプライバシー設計と、アイウェアブランドとの提携による「普通のメガネに見える」デザインへのこだわりには、前回の反省がしっかり活きている。技術的な素地は着実に整いつつある。製品が世に出たとき、Geminiがリアルな日常でどれほど役立てるかが、このラインアップの真価を決める。 関連製品リンク ...

PCゲーミングデバイスで知られる中国メーカーGPDが、同社初となるミニPC「GPD BOX」と、専用eGPUドッキングステーション「GPD G2」を2026年4月27日（中国時間）に発表した。PC Watchが報じている。詳細スペックの一部は翌28日に公開予定とのことで、現時点では発表段階となる。 なぜこの製品が注目か 世界初のMCIO 8iインターフェイス GPD BOXの最大の特徴は、世界で初めてMCIO 8iインターフェイスを搭載した点だ。 MCIO（Mini Cool Edge IO）はもともとサーバー・ストレージ向けに設計されたコンパクトコネクタ規格。MCIO 8iはPCIe 5.0 x8接続に対応し、双方向合計512Gbpsの帯域幅を実現する。現在ハンドヘルドゲーミングPCで広く使われているOCuLink（PCIe 4.0 x4、128Gbps）と比べると4倍の帯域幅であり、eGPU接続時の帯域ボトルネックをほぼ解消できる可能性がある。 Intel Panther Lake搭載 CPUにはIntelの次世代モバイルプロセッサ「Panther Lake」を採用する。NPU性能の大幅向上が見込まれる世代であり、AIワークロードとの親和性が高い点も注目だ。インターフェイスの詳細は写真から確認できる範囲では、有線LAN×2、USB Type-A×4、DisplayPort、HDMI出力、USB4 Version 2.0×2を搭載し、電源も内蔵しているようだ。 PC Watchが伝えるGPD G2の評価ポイント セットで発表されたeGPUドッキングステーション「GPD G2」のスペックについて、PC Watchは以下を報じている。 世界初のMCIO 8i＋USB4 Version 2.0両搭載eGPUドック 別売りビデオカードを装着するPCIeスロット搭載 電源を内蔵し、12VHPWRコネクタ（ハイエンドGPU向け規格）を備える 100W USB PD給電対応 M.2 SSDスロット、USB Type-A×2、有線LANポートも搭載 GPD発表値では「GeForce RTX 4090接続時の性能損失は約2%」 RTX 4090で性能損失2%という主張は、もし実測でも裏付けられるなら、eGPUの常識を変えるインパクトがある。帯域幅不足による性能劣化はeGPUの長年の弱点だったからだ。 日本市場での注目点 GPDは深セン発のメーカーで、日本でもGPD WinシリーズのハンドヘルドゲーミングPCで認知がある。ただし今回の「GPD BOX」は同社にとってミニPC市場への初参入となる製品だ。 価格・発売時期は現時点で未公開。Panther Lake採用を考慮すると、2026年下半期以降の出荷が濃厚とみられる。 日本国内での正規販売ルートは現時点で確認できていない。GPD製品は通常、AliExpressや国内の並行輸入取り扱い店経由での入手になる。MCIO 8i対応のeGPUドックという組み合わせは現時点で他に存在しないため、競合製品との直接比較はしばらく難しいだろう。 筆者の見解 「サーバー向けコネクタ」であるMCIO 8iをミニPC＋eGPUの文脈に持ち込んだ発想は、技術的に見て面白いアプローチだ。PCIe 5.0 x8、双方向512Gbpsというスペックは、理論値の上ではeGPUと内蔵GPU的な体験の差を実質ゼロに近づける可能性がある。 特にAIワークロードの文脈では、eGPUで外付けの高性能GPUを使いながらPanther LakeのNPUも組み合わせる、という構成が現実的な選択肢になりえる。省スペースで高性能なAI処理環境を作りたいエンジニアには、スペック次第でかなり刺さる製品になるかもしれない。 一方、気になるのはMCIO 8iのエコシステムだ。現時点で対応機器はGPD G2ほぼ一択であり、規格が普及するかどうかは未知数。「世界初」の先進性を取るか、枯れたOCuLinkの安定感を選ぶかは、実際のベンチマークと対応製品の広がり次第だろう。 28日公開予定の詳細スペックと、その後の実機レビューを引き続き注目したい。 出典: この記事は GPD初のミニPC「GPD BOX」発表、世界初MCIO 8iとPanther Lakeで実現 の内容をもとに、筆者の見解を加えて独自に執筆したものです。 ...

