Microsoft 365

かなり良くなってる！M365 CopilotがGPT-5ベースで動作するように！ この記事の内容 2025年8月8日より、M365 CopilotにOpenAIの最新モデル「GPT-5」が搭載されました これまでのM365 Copilotは旧世代モデルを使用しており、使い勝手に課題がありました 個人契約のChatGPTとM365 Copilotに同じクエリを投げて回答を比較しています 最新ニュースの引用や社会的背景の説明など、回答品質が大幅に向上しています カレンダー連携など業務利用においても正確な回答が得られるようになりました GPT-5がM365 Copilotに搭載 2025年8月8日（日本時間では9日頃）、Microsoft 365 Copilot（M365 Copilot）にOpenAIの最新モデルである「GPT-5」が搭載され、世界中のユーザーが利用できるようになりました。 これまでのM365 Copilotは、やや旧世代のモデルを使用しているという印象があり、正直なところあまり使い勝手が良いとは言えませんでした。しかしGPT-5の搭載によって、その評価が大きく変わりそうな状況になってきました。 GPT-5にはクエリの内容に応じて内部で動作モデルを最適化する仕組みがあります。無料ユーザーにも解放されており、リソース消費も効率的との情報もあることから、最新機能をリーズナブルに利用できる点が注目されています。GPT-4系のモデルよりも5の方が実態として使いやすい場面も多く、今回のアップデートは理にかなった判断と言えそうです。 ChatGPTとM365 Copilotを同じクエリで比較 実際にどの程度変化があったのかを確かめるため、個人契約のChatGPTとM365 Copilotに同じクエリを投げて比較してみました。今回のテーマは、話題となっていた「マクドナルドのハッピーセット ポケモンカードキャンペーン」です。 M365 Copilotの回答 M365 Copilotは、このキャンペーンが子ども向けの企画である一方、大人が転売目的で購入するケースが問題となっている点を指摘しました。キャンペーンの概要、社会的な反響、課題についてニュースソースを引用しながら丁寧に解説してくれました。 ChatGPTの回答 ChatGPTは、キャンペーンの概要や内容、購入制限事項をまとめつつ、盛り上がりや混乱があった点についても説明しました。最新ニュースを引用しながら、問題点についても触れた構成となっていました。 比較の結論 両者ともにニュースソースを引用し、社会的な視点や課題までカバーした回答を返してくれました。回答のトーンに若干の違いはありましたが、これはプロンプトの違いによるものと考えられます。どちらも十分に実用的な内容であり、M365 CopilotがChatGPTと同水準の回答品質を持つようになってきたと感じました。 カレンダー連携もスムーズに動作 業務利用の観点から、M365 Copilotに「今日の予定を教えてください」と尋ねてみたところ、登録されている6件のミーティングを正確に返答してくれました。 初期バージョンではこの程度のシンプルな質問にも満足な対応ができなかったことを考えると、大きな進化と言えます。Microsoft 365のデータ（カレンダー、メール、Teams等）と連携した業務活用が、ようやく現実的な選択肢になってきました。 まとめ M365 CopilotへのGPT-5搭載により、これまで厳しい評価をしていた同サービスの印象が大きく変わりました。今回の主なポイントを整理します。 M365 CopilotにGPT-5が搭載され、世界中で利用可能になった 最新ニュースや社会的背景を含む、質の高い回答が得られるようになった ChatGPTと同じクエリを投げて比較しても、実用的な水準に達している カレンダーなどMicrosoft 365データとの連携も正確に機能する 今後の業務活用に大いに期待できる状況になってきた GPT-5ベースになったことで、M365 Copilotはようやく本領を発揮し始めた印象です。引き続き様々な業務シーンで使い込んでいきたいと思います。