スポーツ用品メーカーとして長年にわたりアスリートを支えてきたミズノが、2026年4月27日、同社初のeスポーツギアを発表した。PC Watchの宇都宮充氏が報じたところによると、「ゲーミングコントローラー -ハギビス-」「ゲーミングチェア -ハギビス-」「ブランカちゃん人形ブルブルボルレッチ」の3製品で、いずれも格闘ゲーム「ストリートファイター6」とのコラボレーション製品。Makuakeにて2026年5月1日8時より予約受付が開始される。 なぜこの製品が注目か — スポーツ科学×eスポーツの融合 ミズノといえば、野球・水泳・陸上など多数の競技でトップアスリートを支えてきたブランドだ。そのスポーツ科学のノウハウが初めてeスポーツに投入されたのが「ハギビス」シリーズだ。 注目すべきはコントローラの設計思想だ。左右非対称なエルゴノミクス形状を採用しており、コマンド入力を担う左手側はなだらかに盛り上がった形状、ボタン移動が多い右手側は少し凹んだ形状と、用途に応じた手の形状に対応している。さらにボタン配置を左右に分割することで、プレイ中に胸郭が広がり、疲れにくい姿勢を実現するという。「長時間でも疲れにくい身体設計」はスポーツメーカーならではのアプローチだ。 製品仕様と特徴 ゲーミングコントローラー -ハギビス- レバーレスタイプのアーケードコントローラで、本体サイズは約400×200×75mm。ボタンは大（直径約30mm）と小（約24mm）の2サイズを採用。右手側ボタン2カ所にはストリートファイター6のキャラクター「JURI」のデザインが施されている。 格ゲー界隈で近年急速に普及しているレバーレス（ヒットボックス型）スタイルを採用しながら、ミズノの人間工学設計を盛り込んだのが最大の特徴だ。 ゲーミングチェア -ハギビス- 本体サイズは約700×700×1,200〜1,270mm。通気性と耐久性を兼ね備えたメッシュ素材を採用し、長時間のプレイでも蒸れにくい設計だ。高さ・前後・360度回転アームレスト、ランバーサポート、リクライニング、フットレストなど多彩な調整機能を装備。ヘッドレストは3D調整対応で「JURI」デザインが施されている。 ブランカちゃん人形ブルブルボルレッチ ミズノの「ボルレッチ」シリーズ初となる振動タイプのエクササイズグッズ。体高約300mm・体長約150mm・重量約525g。右手部分のボタンを長押しすることで振動し、身体に押し当ててリフレッシュできる。振動オフ時は通常のトレーニング用ボルレッチとして使用可能。 日本市場での注目点 3製品はいずれもMakuakeのクラウドファンディングにて、2026年5月1日8時より予約受付開始。具体的な価格・数量はMakuakeのプロジェクトページで確認が必要だ。 格闘ゲームコミュニティにおいてレバーレスコントローラは近年急速に支持を集め、大会シーンでの使用者も増加している。一方、市場にはHitBox、Snack Box Microなど専業メーカーが先行しており、ミズノのスポーツ科学的設計が実際のゲーミング性能においてどう評価されるかが鍵となる。 筆者の見解 eスポーツは「スポーツ」を名乗りながら、身体の疲労管理やエルゴノミクス設計の面でスポーツ科学の恩恵を受けることが少なかった分野だ。長時間プレイによる手首・肩・腰への負担は多くのプレイヤーが抱える実問題であり、ミズノがその課題に本気で取り組んでいるなら、参入それ自体に意義がある。 ただし格ゲーコミュニティは、コントローラの「打鍵感」「反応速度」「スイッチの品質」に対して非常に敏感だ。エルゴノミクス設計がどれほど優れていても、核心的なゲーミング性能で専業メーカーに劣ると評価されれば、ブランド力だけで市場に定着するのは難しい。クラウドファンディング終了後の量産品レビューが正念場になるだろう。 スポーツ科学の知見がゲーミングデバイス設計に本当に活きるかどうか——ミズノが証明できれば、このジャンルに新しい設計基準が生まれる可能性がある。続報に注目したい。 出典: この記事は ミズノ初のeスポーツギア、スト6コラボのレバーレスコントローラとチェア の内容をもとに、筆者の見解を加えて独自に執筆したものです。

米Turtle Beachが展開する「Command Series」ゲーミングキーボードの国内発売が決まった。PC Watchの報道によると、SB C&Sが4月24日に発表したもので、タッチディスプレイ搭載のTKLキーボード「KB7」（2万9,800円）、フルサイズキーボード「KB5」（2万2,800円）、モジュール式キーパッド「KP7」（1万4,800円）の3製品が2026年7月上旬に順次発売される予定だ。 Command Series KB7——4.3型タッチ画面を備えたTKL KB7の最大の特徴は、カーソルキー上方に配置された4.3型の大型タッチディスプレイだ。ゲームプレイ中にウィンドウを切り替えることなく、音量調整・アプリ操作・プロファイル切り替え・マクロ実行を指一本で操作できる。 キースイッチにはホールエフェクト式のロープロファイル「Titanスイッチ」を採用。磁気センサーによる位置検出はラピッドトリガーに対応しており、0.1mm単位での感度調整が可能だ。ポーリングレートは最大8,000Hzと、競技シーンで要求される低遅延入力を実現している。 また独自の「デュアルモジュール式レール」を装備しており、後述のKP7などCommand Series周辺機器を接続してシステムを拡張できる設計になっている。日本語・英語の2配列を用意。 Command Series KB5——リストレスト付きフルサイズ KB5はテンキーを備えたフルサイズ構成で、テンキー上方に2.4型タッチディスプレイを搭載。さらに5つの専用マクロキーも装備しており、MMOや配信環境など多ボタン操作が求められるシーンに適している。スイッチはメカニカル式Titanスイッチを採用し、最大8,000Hzのポーリングレートに対応。リストレストが付属するため長時間のゲームプレイにおける疲労軽減も期待できる。 Command Series KP7——KB7に接続してフルサイズ化できるキーパッド KP7はTKL構成のKB7に左側から装着することで、フルサイズキーボードとして運用できるモジュール式キーパッドだ。単体でのテンキー利用も可能で、拡張可能なサムバーとカスタマイズ対応のスクロールホイールを備える。こちらもホールエフェクト式Titanスイッチと最大8,000Hzのポーリングレートを搭載している。 日本市場での注目点 3製品は2026年7月上旬に国内発売予定で、日本語・英語の両配列が選択可能な点は日本市場向けとして実用的な配慮だ。価格はKB7が29,800円、KB5が22,800円、KP7が14,800円。 タッチディスプレイ搭載のゲーミングキーボードはまだ競合が少なく、ホールエフェクト式ラピッドトリガーとの組み合わせはこの価格帯では差別化として機能しうる。モジュール拡張設計のKB7＋KP7セットは合計約4万5,000円となるが、「後からフルサイズに拡張できる」という柔軟性に価値を見出せるかどうかが購入判断の分かれ目になるだろう。 筆者の見解 タッチスクリーン搭載のキーボードは数年前から散発的に登場していたが、ここにきて実用水準に近づいてきた印象がある。KB7が採用するホールエフェクト式スイッチ＋ラピッドトリガーの組み合わせは、競技志向のゲーマーにとって現在の市場で有力な選択肢のひとつだ。 気になるのはタッチディスプレイのソフトウェアエコシステムの充実度だ。ディスプレイの実用価値はソフトウェア側が作るものであり、サードパーティアプリとの連携やカスタムウィジェットの自由度が長期的な満足度を大きく左右する。この点は製品が実際に市場に出てからのユーザーレビューを待ちたい。 「道のド真ん中を歩く」スタンスで考えると、KB5の約2万3,000円というフルサイズ＋タッチパネル＋リストレストというパッケージングは標準的な高機能ゲーミングキーボードとして無難な選択肢になりうる。