【無料】M365のユーザー・グループ情報をExcelに一括出力するレポートツールを紹介 この記事の内容 Microsoft 365管理者向けに、ユーザー・グループ情報をExcelで出力できる無料ツールを紹介します GitHubで公開されているPowerShellスクリプトを使用し、セットアップから実行まで手順を解説します ユーザー、ゲスト、グループ、Teams、共有メールボックスなど多数の情報をまとめて取得できます 出力されたExcelは日付情報付きのスナップショットとして保存され、監査や比較に活用できます スクリプトはカスタマイズ可能で、必要に応じてSharePoint情報なども追加できます ツールの概要 本ツールは、GitHubの「M365 Management」リポジトリで公開されています。リポジトリ内にはさまざまなスクリプトが含まれており、その中のインベントリ・レポート系スクリプトを使うことで、以下の情報をExcel形式で一括取得できます。 ユーザー ゲスト グループ Teamsのチーム チームのメンバー・オーナー 共有メールボックスとその権限 配布グループおよびそのメンバー セキュリティグループ 技術的にはPowerShell 7.2以降を利用し、Azure ADやExchange Onlineの情報も取得可能です。 セットアップ手順 1. ツールのダウンロード GitHubの「M365 Management」リポジトリにアクセスします 「Code」ボタンから「Download ZIP」を選択し、PCにダウンロードします ダウンロードしたZIPファイルを右クリックして「すべて展開」を実行します 2. セキュリティ設定の解除 ダウンロードしたスクリプトは、Windowsのセキュリティ機能によってブロックされる場合があります。展開前または展開後に、各ファイルのプロパティを開いて「許可する」にチェックを入れ、ブロックを解除してください。ファイルごとに解除が必要な場合があります。 3. PowerShellの起動と初期設定 展開したフォルダを開きます フォルダ内で「PWSH」と入力し、PowerShell 7のコンソールを起動します コントロールキーを押しながらクリックして、管理者として実行します 以下のコマンドを順に実行します Set-ExecutionPolicy RemoteSigned cd オール .\setup_inventory_report_prereqs.ps1 必要モジュールのインストールと認証 セットアップスクリプトを実行すると、以下のモジュールが自動でインストールされます。 Microsoft Graph ImportExcel Exchange Online Management 途中でインストールへの同意を求められますので、指示に従って「Yes」を入力してください。 また、初回のみMicrosoft Graphへのアクセス許可が必要です。ブラウザが自動起動しますので、管理者アカウントでサインインし、組織の代理としてアクセス許可を承認してください。続いてExchange Onlineへの認証も求められますので、同様にサインインします。 レポートの実行方法 セットアップが完了したら、以下のコマンドでレポートを実行します。 .\generate_m365_inventory_report.ps1 実行時にも再度認証が求められます。Microsoft GraphとExchange Onlineそれぞれに対してサインインしてください。スクリプトが自動で各コマンドレットを実行し、情報を収集してExcelファイルとして出力してくれます。 出力される内容と活用方法 スクリプト実行後、output フォルダ内にExcelファイルとログファイルが生成されます。Excelには以下の情報がシートごとにまとめられています。 ユーザー・グループ Teamsのチーム・メンバー・オーナー 配布グループとそのメンバー ファイルには日付情報も含まれるため、実行のたびにその時点のスナップショットとして保存できます。過去の状態と比較したり、組織の監査資料として活用したりするのに役立ちます。 ...

以下が記事本文です。 どんなレポートだって自動で作れるので手動で作るのはやめましょうという話 この記事の内容 Intuneデバイス管理・Windows 365・ライセンスコストなど複数ソースのデータを手作業で集計するのは非効率であるという問題提起 Microsoft Graph API・Azure Log Analytics・Azure Automation・Power BIを組み合わせたレポート自動化アーキテクチャの紹介 「特定のツール構成」ではなく「データ取得→格納→可視化」という原理原則を理解することが重要 組織のセキュリティポリシーや権限取得という現実的な壁とその対処法 クラウドとAPIを活用すれば、定型レポートは誰でも自動化できるという考え方 そのレポート、まだ手動で作成していますか？ 多くの企業で、月に一度、複数のシステムからデータをダウンロードし、Excelで手作業で集計してレポートを作成するという光景が今でも見られます。Intuneのデバイス管理データ、Windows 365の利用状況、ライセンスのコスト情報など、別々の場所にあるデータを統合するのは非常に手間のかかる作業です。 しかし、クラウドとAPIが普及した現代において、このような手作業はもはや過去のものと言えます。