KB7＋KP7のモジュール構成は将来の拡張を見込んだ投資として理にかなっており、机上スペースを状況に応じて変えたいユーザーには特に検討の余地があるだろう。 関連製品リンク 【Amazon.co.jp限定】TURTLE BEACH Command Series KB7 ゲーミングキーボード 日本語JIS配列 【Amazon.co.jp限定】TURTLE BEACH Command Series ゲーミングキーボード フルサイズ Turtle Beach Command Series KP7 上記はAmazon.co.jpへのリンクです。記事執筆時点の情報であり、価格・在庫は変動する場合があります。 出典: この記事は タッチ画面付きのラピッドトリガー対応ゲーミングキーボード、Turtle Beachから の内容をもとに、筆者の見解を加えて独自に執筆したものです。

ViewSonicが、色再現性にこだわるクリエイターをターゲットとした5Kモニター「ColorPro VP2788-5K」を4月下旬に国内発売する。PC Watchが報じた情報によると、実売予想価格は13万9,800円前後。Thunderbolt 4対応・DCI-P3 99%という仕様の組み合わせが、クリエイター向けモニター市場に新たな選択肢をもたらす。 なぜこの製品が注目か 5Kモニター市場は現時点でApple Studio Displayがほぼ独占している状況だ。ViewSonicが同等の解像度にThunderbolt 4対応と本格的な色管理を組み合わせ、競合に近い価格帯で投入してきたのは市場へ正面から挑む姿勢の表れと言える。 DCI-P3 99%カバレッジはプロ向けディスプレイの基準水準に達しており、PANTONE認証の取得も「色を仕事にする」ユーザーへの強力なアピールポイントだ。Delta E 2未満という色精度は、印刷・映像・Web制作のカラーワークフローで信頼に足る数値である。 主要スペック 項目 仕様 パネル 非光沢IPS 解像度 5K（5,120×2,880ドット） 画素密度 218 dpi 色域 DCI-P3 99% 色精度 Delta E ＜ 2 輝度 500 cd/m² コントラスト比 2,000:1 中間色応答速度 5ms 表示色数 約10億7,000万色 視野角 上下/左右 各178度 インターフェイスは Thunderbolt 4アップストリーム（100W給電対応）、Thunderbolt 4ダウンストリーム（15W・デイジーチェーン対応）、HDMI 2.1、DisplayPort、USB 3.2 Type-C（15W）、USB 3.2×2、5W+5Wステレオスピーカー内蔵と充実している。スタンドはチルト（-5〜22度）・スイベル（左右30度）・ピボット（左右90度）・昇降（120mm）に対応する。 PC Watchの報道から読み取れるポイント PC Watchの報道時点では実機レビューは公開されていないため、公式仕様から評価できる要素を整理する。 期待できる点: Thunderbolt 4の100W給電対応。対応ノートPCであればケーブル1本で接続・充電・データ転送が完結する デイジーチェーン接続対応で、マルチモニター環境の配線整理に有効 218 dpiという高密度はテキスト・細部の描写でシャープな表示を提供し、長時間作業の目への負荷軽減に寄与する 確認が必要な点: 5ms応答速度はクリエイター用途では問題ないが、ゲーミング用途を兼用したいユーザーには不向き 約6.4kgという本体重量はモニターアーム使用時に耐荷重の事前確認が必要 日本市場での注目点 実売予想価格は13万9,800円前後で、4月下旬より国内販売開始。 最も近い競合はApple Studio Display（149,800円〜）だ。価格帯はほぼ重なるが、ViewSonic VP2788-5KはHDMI 2.1・DisplayPort・USB-Aハブを備えており、Windowsマシンを主力とするユーザーや複数のOSを行き来する環境での利便性は明確に高い。 ...

ARグラスを手首の神経信号だけで操作する——そんなSF的な体験が現実に近づいている。AI駆動のニューラル入力技術を手がけるWearable Devices Ltd.（ナスダック：WLDS）は2026年4月20日、ARハードウェアメーカーのMeta-Bounds Inc.との協業をGlobeNewswireを通じて発表した。 なぜこの提携が注目されるのか ARグラスの普及を長年阻んできた障壁のひとつが「操作手段の不便さ」だ。音声コマンドは公共の場で使いにくく、タッチパッドは小さく操作しにくい。そこに登場するのが、手首の神経信号をAIで読み取り、タッチレスでデジタルデバイスを操作するニューラルリストバンドというアプローチだ。Wearable Devicesの主力製品Mudra Band（Apple Watch向けバンド型）とMudra Link（汎用デバイス向け）は、物理的な接触なしにジェスチャーでARコンテンツを制御する体験を提供する。 提携ロードマップ：2段階で市場投入を目指す 両社が公開したロードマップは短期・長期の2フェーズで構成されている。 短期フェーズでは、ARグラス向けの基本的なリストバンドコントロールを開発し、「空間インタラクション」と呼ばれる直感的な操作体験を構築する。手を空中で動かすだけでARコンテンツを操作できる技術チェーンの確立が目標だ。 長期フェーズ（エンタープライズ・パートナーシップ・フェーズ）では、MudraをMeta-BoundsのB2Bクライアント向けプレミアムアクセサリーとして組み込む。さらにMeta-BoundsのフルスタックARプロダクトへの直接統合も視野に入れており、企業向けARソリューションとしての商業展開を狙う。 協業の成果は、2026年に米カリフォルニア州ロングビーチで開催されるAugmented World Expo（AWE 2026）にてデモ展示される予定だ。 Meta-Boundsとはどんな企業か Meta-Boundsは超軽量ARグラスで世界記録を繰り返し更新してきた中国発のARテクノロジー企業だ。2022年以降、SoftBankグループ・OPPO・ZTE・Lenovo・百度（Baidu）など世界的テック企業との協業実績を持ち、複数の次世代コンシューマー向けARグラスを市場に投入してきた。コンシューマー向けAR技術・ニアアイディスプレイ・知覚インタラクションの領域で独自の地位を築いている。 日本市場での注目点 Meta-BoundsはすでにSoftBankグループとの協業実績を持っており、日本市場との接点は存在する。国内でのMeta-Bounds製品展開の可能性は十分にあるといえる。 Mudra Bandは現在Apple Watch向けサードパーティバンドとして個人向けに販売されており、日本からも並行輸入での入手が可能だ。ただし、ARグラスとの統合バージョンはまだロードマップ段階であり、一般ユーザーが体験できるのはAWE 2026以降になる見込みだ。統合ソリューションの価格は現時点で非公開。エンタープライズ向けB2Bモデルが主軸のため、まず企業採用が先行するだろう。 製造・物流・医療などエンタープライズARのニーズが高い日本市場において、SoftBankという強力なパートナーを持つMeta-Boundsの動向は注視に値する。 筆者の見解 今回の発表はあくまで提携合意とロードマップの公開であり、統合された製品がいつ市場に出るかは未知数だ。AWE 2026でのデモが重要な試金石になる。手首の神経信号読み取り精度と操作レイテンシがどこまで実用レベルに達しているか——そこが評価の分かれ目になるだろう。 技術的な方向性は理にかなっている。ARグラスの「操作の不便さ」という本質的な課題に、ニューラルリストバンドというアプローチで正面から挑む姿勢は評価できる。ただし、ニューラル入力の信頼性は実際の使用環境で検証されてこそだ。デモの段階から実製品への道のりを、引き続き注視したい。 関連製品リンク Wearable Devices Mudra Band Wearable Devices Mudra Link 上記はAmazon.co.jpへのリンクです。記事執筆時点の情報であり、価格・在庫は変動する場合があります。 出典: この記事は Wearable Devices Announces Collaboration with Meta-Bounds to Enable Intuitive Neural Control for AR Glasses の内容をもとに、筆者の見解を加えて独自に執筆したものです。