今回は、Microsoftの各種サービスを連携させてレポート作成を自動化する具体的な方法をご紹介します。 課題：複数ソースからのデータ集計と手作業の非効率さ IT管理者の方であれば、Intuneに標準で備わっているレポート機能だけでは不十分だと感じたことがあるかもしれません。たとえば「Intuneの管理データに、Windows 365のライセンス情報やコストデータを組み合わせて、包括的なダッシュボードで確認したい」といったニーズは実際によく耳にします。 データソースが複数にまたがると、レポート作成は一気に複雑になります。各システムから手動でデータを抽出し、Excel上で結合・加工してグラフを作成する作業を毎月繰り返しているケースは少なくありません。この作業は非常に時間を消費するうえ、ヒューマンエラーの温床にもなります。 解決策：Microsoft Graph APIを活用したカスタムレポート自動化 この課題を解決する方法の一つが、Microsoft Graph APIを中心としたアーキテクチャです。以下のような構成でカスタムレポートをエンドツーエンドで自動化できます。 全体アーキテクチャ [ I [ [ [ ※ ※ デ n M A P ー t i z o A 認 タ u c u w z 証 ソ n r r e u に ー e o e r r は ス s e マ ] / o L B ネ ↓ f ↓ o ↓ I A ー W t g u ジ i で t ド n G A ダ o I d r n ッ m D o a a シ a を w p l ュ t 使 s h y ボ i 用 t ー o 3 A i ド n 6 P c 可 （ 5 I s 視 P 化 o / で ワ ] w デ ー e ラ ー ク r イ タ ス S セ 取 ペ h ン 得 ー e ス ] ス l 情 （ l 報 カ ス ス タ ク ム リ テ プ ー ト ブ ） ル が ） 定 ] 期 実 行 を 自 動 化 各コンポーネントの役割 1. データ取得：Microsoft Graph API ...

SharePoint電子署名とWordが連動するようになります この記事の内容 SharePointの電子署名サービスがMicrosoft Wordに統合され、Wordから直接署名依頼ができるようになります 署名依頼を送信すると、PDFの自動生成・署名・SharePointへの保存まで自動で完結します すべての操作がMicrosoft 365内で完結するため、セキュリティ・コンプライアンス面で優れています 管理者はOfficeグループや特定のSharePointサイト単位で利用範囲を制御できます 現在はベータチャンネル・カレントチャンネルで順次展開中で、2025年末に全世界展開予定です（日本は先行展開対象外） SharePoint電子署名がMicrosoft Wordに統合 Microsoftは、SharePointの電子署名サービスをMicrosoft Wordに統合することを発表しました。 これにより、これまでPDFに変換してから署名依頼を行っていたワークフローが、Wordのインターフェースから直接シームレスに実行できるようになります。具体的には、WordのリボンメニューにあるInsertタブの右端に、電子署名の操作メニューが追加されます。 Wordから直接署名を依頼できる新機能 このアップデートの最大のポイントは、Word文書のインターフェースから署名依頼の操作が完結する点です。ユーザーはWord文書内に署名フィールドを挿入し、署名者に依頼を送信できます。 依頼を送信すると、バックグラウンドで以下の処理が自動的に実行されます。 PDFの自動生成と保存 — 署名依頼が送信されると、システムが自動的にWord文書をPDF形式に変換します PDFへの署名 — 署名者はこの生成されたPDFファイルに対して電子署名を行います SharePointへの自動保存 — 署名済みのPDFは、元のWordファイルが保存されているSharePointライブラリの同じ場所に自動的に保存されます 一連の操作がすべてMicrosoft 365環境内で完結するため、外部ツールを必要とせず、セキュリティとコンプライアンスの観点から非常に優れた仕組みになっています。また、元のWordファイルは電子署名のテンプレートとして繰り返し再利用することも可能です。 監査証跡と通知機能 SharePointの電子署名機能には、トラッキング機能が内蔵されています。署名プロセスの各段階で、送信者と署名者の双方にメールで進捗が通知されます。 さらに、署名が完了したPDFには監査証跡が記録され、「誰が」「いつ」署名したかを正確に確認することができます。 管理者による制御とセキュリティ設定 管理者は、組織内での電子署名機能の利用方法を詳細に制御できます。 