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スマートウォッチが当たり前になった今、「ガジェットに見えないウェアラブル」という新たなフロンティアが研究段階で急速に形になりつつある。TechRadarのMatt Evansが2026年4月25日に公開した記事によると、体熱・動き・日光・湿気から自ら発電し、健康データを収集するスマートファブリック（スマート生地）の研究が世界各地で進展しているという。 なぜこの技術が注目されるのか 現行のスマートウォッチには構造的な制約がある。TechRadarが指摘するように、密閉ユニットによる修理困難さと電子廃棄物（e-waste）問題は業界全体の課題だ。GoogleはPixel Watch 4でネジ止め・部品交換を可能にし、GarminはPower Glassによるソーラー充電で電池寿命を延長するなど改善は進んでいるが、いずれも「腕に巻くガジェット」という形態の制約を脱せてはいない。 スマートファブリックはこの構造的制約そのものを取り除こうとする技術だ。シャツ・リストバンド・ヨガマット・シーツといった日常的な繊維製品にセンサーと発電素子を織り込むことで、充電不要・デバイス装着不要での健康モニタリングを実現しようとしている。 海外研究レポートのポイント TechRadarの記事では、MIT（マサチューセッツ工科大学）の研究者Canan Dagdeviren氏（LG Electronics Career Development Assistant Professor of Media Arts and Sciences）のコメントが引用されている。 「毎日着用する衣服に市販や研究室製の電子部品を埋め込み、体に密着したガーメントを作ることができる。カスタマイズも可能で、体温・呼吸数などの身体データを必要とする人向けに製作できる」 Matt Evansの記事によれば、Chemical Engineering Journal掲載の研究論文はこの技術を「持続可能で自己発電型、携帯性と耐久性を兼ね備えた、ヒト健康モニタリング向けウェアラブルテキスタイル」と定義している。WHOOPバンドや初期Fitbitのような「金属とプラスチックの塊」の機能を、はるかに広く薄い面積に分散させたイメージだ。 発電手段としては体熱・体の動き・太陽光・湿気の4種類が研究されており、複数の組み合わせによる安定した自己発電が目指されている。良い点として挙げられているのは「装着を意識しないパッシブな計測」と「e-waste削減」。一方で気になる点として、洗濯・摩擦・汗による素材劣化、長期耐久性については記事内でも明示的な答えは示されていない。 日本市場での注目点 現時点でスマートファブリックの市販製品は存在せず、研究・開発段階の技術だ。日本では東レや帝人などの繊維大手がスマートテキスタイル関連の研究に取り組んでいることが知られており、国内製造業との親和性は高い。 コンシューマー向け製品が登場するとすれば数年以上先とみられ、先行するウェアラブル市場（Apple Watch、Garmin、WHOOP）との直接競合よりも、医療・介護・スポーツ科学分野への展開が現実的な最初のユースケースになるだろう。価格帯・発売時期はまだ不透明だが、まず法人・研究機関向けの特殊用途から実用化が始まると予想される。 筆者の見解 スマートウォッチは「腕に付けるコンピュータ」という方向で進化を続けてきたが、スマートファブリックはその発想軸を根本から変える可能性がある。センサーが生地そのものになるなら、装着を意識しないパッシブな健康モニタリングが実現し、データの継続性・網羅性は現行デバイスの比ではなくなる。 実用化への壁も厚い。素材の耐久性（洗濯・汗・摩擦）、データのプライバシー管理、医療機器認証の取得など、素材工学・回路設計・ファッション業界・規制当局が複雑に絡み合う課題が山積している。研究成果が市場に降りてくるまでには長い道のりがある。 現行のApple WatchやGarminデバイスが当面代替されることはないが、5〜10年スパンで「ウェアラブル」の定義そのものが書き換えられる可能性を示す研究として、注目しておく価値は十分にある。「ガジェットを持たない」というアプローチが次世代のスタンダードになる日は、案外近いかもしれない。 関連製品リンク Apple Watch Series 10 (GPS + Cellular Model) - 42mm Gold Titanium Case with Gold Milanese Loop ...