利用範囲の制限 — Officeグループを使用して特定のユーザーのみに機能を有効化したり、特定のSharePointサイトに限定して利用を許可したりすることが可能です 監査ログ — Microsoft Purviewの監査ログに電子署名のアクティビティを記録し、利用状況を追跡できます Adobe Signなどの外部電子署名ツールを利用していた組織も、Microsoft 365内で完結する形に移行でき、セキュリティとコンプライアンスを担保した運用が実現できます。 Wordでの署名依頼の基本的な手順 Wordファイルを開き、署名が必要な箇所に署名フィールドを挿入します 署名を依頼する受信者（署名者）を指定します 必要に応じて補足のメモなどを追加します 依頼を送信すると、文書は自動的に保存され、受信者に通知が送信されます 利用可能時期と展開スケジュール この機能は、現在Microsoft 365のベータチャンネルおよびカレントチャンネルで順次展開されています。 先行展開 — 北米など一部の地域で先行して利用可能になっています（日本は含まれていません） 全世界での展開 — 2025年末までには全世界で利用可能となる見込みです 利用に必要な管理者設定とクライアント要件 この機能をWordで利用するには、事前の管理者設定が必要です。 管理者設定の手順: Microsoft 365管理センターで「SharePoint eSignature」を構成し、「Word」のチェックボックスをオンにします サービスを有効化した後、「Microsoft WordでのSharePoint電子署名の使用を許可する」というポリシーを、IntuneのグループマネージャーまたはMicrosoft 365のクラウドポリシーサービスを使用して対象ユーザーに適用します クライアント側の要件: ライセンス — Microsoft 365のカレントチャンネルまたはベータチャンネル アプリケーション — Wordのデスクトップ版 まとめ SharePointの電子署名サービスがMicrosoft Wordに統合されることで、これまでPDF変換が必要だった署名依頼のワークフローが大幅に簡素化されます。Word文書に署名フィールドを挿入して送信するだけで、PDF生成・署名・SharePointへの保存まで自動で完結します。 ...

High Volume Email for M365に重要な仕様変更が！ この記事の内容 Microsoft 365の大量メール配信サービス「High Volume Email（HVE）」に複数の仕様変更が発表されました 基本認証（Basic Authentication）のサポートが2028年9月まで継続されることが明確化されました 外部受信者への送信サポートが2025年6月末に終了し、HVEは内部受信者専用サービスとなります 外部への大量メール送信には「Azure Communication Services for Email」の利用が推奨されます プレビュー期間中の制限が緩和され、アカウント数や内部送信レートが大幅に引き上げられました HVE（High Volume Email）とは Microsoft 365には、大量のメールを効率的に配信するためのサービス「High Volume Email（HVE）」が存在します。組織内の受信者に対して、通常の送信レート制限（Recipient Rate Limits）の影響を受けずに大量のメールを送信できる機能です。 全社員への一斉通知など、内部向けの大量メール配信に課題を抱えている組織にとって、有力な解決策となるサービスです。2024年4月1日にパブリックプレビューが開始され、2025年9月の一般提供（GA）が予定されています。 今回はそのプレビュー期間中に発表された、いくつかの重要な仕様変更について解説します。 変更点1：基本認証のサポートを2028年9月まで継続 最初の変更点は、基本認証（Basic Authentication）のサポートが2028年9月まで継続されることです。 基本認証はIDとパスワードのみを使用するシンプルな認証方式ですが、セキュリティ上の脆弱性が指摘されています。Microsoftはより安全な先進認証（Modern Authentication）への移行を強く推奨しており、今回のサポート期間延長はあくまで移行が完了していない組織への猶予期間として捉えるべきです。 なぜ先進認証へ移行すべきか 先進認証への移行を推奨する理由は主に以下の3点です。 セキュリティの強化 ユーザー名とパスワードだけでなく、トークンベースの認証を利用するため、なりすましなどのリスクを大幅に低減できます。 柔軟なトークン管理 発行するトークンの有効期間を短く設定したり、問題が検出された際に即座に無効化（Revoke）したりすることが可能です。 