2026年4月22日、Frameworkは「Next Gen」と銘打った大規模な製品発表イベントを開催し、モジュラーPC関連の複数の新製品を一挙に公開した。テクノロジーメディア「Geeky Gadgets」がJulian Horsey氏の署名入りで詳細を伝えており、なかでも注目を集めているのがワイヤレスタッチパッドキーボード「Framework Wireless Touchpad Keyboard」だ。 なぜこの製品が注目か Framework Wireless Touchpad Keyboardが他のBluetoothキーボードと一線を画すのは、オープンソースファームウェアを採用している点だ。ユーザー自身がファームウェアを改変・カスタマイズできる設計は、QMKやVIA対応キーボードを愛用するエンジニア層にとって強い訴求力を持つ。さらに交換可能な充電式バッテリーの採用により、電池劣化でキーボードごと廃棄するという「使い捨て文化」からの脱却を明確に打ち出している。 Bluetooth LEとUSBの両方によるマルチホスト接続対応も実用的な強みだ。デスクトップ・ノートPC・タブレットなど複数のデバイスをシームレスに切り替えながら使えるキーボードは、マルチデバイス環境で働くエンジニアやクリエイターに響く仕様となっている。 Framework Wireless Touchpad Keyboard の主要仕様 接続方式: Bluetooth LE + USB（マルチホスト対応） ファームウェア: オープンソース（カスタマイズ可能） バッテリー: 交換可能な充電式バッテリーを採用 Framework Laptop 16——Expansion Bayが拡張の要に Geeky GadgetsのJulian Horsey氏のレポートによると、Framework Laptop 16は今回のイベントで大幅に強化されたとされる。最大のポイントはExpansion Bayシステムの刷新で、外付けGPUや高速周辺機器をモジュール式に交換できる設計が引き続き採用されている。OculinkDevkitの追加により、外部PCIe接続でeGPUなどの高性能周辺機器との連携も可能になった。 新設計のワンピース触覚フィードバック式タッチパッド＆キーボードは操作感を向上させた。ベゼルには98%ポストコンシューマーリサイクルポリカーボネート（半透明スモークグレー）を採用しており、Frameworkのサステナビリティへの一貫したコミットメントが形に現れている。Ryzen AI5構成の追加により、入門価格帯の選択肢も広がった。 Framework Laptop 13 Pro——携帯性と性能のバランス 同レポートでは、Framework Laptop 13 Proについても詳細が紹介されている。Intel Core Ultra Series 3およびAMD Ryzen AI 300プロセッサを搭載し、性能と省電力性のバランスを追求した仕様だ。CNCアルミニウムシャーシで堅牢性を確保しつつ、ディスプレイは3:2アスペクト比・700ニト輝度・アンチグレア・タッチ対応と、モバイルワーク向けの視認性に注力している。Dolby Atmos対応のサイドファイアリングスピーカーも搭載される。 Horsey氏のレポートでは、旧モデルとの後方互換性を維持している点も強調されており、既存Frameworkユーザーが安心してアップグレードできる設計方針が続いていることが確認できる。 海外レポートのポイント Geeky GadgetsのJulian Horsey氏は、今回のイベント全体を通じて「モジュール性とサステナビリティへの一貫したコミットメント」を高く評価している。オープンソースのCADデザインファイルの提供、Ubuntu認定構成によるLinuxサポートなど、コミュニティとの協働姿勢への言及も目立つ。 その他の発表として、「Whiz Pi 10G Ethernetエクスパンションカード」「Framework Laptop Sleeve」などの周辺アクセサリや、Framework技術を活用した独自開発を促すデベロッパー向けイニシアティブも公開された。