条件付きアクセスの活用 ユーザー、場所、デバイスといった様々な条件に基づいてアクセスをきめ細かく制御する「条件付きアクセスポリシー」を適用でき、セキュリティをさらに向上させられます。 Exchange Onlineでの基本認証の無効化に関する移行手順は、公式ドキュメントで詳しく解説されています。サポート期限が明確になっている以上、早めに移行計画を立てることをお勧めします。 変更点2：送信先が内部受信者のみに限定 これまでのプレビュー版では外部受信者への送信も可能でしたが、仕様変更によりHVEは内部受信者へのメール送信に特化したサービスとなります。 外部受信者への送信サポートは、2025年6月末をもって終了する予定です。 外部への大量送信はどうすればよいか 外部受信者への大量メール送信にはMicrosoftが代替サービスとして推奨している「Azure Communication Services for Email」の利用を検討してください。 Azure Communication Servicesは、音声・ビデオ・チャット・SMS・メールといったコミュニケーション機能をアプリケーションに組み込むためのAPIを提供するサービス群です。Microsoft Teamsの基盤技術を個別に利用できるものと考えると分かりやすいでしょう。 このサービスを利用すれば、自前でSMTPサーバーを構築・運用する手間なく、APIを呼び出すだけで外部の受信者へ大量のメールを送信できます。送信制限やポート25番の問題を気にする必要もありません。 SendGridなど他のサードパーティ製メール配信サービスを利用する選択肢もあります。ただし、Azure上に仮想マシンを立ててSMTPサーバーを構築して外部へ送信するような構成は現在サポートされていないため、避けることをお勧めします。 変更点3：パブリックプレビューの制限が緩和 今回のアップデートに伴い、パブリックプレビュー期間中のいくつかの制限が緩和されました。 項目 変更前 変更後 作成可能なアカウント数 20アカウント 100アカウント 内部受信者のレートリミット 1日あたり10万件 無制限 外部受信者のレートリミット 1日あたり2,000件 0件（サポート終了） 内部向けの大量送信については実質的に制限がなくなり、より本番環境に近い条件で検証できるようになりました。 ...

M365 CopilotはWave2で超パワーアップ！管理者向け機能も強化！ この記事の内容 Microsoftが「M365 Copilot Wave 2 Spring」を発表し、大規模なアップデートが予定されています 組織内データを文脈に応じて活用し、インタラクティブなグラフを自動生成できるようになります 新機能「Copilot Notebook」とエージェントストアにより、人とAIエージェントの協業が進化します 企業ブランドに沿ったデザインアセットをAIが自動生成するクリエイティブ機能が強化されます IT管理者向けの「Copilot Control System」でデータ保護・利用管理・ROI測定が可能になります Wave 2 Springとは MicrosoftはM365 Copilotの次期大型アップデート「Wave 2 Spring」を発表しました。AIを活用した新しい検索機能、クリエイティブデザイン支援、そして「Copilot Notebook」や「エージェントストア」といった新機能が盛り込まれており、M365 Copilotは人とエージェントのコラボレーションを促進するプラットフォームとして大きく進化します。 今回のアップデートの各機能は、特に断りのない限り2025年5月下旬から順次ユーザーへ展開される予定です。これまでM365 Copilotに物足りなさを感じていたユーザーにとっても、注目の内容となっています。 AIによる組織データの活用とグラフ自動生成 今回のアップデートで特に注目すべきは、AIが組織内のデータを理解し活用する能力が大幅に向上した点です。 例えば、チャットで以下のような自然な言葉で指示を出すだけで、AIがグラフを自動生成します。 3 モ 月 ジ 1 ュ 日 ー 以 ル 降 ご の と デ に ザ 色 イ 分 ン け タ し ス た ク 棒 の グ 達 ラ 成 フ 率 で を 表 週 示 ご し と て に く 集 だ 計 さ し い 、 。 一般的なAIサービスに同じ指示を出しても、元データがないためグラフは作成できません。しかしM365 Copilotは、ユーザーの所属チームや扱っているデータ（Word、PowerPoint、会議の議事録など）を把握しています。そのため、チームメンバーに依頼するような感覚で指示を出すだけで、組織内データを基にしたインタラクティブなグラフを瞬時に作成できます。 ...