各製品の詳細な実機レビューは今後のメディアレポートを待つ段階だ。 日本市場での注目点 Frameworkの製品は現在、主に公式サイト（frame.work）での直販が中心で、日本向けの正式流通はまだ限定的だ。価格の詳細や日本発売時期については、現時点では公式アナウンスを待つ必要がある。ただし、エンジニアやDIY愛好家の間では個人輸入での導入実績もあり、国内コミュニティでの注目度は高い。 オープンソースファームウェアを採用したキーボードとしてはQMK対応機が競合となるが、タッチパッドの一体化・マルチホスト対応・充電池交換という組み合わせは差別化ポイントになりうる。国内市場ではHHKBやRealForce等のプレミアムキーボードと競合しうる価格帯になるとみられるが、カスタマイズ志向のユーザー層とは親和性が高い。 ...

Frameworkが2026年4月21日に開催した「Next Gen」イベントで、同社初となる本格的な筐体刷新を施したFramework Laptop 13 Proを発表した。Tom’s HardwareのAndrew E. Freedman記者が詳細を報じている。2021年の初代Framework Laptop 13の登場以来、初めての大規模な設計変更であり、完全自社設計ディスプレイの採用やバッテリー容量の大幅増加など、複数の「Framework初」が盛り込まれた意欲的なモデルだ。 なぜこの製品が注目か Framework Laptop 13 Proが注目される理由は、単なるスペックアップではなく、モジュラー設計という理念を維持しながら、本格的な品質競争の土俵に踏み込んだ点にある。 創業以来Frameworkが掲げてきた「ユーザーが自分で修理・アップグレードできる」という哲学はそのままに、筐体剛性・ディスプレイ品質・バッテリー性能といった「普通のプレミアムラップトップ」として比較される領域に正面から挑戦している。「LinuxユーザーのためのMacBook Pro」という表現は挑発的だが、スペックを見ると根拠のある主張と言える。 主要スペック 項目 詳細 CPU Intel Core Ultra Series 3（Ultra 5 / X7 / X9） GPU Intel B390（統合グラフィックス） メモリ LPCAMM2、最大64GB（7,467 MT/s） ディスプレイ 13.5型、3:2、2880×1920、30〜120Hz、タッチ対応 バッテリー 74 WHr（前世代比22%増） 重量 約1.4 kg 発売予定 2026年6月 価格（米国） DIY版 $1,199〜 / 完成品 $1,499〜 海外レビューのポイント Tom’s HardwareのAndrew E. Freedman記者の報道によると、今回の発表で特に評価されているポイントは以下の通りだ。 注目ポイント 自社カスタムディスプレイの初採用: Framework史上初となる完全自社設計ディスプレイで、タッチ対応かつ3:2の縦長アスペクト比。縦方向の情報量が多く、コーディング・ドキュメント作業の双方に適している 74 WHr大容量バッテリー: 前世代比22%増で、Core Ultra Series 3の高効率と組み合わせた稼働時間の改善が期待される。100W GaN充電器が同梱され、大容量バッテリーのファスト充電に対応 LPCAMM2メモリ採用: 最大64GB・7,467 MT/s対応の次世代メモリ規格を採用。Framework CEOのNirav Patel氏はTom’s Hardwareに対し「一般の店舗では現在入手困難なため、自社ストアで在庫を豊富に確保する」と言明している PCIe 5.0 / Wi-Fi 7対応: Framework製品として初のPCIe 5.0とWi-Fi 7をサポート ハプティックタッチパッド: 物理クリック式から刷新 気になる点 ...