M365 Researcherエージェントに超期待！1週間あたり1日分の仕事が減った!? この記事の内容 Microsoft 365 Copilotに「リサーチャーエージェント」が登場予定で、社内データを対象にしたディープリサーチが可能になります 計画立案→反復調査→統合というプロセスで質の高いレポートを自動生成します 基本的なCopilotチャットと比較して正確性88.5%・完全性70.4%・有用性22.2%の向上が確認されています 評価に参加した社員は1週間あたり6〜8時間（約1日分）の作業時間削減を実現しました 将来的にはカスタムエージェントの組み込みにも対応し、企業ごとのニーズに合わせた活用が可能になります リサーチャーエージェントとは 各種サービスでおなじみの「ディープリサーチ」機能をご存じでしょうか。複数のWebサイトを調べ回り、時間をかけて丁寧に調査したレポートを返してくれる、あの機能です。すでに活用されている方も多いと思います。 リサーチャーエージェントは、そのディープリサーチの企業データ版と言えるものです。Webを検索しても絶対に見つからない、会社の中にしか存在しないデータ——ドキュメント、メール、カレンダー、メッセージなど——を対象に深く調査し、包括的なレポートを生成してくれます。Microsoft 365 Copilotにこの機能が加わることで、多くの企業にとってゲームチェンジャーとなる可能性があります。 どのように機能するのか リサーチャーエージェントは、単に情報を検索するだけではありません。明確なプロセスに沿って動作します。 ステップ1：計画立案とタスク分割 まず、ユーザーの要求から何を明確にすべきかを探り、調査全体の計画を立て、複数のサブタスクへと分割します。 ステップ2：反復的な調査サイクル 各サブタスクに対して、「推論 → 取得 → レビュー」というサイクルを繰り返します。社内ドキュメント、メール、連携システムのデータなど多様な情報源からデータを取得し、その内容をレビューしたうえで次に何をすべきかを推論する——このプロセスを何度も実行します。 ステップ3：調査の統合とレポート生成 これ以上調査しても新たな情報やインサイトが得られないとエージェントが判断した時点でサイクルを終了します。各サブタスクの調査結果を収集・統合し、最終的なレポートとしてユーザーに提示します。 高度な技術が支える調査能力 リサーチャーエージェントの高い性能は、いくつかの先進的な技術によって支えられています。 調査特化のAIモデル 調査に特化してトレーニングされたOpenAIの最新モデル（GPT-4oベース）を活用しており、高いスコアを記録しています。 企業データへの最適化 Web検索とはデータの分布が異なる企業データ向けに最適化されています。より深い洞察を得るために、反復調査の回数をWeb検索より30〜50%多く実行するよう調整されています。 Graph APIコネクターによる外部連携 Microsoft 365内のデータだけでなく、Graph APIコネクターを介してSalesforceやServiceNowといった外部システムとも連携できます。組織全体の情報を横断的に取得することが可能です。 エンタープライズナレッジグラフの理解 誰が誰とよく仕事をしているか、といった組織内の人間関係や構造（エンタープライズナレッジグラフ）も理解しており、調査の精度を高めています。 具体的な活用シーン 社内固有の文脈を理解する このエージェントは、企業固有の文脈を深く理解します。たとえばユーザーが「オリンパスについて詳しく知りたい」と依頼した場合、それが社内のAIプロジェクト名であることを即座に認識し、次のような的確な質問を返すことができます。 「基礎研究の側面に焦点を当てますか？それとも製品への統合の詳細について報告しますか？」 他のエージェントとの連携 「来週の顧客との会議の準備を手伝って」という曖昧な依頼に対しても、以下のような賢い動きが可能です。 カレンダーから会議の相手を特定する セールスエージェントと連携してCRMから最新の取引情報を取得する 取得した情報をレポートにまとめて提示する 生産性向上の実績数字 Microsoftが実施した評価では、リサーチャーエージェントは目覚ましい成果を上げています。 指標 向上率 正確性 +88.5% 完全性 +70.4% 有用性 +22.2% いずれも基本的なCopilotチャットとの比較です。 さらに、22名のプロダクトマネージャーと12名のアカウントマネージャーによる評価では、1週間あたり6〜8時間、実質的に約1日分の作業時間が削減されたという結果が出ています。 参加者からは次のような声も上がっています。 「自分が確認できなかった会議の文字起こしや共有ファイルまで検索してくれるため、非常に信頼できる」 セキュリティと権限管理 リサーチャーエージェントはセキュリティと権限管理も重視しています。ユーザーは自分がアクセス権を持つ情報しか閲覧できない仕組みになっているため、安心して利用できます。 将来の展望：カスタマイズ性 リサーチャーエージェントはクラウドサービスとして継続的に進化していく予定です。将来的には、エンドユーザーや管理者が独自のエージェントを組み込んでリサーチャーをカスタマイズできるようになります。 たとえば法律事務所が、特定の弁論準備書面のフォーマットでデータを出力するカスタムエージェントを作成するといった、企業ごとのニーズに合わせた活用が可能になります。 ...